なぜ、医師の発言が禁止されるか（１）・・・安楽死と被曝
なぜ、医師の発言が禁止されるか（１）・・・安楽死と被曝
相変わらず「被曝しても１００人に０．５人がガンになるだけ。被曝は大したことは無い」と講演する医師が後を絶たない。日本社会はまだ未成熟なところが多いが、本当は「そのような医師は、医師会が除名処分をして医師の資格を剥奪しなければならない事例」に当たり、見方によっては重大な医療過誤として警察が逮捕してもよい可能性が高い。
・・・・・・・・・
まず簡単な法律論から考えてみたい。 一般大衆の被曝に関する法律や規則は数多いが、すべて「１年１ミリが限度」となっていて、一般公衆をそれ以上の被曝の危険にさらすと、「晒した人」が罰則を受ける。つまり放射線を出す原因を作った人が罰則を受けるのであって、（当然だが）被曝した人が罰を受けるのではない。
日本のすべての法律が「１年１ミリ」だが、そのうち、もっとも最近になって改正されたのが「電離放射線障害防止規則」で、今年｛２０１１年１月｝に改正されている。だから、「古い法律だから」という言い訳も成立しない。
今回の福島原発事故の場合、罰せられるのは東電だが、「逃げれば被曝しないのに逃げなかったので、１年１ミリ以上の被曝（実効線量だから外部被曝と内部被曝を合計した被曝量）」について法律的な記載はないように思う。つまり、放射線で被曝するのに「逃げない」ということは考えられないからだ。
ところで、医師などの専門家が「逃げなくても良い」と言った場合、それは法律違反なのだろうか？ 私は法律違反かどうかはあまり厳密に議論したくないが、日本国が「その場にいたら病気になる可能性がある」としているところに、医師などの専門家が「そこから立ち去らなくても良い」と積極的に発言したら、倫理的には少なくとも不適切と思う。このことを医師はよく考えて貰いたい。
・・・・・・・・・
第二に、「医師」という専門職が「自分の見解を独自に」述べることができるかという問題だ。これはこのブログで再三、解説したので重複を避けるけれど、「医」という領域について社会が「医師」を認定しているのは、専門家として「医師会、あるいは国会など」で公的に承認された診断、治療しか行えない、ということである。
わかりやすく言うと、医学者は安楽死を研究しても良いが、医師は自分の判断で安楽死の診断、治療（安楽死を治療というのも変だが、医師は治療の一環として安楽死を行う）をしてはいけない。それをするにはあらかじめ医学会か国会などの承認が必要となる。
実施者が自ら実施することの適否を考えてはいけないのは、「裁判官が法律を作って裁く」とか「牧師が聖書を書き直して教会で使う」などがそれにあたり、専門家には許されてはいない。
・・・・・・・・・
この２つの当たり前のことがあるのに、多くの医師や専門家が「１年１ミリより多くの被曝はかまわない」と言っていることは理解に苦しむ。もう少し職業倫理をしっかりしてもらいたい。
「その場にいて被曝を増やす」とか「汚染されている食材を給食に出すのを認める」というのは、「安楽死＝能動的な医療過誤」であることと同じように、「被曝許容＝受動的な医療過誤」であることは間違いない。
医師の治療は自ら能動的に行う場合と、患者や一般人が健康を害することが明らかであったり、法律で定められていることに違反して直接、国民に呼びかけることはできない。医師も理性と倫理観を持って貰いたい。
・・・・・・・・・
ところで、このような場合でも、「国民の被曝が終わったら」議論は大切である。つまり１年１ミリという規制は時代とともに変わるので、大いに議論が必要である。しかし、第一に専門家同士の議論が先になければならず、被曝中に国民に呼びかけてはいけない。
時速８０キロに制限されている高速道路を走っている最中に、時速１６０キロに変えてはいけないということだ。医学者や医師は判断能力があるのだから、ここで書いた内容を理解していただき、国民の健康を守る確たるルールを作ってもらいたいと思う。
中部大学武田邦彦
（平成23年11月21日）
相変わらず「被曝しても１００人に０．５人がガンになるだけ。被曝は大したことは無い」と講演する医師が後を絶たない。日本社会はまだ未成熟なところが多いが、本当は「そのような医師は、医師会が除名処分をして医師の資格を剥奪しなければならない事例」に当たり、見方によっては重大な医療過誤として警察が逮捕してもよい可能性が高い。
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まず簡単な法律論から考えてみたい。 一般大衆の被曝に関する法律や規則は数多いが、すべて「１年１ミリが限度」となっていて、一般公衆をそれ以上の被曝の危険にさらすと、「晒した人」が罰則を受ける。つまり放射線を出す原因を作った人が罰則を受けるのであって、（当然だが）被曝した人が罰を受けるのではない。
日本のすべての法律が「１年１ミリ」だが、そのうち、もっとも最近になって改正されたのが「電離放射線障害防止規則」で、今年｛２０１１年１月｝に改正されている。だから、「古い法律だから」という言い訳も成立しない。
