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金正日に救われたドジョウ総理

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 北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、野田佳彦首相は19日正午過ぎから予定して新橋駅頭での街頭演説を急きょ取りやめた。
 中止が決まる前、演説会場のSL広場では前座の蓮舫・行政刷新担当相らが、民主党政治の大義を高らかに謳いあげていた。だが聴衆からは「消費税あげるな」「福島はどうなってるんだ」の怒号が挙がる。殺気さえ帯びていた。
 間もなく「原発いらない」のシュプレヒコールが起きた。「原発いらない」はこだましあい大きなうねりとなった。警察も止めようがなかった。前座議員の演説がシュプレヒコールで遮られるほど、SL広場は騒然とした。
 前後して首相側近の近藤洋介議員が、国家安全保障会議招集のため総理の演説は中止する、とアナウンスした。もし金正日が死去せず、予定通り野田首相が街宣車の屋根に上がったとしても演説にならなかっただろう。
 野田首相は金正日に救われたのである。

【冤罪を許すな】「日本を守ろうとした人が捕まり、売ろうとしている人間がのうのうとしている」

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 師走の冷たい北風が吹き付ける銀座・水谷橋公園。「検察と記者クラブによる冤罪作り」に反対するデモが18日、行われた。公園はデモの集合場所だ。
 80歳に手が届こうとする女性(板橋区在住)は心臓の持病を押して参加した。「マスコミへの怒りを表明するために来た」と話す。女性は配達される「朝日」と「東京」の2紙を隅々まで読むのが日課だ。

 「新聞を読むと小沢(一郎)さんと鈴木(宗男)さんが(検察とマスコミに)狙われているのが、よく分かる。東京新聞はさほどではないが、朝日がひどいので電話で抗議したこともある」。女性はこう話して特に嫌いな論説委員の名前を挙げた。
 「朝日新聞の購読を止めたいのだが、配達の少年が気の毒なのでしょうがなく取り続けている」という。
 女性の持論は「世の中悪くするも良くするもマスコミ」だ。「小泉政権の郵政民営化が示すように、マスコミが一斉にひとつの政策を支持する時はロクなことがない」と憤慨した。
 消費増税に突き進む野田政権は、12月4日付けの新聞各紙で「増税キャンペーン」を打った。政府広報費として総額3億円が広告代理店を通じて新聞社に払われたとする報道もある。政府広報費は国民の血税で賄われる。消費税が上がって苦しむ庶民の負担での「増税キャンペーン」。皮肉を通り越してブラックユーモアという他ない。
 「増税よりも先ず行政の無駄を省くこと」と口を酸っぱくして繰り返し訴えてきたのが鈴木宗男前議員と小沢一郎・元民主党代表だ。行財政改革をまともにやると既得権益の崩壊につながる。このため、2人とも霞ヶ関と記者クラブから目の敵にされてきた。


 両氏は記者クラブメディアによって徹底的な悪役に仕立て上げられた。2002年、鈴木氏をめぐって新聞・テレビが洪水のごとく報道した「北方領土開発に絡む汚職」について、検察は起訴できなかった。立件できもしないのにマスコミと二人三脚で「鈴木まっ黒」と世論操作し続けたのである。
 小沢氏が検察審査会によって強制起訴された陸山会事件では、検察・司法のデタラメぶりが明るみに出ている。検察審査会委員の選定ソフトは、いくらでも都合がいいような人物を選べるようなプログラムが組み込まれていた、という。
 陸山会事件の公判(16日)では、建設業者の取り調べにあたっていたフロッピー前田こと前田恒彦元検事(証拠改ざん事件で有罪判決、服役中)が出廷し、しゃにむに有罪を取ろうとする検察のやり口について証言した。「検察にとって都合の悪い取り調べメモは廃棄する。水谷建設以外の建設業者は小沢氏側に現金を渡していない」というのである。

 小沢氏は検察による法務省支配にメスを入れようとしていた。そのため検察はなりふり構わず、小沢氏を屠りにかかったのである。
 記者クラブも検察同様、小沢氏を目の敵にした。小沢氏はいち早く記者会見のオープン化を打ち出していたが、それ以上に記者クラブメディアの逆鱗に触れるものがあった。
 小沢氏が「クロスオーナーシップは『集中の排除』の観点からしておかしい」との見解を示していることだ。新聞社がテレビ局の株を支配するという奇妙キテレツな経営形態を認めているのは、先進国のなかで日本だけだ。ここにメスが入ると新聞社はテレビ電波利権を独占できなくなるのである。新聞社によるテレビ局の支配は、日本の世論を単一化してしまった元凶とも言える。

