福島４号機の問題・・・合意できる科学的発信を
福島４号機の問題・・・合意できる科学的発信を
このブログでは福島原発の爆発直後から、「再爆発はほとんどない。もし危険が生じても逃げる時間がある」ということを繰り返し書いてきました。しかし、２０１１年の４月から専門家あるいはブログで「福島原発の再爆発」が取り上げられています．
なぜ、私が「再爆発の危険性が低く、もし危険が生じても逃げる時間があるか」と判断しているかということを繰り返して書きました。また、私はすでに大半の放射性物質が福島を中心として降り注いだのに､まだ福島原発のことを言うのは、多くの人の被曝から目をそらす負の効果を持つだけと思っています．
・・・・・・・・・
【理由】 第一に、原子炉は核反応が止まると急激に力を失い､１日で１０分の１という具合に小さくなり､途中で小さくなりかたは弱まりますが、１年経つと運転中の400分の1以下になっていることです。
第二に、原子炉建屋の中に放射性物質が大量に放出されても、その運搬手段がなければ遠くには飛びません。それは「核爆発、水素爆発、水蒸気爆発」などの爆発力が必要です．現在の福島原発は4号機も含めて爆発の可能性がきわめて低くなっています．火災ぐらいの力では付近は影響を受けますが､10キロ以上のところに直ちに降り注ぐことはありません．
第三に、4号機には燃料となるウランがありますが、ウラン２３５が４％程度の原子炉用燃料は水が減速材として存在し､特別な立体配置にならないと核爆発を継続することはできません。従って「未使用の核燃料」があっても危険ではありません．
第四に、4号機のプールが大きく崩壊し、核燃料と水が原子炉の下に落下した場合､原子炉の下に水を注ぐことができますので、最低限の冷却ができます。また一部に穴があいて、水漏れが始まって徐々に乾燥した場合､燃料が加熱して融けたり破壊するまでにかなりの時間がかかると想われます．それは、2011年3月と比べると「発熱量」（放射性物質の崩壊速度）が400分の1以下になっています（少なくとも50分の1以下）。だから3月には燃料がとけるのに1日かかったとすると、今は50日とか400日かかるということを意味しています．しかも、3月に燃料棒が融けたのは原子炉内で直接水をかけられなかったのですが、現在は4号機のプールに水をかけることができます。
・・・・・・・・・
福島原発が再爆発する、危険が迫っているということが言われる度に・・・すでに事故から20回ぐらいは言われていると思いますが・・・その度に、危険を警告している人の発言内容や技術内容を見ていますが､私が技術者としてなっとくできる説明はありません．
「4号機があぶない」・・・「日本はダメだ」というように説明なしにのものがほとんどでした。私たち技術者は「専門家同士は冷静に考えれば判る」ということを「科学」とか「学問」というのであり、またそれは｢思想｣などとは無関係です．
私と全く違う思想の人がご発言になっても、その内容が学問として納得できるものなら、同意します．それは科学者や技術者の基礎的な素養だからです．
福島原発より､セシウム再飛散の方がずっと危険ですし、原発再開の方が何10倍も危険です．また､人間のやっているものはいつも危険だという意識も必要で、「ゼロ（安全）か１００（危険）か」ということもありません．
「takeda_20120310no.459-(8：01).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月10日）
このブログでは福島原発の爆発直後から、「再爆発はほとんどない。もし危険が生じても逃げる時間がある」ということを繰り返し書いてきました。しかし、２０１１年の４月から専門家あるいはブログで「福島原発の再爆発」が取り上げられています．
なぜ、私が「再爆発の危険性が低く、もし危険が生じても逃げる時間があるか」と判断しているかということを繰り返して書きました。また、私はすでに大半の放射性物質が福島を中心として降り注いだのに､まだ福島原発のことを言うのは、多くの人の被曝から目をそらす負の効果を持つだけと思っています．
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【理由】 第一に、原子炉は核反応が止まると急激に力を失い､１日で１０分の１という具合に小さくなり､途中で小さくなりかたは弱まりますが、１年経つと運転中の400分の1以下になっていることです。
第二に、原子炉建屋の中に放射性物質が大量に放出されても、その運搬手段がなければ遠くには飛びません。それは「核爆発、水素爆発、水蒸気爆発」などの爆発力が必要です．現在の福島原発は4号機も含めて爆発の可能性がきわめて低くなっています．火災ぐらいの力では付近は影響を受けますが､10キロ以上のところに直ちに降り注ぐことはありません．
第三に、4号機には燃料となるウランがありますが、ウラン２３５が４％程度の原子炉用燃料は水が減速材として存在し､特別な立体配置にならないと核爆発を継続することはできません。従って「未使用の核燃料」があっても危険ではありません．
