電力8社に「脱原発デモ」 放射能の恐怖抱えたまま越年
tanakaryusaku
師走に入っても脱原発デモが全国各地で続く。東電福島・第一原発事故の収束は見えず、放射能への恐怖を抱えたまま人々は年を越すことになる。
11日、原発を持つ電力会社8社（東電以外は東京支社）すべてに抗議するデモ（参加者約1,000人）を取材した。地震が多発する狭い国土に54基もの原発がひしめき、いつまた原発事故が起きてもおかしくないようなズサンな安全管理だ。
奈良県出身の女性（40代）は「ストップ 日本丸ごと無理心中」のプラカードを掲げて参加した。
「関西電力が福井県に置く原発で事故が起きれば『近畿の水がめ』といわれる琵琶湖が放射能汚染される」と首を横に振りながら話す。
彼女と同じ危機感を抱き、滋賀県から新幹線で駆け付けた男性（40代・公務員）もいる。大津市では市民グループが市議会に「関電原発の停止」「学校給食に用いる食材の放射能測定」を請願している、という。
都内の女性（40代・会社員）は、集合場所の日比谷公園にカラーマーカーとダンボールを持ち込み、「原発を輸出するな」と書いたプラカードを作った。9日、国会で承認されたベトナムやヨルダンへの原発輸出に抗議するものだ。
「日本で事故を起こした物を世界に持って行くなんてふざけている」。女性は語気も荒く語った。
「ゲンパチュ、いらない」。両親に連れられた幼い女の子（５歳）が、たどたどしいシュプレヒコールをあげている。母親（神奈川県在住）は「『原発』なんて言葉を、覚えてほしくないんですけどね」と眉をしかめた。
放射性物質に汚染された汚水を海に垂れ流し、安全とは言えない原発を海外に輸出する。「ゲンパチュ」という言葉が世界の子供たちの間で流行ったりはしないだろうか。寒々とした気持ちになったのは、師走のせいではなかった。
師走に入っても脱原発デモが全国各地で続く。東電福島・第一原発事故の収束は見えず、放射能への恐怖を抱えたまま人々は年を越すことになる。
11日、原発を持つ電力会社8社（東電以外は東京支社）すべてに抗議するデモ（参加者約1,000人）を取材した。地震が多発する狭い国土に54基もの原発がひしめき、いつまた原発事故が起きてもおかしくないようなズサンな安全管理だ。
奈良県出身の女性（40代）は「ストップ 日本丸ごと無理心中」のプラカードを掲げて参加した。
「関西電力が福井県に置く原発で事故が起きれば『近畿の水がめ』といわれる琵琶湖が放射能汚染される」と首を横に振りながら話す。
彼女と同じ危機感を抱き、滋賀県から新幹線で駆け付けた男性（40代・公務員）もいる。大津市では市民グループが市議会に「関電原発の停止」「学校給食に用いる食材の放射能測定」を請願している、という。
都内の女性（40代・会社員）は、集合場所の日比谷公園にカラーマーカーとダンボールを持ち込み、「原発を輸出するな」と書いたプラカードを作った。9日、国会で承認されたベトナムやヨルダンへの原発輸出に抗議するものだ。
「日本で事故を起こした物を世界に持って行くなんてふざけている」。女性は語気も荒く語った。
「ゲンパチュ、いらない」。両親に連れられた幼い女の子（５歳）が、たどたどしいシュプレヒコールをあげている。母親（神奈川県在住）は「『原発』なんて言葉を、覚えてほしくないんですけどね」と眉をしかめた。
放射性物質に汚染された汚水を海に垂れ流し、安全とは言えない原発を海外に輸出する。「ゲンパチュ」という言葉が世界の子供たちの間で流行ったりはしないだろうか。寒々とした気持ちになったのは、師走のせいではなかった。
福島の新米
福島の新米
福島の新米の汚染が続いています。このブログにも書きましたが、１）コメは日本の大切な食べ物で、日本人の精神活動にも関係があるぐらい重要、２）大切な日本の子供や、将来の子供になる卵子を抱えている女性に汚染されたコメを食べさせるわけにはいかない、３）福島のコメの出荷額は９５０億円程度で、汚染されているコメは最大でも２０％程度であるから、わずか２００億円である、４）原子力予算は年に４５００億円もある、ということを考えますと、だれでも結論は同じでしょう。
つまり、「原子力予算をわずか２２分の１を取り崩して、政府がコメを買う」という決断をすれば、日本人は安心して新米を食べることができます。
でも、今の民主党政権は「なんにもしない政府」ですから、国民は無政府状態で身を守らなければならないのです。安心して新米を食べる立つ買うお金は、たった、２００億円です。福島のコメの出荷額９５０億円はどこにでも書いてある、ハッキリとした事実です。それを大げさにいって「汚染されたコメを買い取ることなどできない。お金が大切だから子供を被曝させろ」と言っている人たちに負けないようにしましょう。
中部大学武田邦彦
（平成23年12月11日）
福島の新米の汚染が続いています。このブログにも書きましたが、１）コメは日本の大切な食べ物で、日本人の精神活動にも関係があるぐらい重要、２）大切な日本の子供や、将来の子供になる卵子を抱えている女性に汚染されたコメを食べさせるわけにはいかない、３）福島のコメの出荷額は９５０億円程度で、汚染されているコメは最大でも２０％程度であるから、わずか２００億円である、４）原子力予算は年に４５００億円もある、ということを考えますと、だれでも結論は同じでしょう。
つまり、「原子力予算をわずか２２分の１を取り崩して、政府がコメを買う」という決断をすれば、日本人は安心して新米を食べることができます。