今回の福島原発事故の場合、罰せられるのは東電だが、「逃げれば被曝しないのに逃げなかったので、１年１ミリ以上の被曝（実効線量だから外部被曝と内部被曝を合計した被曝量）」について法律的な記載はないように思う。つまり、放射線で被曝するのに「逃げない」ということは考えられないからだ。
ところで、医師などの専門家が「逃げなくても良い」と言った場合、それは法律違反なのだろうか？ 私は法律違反かどうかはあまり厳密に議論したくないが、日本国が「その場にいたら病気になる可能性がある」としているところに、医師などの専門家が「そこから立ち去らなくても良い」と積極的に発言したら、倫理的には少なくとも不適切と思う。このことを医師はよく考えて貰いたい。
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第二に、「医師」という専門職が「自分の見解を独自に」述べることができるかという問題だ。これはこのブログで再三、解説したので重複を避けるけれど、「医」という領域について社会が「医師」を認定しているのは、専門家として「医師会、あるいは国会など」で公的に承認された診断、治療しか行えない、ということである。
わかりやすく言うと、医学者は安楽死を研究しても良いが、医師は自分の判断で安楽死の診断、治療（安楽死を治療というのも変だが、医師は治療の一環として安楽死を行う）をしてはいけない。それをするにはあらかじめ医学会か国会などの承認が必要となる。
実施者が自ら実施することの適否を考えてはいけないのは、「裁判官が法律を作って裁く」とか「牧師が聖書を書き直して教会で使う」などがそれにあたり、専門家には許されてはいない。
・・・・・・・・・
この２つの当たり前のことがあるのに、多くの医師や専門家が「１年１ミリより多くの被曝はかまわない」と言っていることは理解に苦しむ。もう少し職業倫理をしっかりしてもらいたい。
「その場にいて被曝を増やす」とか「汚染されている食材を給食に出すのを認める」というのは、「安楽死＝能動的な医療過誤」であることと同じように、「被曝許容＝受動的な医療過誤」であることは間違いない。
医師の治療は自ら能動的に行う場合と、患者や一般人が健康を害することが明らかであったり、法律で定められていることに違反して直接、国民に呼びかけることはできない。医師も理性と倫理観を持って貰いたい。
・・・・・・・・・
ところで、このような場合でも、「国民の被曝が終わったら」議論は大切である。つまり１年１ミリという規制は時代とともに変わるので、大いに議論が必要である。しかし、第一に専門家同士の議論が先になければならず、被曝中に国民に呼びかけてはいけない。
時速８０キロに制限されている高速道路を走っている最中に、時速１６０キロに変えてはいけないということだ。医学者や医師は判断能力があるのだから、ここで書いた内容を理解していただき、国民の健康を守る確たるルールを作ってもらいたいと思う。
中部大学武田邦彦
（平成23年11月21日）
野田首相「ISD条項知らなかった…国内法で対応する」
野田首相ってＩＳＤ条項の事を良く知らなかったんですね。
ちょっと酷すぎでしょう。
知らなくって推進してたなんて…。
それとも知っててわざととぼけたんでしょうか？
国内法よりも条約のほうが上位にあるから国内法がISD条項によって曲げられるのを防げるはずないじゃないですか。
国会で分かったことと言えば野田首相の残念さだけでしたね。
1.原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた。
2.TPP(条約)が国内法に優越することを知らなかった。
3.参加表面しても交渉への参加は早くても半年後であり、条件交渉が出来ないことを知らなかった。
4.ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった。
5.TPPよりASEAN+6が国益であることを隠蔽してた。
もう勘弁してください。
菅より酷いのは早々出ないと思ったらあっさりワースト記録を塗り替えるとは。
野田には1秒でも早く辞任してほしいものですね。
やれやれです。
ちょっと酷すぎでしょう。
知らなくって推進してたなんて…。
それとも知っててわざととぼけたんでしょうか？
国内法よりも条約のほうが上位にあるから国内法がISD条項によって曲げられるのを防げるはずないじゃないですか。
国会で分かったことと言えば野田首相の残念さだけでしたね。
1.原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた。
2.TPP(条約)が国内法に優越することを知らなかった。
3.参加表面しても交渉への参加は早くても半年後であり、条件交渉が出来ないことを知らなかった。
4.ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった。