 原発事故直後、小沢氏は「先ず避難区域を広く設定して、安全が確認できれば帰したらいい」と述べていた。補償を一円でも少なくするために避難区域を狭くした菅、野田政権と逆である。北海道出身のデモ参加者は「宗男さんが政界に戻って来ないと北方領土交渉は一向に進まない」と嘆く。
 「日本を守ろうとした人が捕まり、日本を売ろうとしている人間がのうのうとしている」。茨城県から駆け付けた男性が、真相を言い当てていた。

「冷温停止」 最後の合同会見で世紀の大ウソ

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 世紀の大ウソつきが遂に居直った。政府・東電は16日、爆発、放射能漏れ事故を起こした福島第一原子力発電所の原子炉が「冷温停止状態となった」と発表した。細野豪志・原発事故担当相は「オンサイトの事故は収束した」と高らかに宣言した。
 破損した燃料棒がどこにあるのか定かではないのに、なぜ「冷温停止」を宣言できるのか。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「圧力容器から抜け落ちて格納容器の底に留まっているものと見られる」。いつもの木で鼻をくくったような口調で幻想を振り撒いた。
 圧力容器の厚さは16センチ、格納容器は3センチ。両者とも鋼鉄製だ。数千度までに熱せられた燃料棒が、ぶ厚い圧力容器を突き破ったのであれば、薄い格納容器も突き破ったと考えるのが妥当だ。
 園田康博政務官に上記をぶつけると、政務官は「コンピューターによる解析」と答えた。ひしゃげた燃料棒を視認した訳ではない。要は楽観的推測なのだ。
 国内外の多くの専門家は、「燃料棒は格納容器を突き破って原子炉建屋の底から地下にめり込んでいる」と指摘する。いわゆるメルトスルーである。地下で燃料棒がマグマのように煮えたぎっているのだ。
 地下にめり込めば地下水脈に流れ込む。地下水脈は海にコンコンと湧き出て、海洋を高濃度の放射性物質で汚染する。農地も同様だ。
 収束どころか、これから果てしのない凄まじい放射能汚染が始まるのである。地獄の入り口に差し掛かったと言ってもよい。
 【記者クラブからの提案で「合同会見打ち切り」】
 「冷温停止宣言」以上に頭が凍りつきそうになる発表が細野大臣の口からあった。「政府と東電の合同記者会見は今回(16日)で最後にする」というのだ。
 政府・東電は根拠なき「冷温停止宣言」で事故収束とし、合同記者会見廃止で幕引きを図るつもりである。
 「合同記者会見の打ち切りは国民の知る権利を損なうものだ。東電はどんなにウソをつこうが、責任を取らなくてもよい。事実、責任を取っていない。ところが政治家は記者の質問に対して無責任な回答をすると、評判を落とし次の選挙に響く。合同記者会見を続けてもらうわけには行かないだろうか」―筆者はこのような趣旨の質問をした。
 細野大臣は「東京電力はこの間、相当に変わった(情報公開するようになった)」という趣旨のことを述べた。多くの政治家に共通するのは東電をひたすら擁護することだ。
 細野大臣は「合同本部の記者会見打ち切り」の理由として「マスコミの皆さんから『そろそろ止めてもいいんじゃないか』という意見が出た」と答えた。「マスコミとは誰か?新聞かテレビか、それとも記者クラブか?」と追及されると「メディアの人たちとの信頼関係があるから言えない」。語るに落ちた、とはこのことだ。合同本部記者会見の打ち切りは、記者クラブが提案したのである。フリーランスが「記者会見を止めてもいいんじゃないか」などと提案するはずがないからだ。第一フリーをマスコミとは言うまい。


 「合同記者会見の打ち切り発表」には頭がチルドしそうになったが、その後、怒りで体中の血が沸騰する出来事があった。会見開始から1時間15分後のことだった。細野大臣が途中退席すると、西澤俊夫社長までスタスタと会見場を出て行ったのである。
 『ふざけるな』という怒りが筆者の胸にこみ上げた。「どうして西澤社長まで退席するんですか?」と声を挙げた。場内は騒然となった。フリーランスが中心になって西澤社長の無責任さを追及したのである。「最高責任者が先に帰るとは何ごとか」と。西澤社長の行動は原発事故に対する東電の姿勢を象徴していた。
 細野大臣は「NHKニュース9」に出演するために記者会見を途中退席したことがわかった。フリージャーナリストの上杉隆氏によれば、テレビ出演のために記者会見を途中退席するのは「公務軽視」で問責の対象となる。
 いい加減な政府が無責任な東電をかばい、新聞・テレビは東電を追及しない。17日の朝刊各紙には「冷温停止」の見出しがデカデカと踊るだろう。住民を「強制帰還」させる大義名分は整った。