でも、今の民主党政権は「なんにもしない政府」ですから、国民は無政府状態で身を守らなければならないのです。安心して新米を食べる立つ買うお金は、たった、２００億円です。福島のコメの出荷額９５０億円はどこにでも書いてある、ハッキリとした事実です。それを大げさにいって「汚染されたコメを買い取ることなどできない。お金が大切だから子供を被曝させろ」と言っている人たちに負けないようにしましょう。
中部大学武田邦彦
（平成23年12月11日）
住民が決める「原発の是非」―署名活動始まる
tanakaryusaku
政治家が動かないのなら自分たちの手で。市民グループが「原発稼働の是非を住民投票で決めるための条例の制定を求める」署名活動を東京都と大阪市できょう（10日）から始めた。
署名活動を始めたのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。有権者の50分の１の署名が集まれば、自治体の長は20日以内に議会を招集し審議しなければならない（地方自治法第74条＝条例制定の請求）。署名期間は2月9日まで。
東京都の場合、署名が約21万4,200人を超えれば石原慎太郎知事は、都議会に「原発稼働の是非を住民投票で決めるための条例の制定」について議会に付さなければならない。
渋谷駅ハチ公前広場では、市民グループのメンバーが中心になって署名を呼びかけた。ツイッターなどですでに知っていたという有権者が多く、名前、住所を書き拇印を押した。通りがかりに「原発住民投票」を知り署名する有権者も少なくなかった。
品川区の主婦（50代）は「核廃棄物の処分場がないのにもかかわらず、原発を稼働させることは見切り発車も甚だしい。科学に対する驕りだ。国民は声をあげるべき」と話す。
2人の子（2歳、8歳）を持つ母親は、署名する腕に力が込められていたようだ。「原発は恐いもの。（被害や恐怖は）この先も終わりはない。（稼働の是非は）もともと自分たちで決めなければならない問題だった。政治家も国民も意識を変えてほしい」。この後、彼女は署名を集める受任者となる手続きをした。
仮に署名が法定数に達し、石原知事が議会に付したとしても、住民投票が実現する見込みは少ない。都議会の構成（定数）は民主党が50議席、自民党が38議席と原発推進勢力が圧倒的多数を占めているからだ。
「都議会で原発推進という結論になったとしても議論が深まっただけでいい。一番大事なことは自分たちで決めようと行動したこと」――請求代表人の小林聖太郎さん（映画監督）は署名の意義を語った。
30～40年もの間、国民の頭に刷り込まれてきた「原発安全神話」は、東電福島第一原発の爆発、放射能漏れ事故によって崩壊した。間接民主主義の負の側面である「お任せ民主主義」の危うさを、国民は痛いほど知ったのである。
議会が国会、地方とも「原発漬け」「電力業界漬け」のなか、直接民主主義がどこまで有効に機能するか。「原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める」署名活動に注目、期待したい。
政治家が動かないのなら自分たちの手で。市民グループが「原発稼働の是非を住民投票で決めるための条例の制定を求める」署名活動を東京都と大阪市できょう（10日）から始めた。
署名活動を始めたのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。有権者の50分の１の署名が集まれば、自治体の長は20日以内に議会を招集し審議しなければならない（地方自治法第74条＝条例制定の請求）。署名期間は2月9日まで。
東京都の場合、署名が約21万4,200人を超えれば石原慎太郎知事は、都議会に「原発稼働の是非を住民投票で決めるための条例の制定」について議会に付さなければならない。
渋谷駅ハチ公前広場では、市民グループのメンバーが中心になって署名を呼びかけた。ツイッターなどですでに知っていたという有権者が多く、名前、住所を書き拇印を押した。通りがかりに「原発住民投票」を知り署名する有権者も少なくなかった。
品川区の主婦（50代）は「核廃棄物の処分場がないのにもかかわらず、原発を稼働させることは見切り発車も甚だしい。科学に対する驕りだ。国民は声をあげるべき」と話す。
2人の子（2歳、8歳）を持つ母親は、署名する腕に力が込められていたようだ。「原発は恐いもの。（被害や恐怖は）この先も終わりはない。（稼働の是非は）もともと自分たちで決めなければならない問題だった。政治家も国民も意識を変えてほしい」。この後、彼女は署名を集める受任者となる手続きをした。
仮に署名が法定数に達し、石原知事が議会に付したとしても、住民投票が実現する見込みは少ない。都議会の構成（定数）は民主党が50議席、自民党が38議席と原発推進勢力が圧倒的多数を占めているからだ。
「都議会で原発推進という結論になったとしても議論が深まっただけでいい。一番大事なことは自分たちで決めようと行動したこと」――請求代表人の小林聖太郎さん（映画監督）は署名の意義を語った。
30～40年もの間、国民の頭に刷り込まれてきた「原発安全神話」は、東電福島第一原発の爆発、放射能漏れ事故によって崩壊した。間接民主主義の負の側面である「お任せ民主主義」の危うさを、国民は痛いほど知ったのである。
議会が国会、地方とも「原発漬け」「電力業界漬け」のなか、直接民主主義がどこまで有効に機能するか。「原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める」署名活動に注目、期待したい。