5.TPPよりASEAN+6が国益であることを隠蔽してた。
もう勘弁してください。
菅より酷いのは早々出ないと思ったらあっさりワースト記録を塗り替えるとは。
野田には1秒でも早く辞任してほしいものですね。
やれやれです。
TPP迷走 怒れる市民が「野田退陣」デモ
tanakaryusaku
就任わずか2か月余り。これほど早く倒閣デモが起きる首相も珍しい。20日、市民たちが「野田退陣」「TPP反対」を訴えて都心をデモ行進した（呼びかけ人：小吹伸一さん）。
「TPP反対」が「倒閣」とイコールになっているのは、TPPをめぐる野田首相と政府の迷走が止まらないからだ。国会答弁（11日、参院予算委員会・集中審議）で首相がISD条項を知らなかったり、「全ての物品とサービスを交渉のテーブルに乗せる」とアメリカに伝えていたことが明るみに出たりした。
日本のありようが根底から変わるかもしれないTPPについて、政権トップが無知だったことが露呈してしまった。「交渉に入ることを決めただけ」と国民に説明しながら、その裏で「農産物市場や保険」など全品目を舌なめずりする米強欲資本の食膳に供していたのである。国民の間に不信と反感が募るのは当然だ。
新宿柏木公園に集まった集会・デモの参加者たちは口々に怒りを表した。東京北区の会社員（50代）は、「野田（首相）は日本で言ってることと米国（政府）に言ってることが違う。野田（首相）、前原（政調会長）は米国の言いなりだ」。
TPP加盟に反対する理由を「国民皆保険が崩れ、雇用がさらに悪化するから」と話す。大学を卒業した長男はアルバイト、大学4年生の次男は就職が決まっていない。
「食の安全が脅かされる」と心配するのは都内在住の男性（40代・フリーター）だ。「アメリカの農薬は日本の物よりきつくて体に有害」と説明した。
TPP問題を大枠で捉えている男性（60代・年金生活者＝都内在住）は次のように指摘する。「グローバリゼーションとか言うと日本人はクラクラする。TPPも原発も根は同じ。マスコミが真実を伝えないのが悪い」。
TPPをめぐっては米国の自動車労組も反対している。日本車が関税なしで入ってきたら米国車はさらに売れなくなるからだ。『全国一般東京ゼネラルユニオン』の執行委員長で米国人のルイス・カーレットさんによれば、アメリカの過半数の労働者がTPPに反対しているそうだ。
再選を目指すオバマ大統領がなりふり構わず突き進むTPPだが、自国の労働者さえも歓迎していないようである。強欲資本主義のために海外諸国に貧困をばら撒いてどうしようというのだ。それに手を貸す野田首相には、国民生活を守るためにも、早く退陣してもらうしか道はなさそうである。
就任わずか2か月余り。これほど早く倒閣デモが起きる首相も珍しい。20日、市民たちが「野田退陣」「TPP反対」を訴えて都心をデモ行進した（呼びかけ人：小吹伸一さん）。
「TPP反対」が「倒閣」とイコールになっているのは、TPPをめぐる野田首相と政府の迷走が止まらないからだ。国会答弁（11日、参院予算委員会・集中審議）で首相がISD条項を知らなかったり、「全ての物品とサービスを交渉のテーブルに乗せる」とアメリカに伝えていたことが明るみに出たりした。
日本のありようが根底から変わるかもしれないTPPについて、政権トップが無知だったことが露呈してしまった。「交渉に入ることを決めただけ」と国民に説明しながら、その裏で「農産物市場や保険」など全品目を舌なめずりする米強欲資本の食膳に供していたのである。国民の間に不信と反感が募るのは当然だ。
新宿柏木公園に集まった集会・デモの参加者たちは口々に怒りを表した。東京北区の会社員（50代）は、「野田（首相）は日本で言ってることと米国（政府）に言ってることが違う。野田（首相）、前原（政調会長）は米国の言いなりだ」。
TPP加盟に反対する理由を「国民皆保険が崩れ、雇用がさらに悪化するから」と話す。大学を卒業した長男はアルバイト、大学4年生の次男は就職が決まっていない。
「食の安全が脅かされる」と心配するのは都内在住の男性（40代・フリーター）だ。「アメリカの農薬は日本の物よりきつくて体に有害」と説明した。
TPP問題を大枠で捉えている男性（60代・年金生活者＝都内在住）は次のように指摘する。「グローバリゼーションとか言うと日本人はクラクラする。TPPも原発も根は同じ。マスコミが真実を伝えないのが悪い」。
TPPをめぐっては米国の自動車労組も反対している。日本車が関税なしで入ってきたら米国車はさらに売れなくなるからだ。『全国一般東京ゼネラルユニオン』の執行委員長で米国人のルイス・カーレットさんによれば、アメリカの過半数の労働者がTPPに反対しているそうだ。
再選を目指すオバマ大統領がなりふり構わず突き進むTPPだが、自国の労働者さえも歓迎していないようである。強欲資本主義のために海外諸国に貧困をばら撒いてどうしようというのだ。それに手を貸す野田首相には、国民生活を守るためにも、早く退陣してもらうしか道はなさそうである。