第四に、4号機のプールが大きく崩壊し、核燃料と水が原子炉の下に落下した場合､原子炉の下に水を注ぐことができますので、最低限の冷却ができます。また一部に穴があいて、水漏れが始まって徐々に乾燥した場合､燃料が加熱して融けたり破壊するまでにかなりの時間がかかると想われます．それは、2011年3月と比べると「発熱量」（放射性物質の崩壊速度）が400分の1以下になっています（少なくとも50分の1以下）。だから3月には燃料がとけるのに1日かかったとすると、今は50日とか400日かかるということを意味しています．しかも、3月に燃料棒が融けたのは原子炉内で直接水をかけられなかったのですが、現在は4号機のプールに水をかけることができます。
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福島原発が再爆発する、危険が迫っているということが言われる度に・・・すでに事故から20回ぐらいは言われていると思いますが・・・その度に、危険を警告している人の発言内容や技術内容を見ていますが､私が技術者としてなっとくできる説明はありません．
「4号機があぶない」・・・「日本はダメだ」というように説明なしにのものがほとんどでした。私たち技術者は「専門家同士は冷静に考えれば判る」ということを「科学」とか「学問」というのであり、またそれは｢思想｣などとは無関係です．
私と全く違う思想の人がご発言になっても、その内容が学問として納得できるものなら、同意します．それは科学者や技術者の基礎的な素養だからです．
福島原発より､セシウム再飛散の方がずっと危険ですし、原発再開の方が何10倍も危険です．また､人間のやっているものはいつも危険だという意識も必要で、「ゼロ（安全）か１００（危険）か」ということもありません．
「takeda_20120310no.459-(8：01).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月10日）
考える練習（４） 節電は良いことか？
考える練習（４） 節電は良いことか？
モモの「時間泥棒」も有名ですが、社会にはなにかと人が大切にしているものを盗もうとしている人がいるものです。その一つに1990年までの高度成長とバブル崩壊で多くの日本人が「すこしやり過ぎじゃないか？もっと質素な生活をしないと」と思っているのを見て「これはお金を盗めるぞ」と考えた一団がいます。
このことと似ているものに、｢電子化されたお金の取引｣が始まり、それまでは「金（きん）」とか「札束」という現物の移動があった巨額のお金の取引が、通信によって瞬時に行うことができるようになったという技術的進歩を逆手にとって、一儲けしようとした人が現れました。
2008年のリーマンショック、2010年のギリシャ崩壊などはその一つの典型的な例とも言えるでしょう。金融は本来、多くの人の預金などを「社会で有用なことをしようとしている人に資金提供して社会の発展に寄与する」ことが目的ですが、それが「関係者の破滅を伴う単なるマネーゲーム」となったのです。
さて、リサイクル、省エネ、温暖化、節電などはいずれもこの種の「お金泥棒」の類で、日本人が善良で節約家であることを狙ってきたものです。「もったいない」、「クールビズ」などもまったく同じ「ダマシの手口」なのです。
節電はなぜ「ダマシ」なのでしょうか？ それにはまず「アメリカ人一人あたり消費している電気は日本人の2倍」、「アメリカの電気代は日本の2分の1」、「日本の製品はアメリカの製品より安くて便利」、「日本人とアメリカ人はほぼ同じ所得」という4つ連立方程式を解いてみましょう。
このような連立方程式を自分で解くときには、「あまり詳しいデータに振り回されず、少ないデータで頭を巡らす」ことをして、最終結論が得られたら、それからネットでデータを調べるなり、なにかのチャンスがある時に専門家に聞いてみるのが良いと思います（専門家の多くは複雑に回答してくると思いますが）。
・・・さて、始めます・・・
東電が電気を作るのと新日鐵が鉄鋼生産をするのは工業生産としてはそれほど変わらない。かたや石炭を焚いてタービンを回して電気を作り、かたや石炭を焚いて高炉で鉄を溶かして還元する。両方とも大規模でエネルギー産業である。
日本の鉄鋼は世界でも強い競争力を持っている。それなのになぜ、電気はアメリカの2倍のコストがかかっているのだろうか？ 電気を作るコストは燃料費の他に、発電効率、送電距離などがあるが、いずれもアメリカより日本の方が優れている.発電効率の日本の技術は世界に誇るものだし、送電距離は国土の広いアメリカと日本では比べものにならない。
となると、技術的には「電気代が2倍高い」とか「日本は一人あたりの電気をアメリカの2分の1しか作っていない」という疑問はますます深くなる.
・・・・・・・・・
「考える」ためにはこの辺で一段落しておいた方が良いのが普通です.あまりギリギリと追い詰めるとだんだん専門の領域に入り、そこでうっかり「電力のデータ」などを参考にすると､また振り出しに戻ってしまうからです.
この問題の難しいところは「本当に知らなければならないデータ」は、電力やマスコミが利害関係で明らかにしていないことと、「節電は大切なことだ」という「思想」とがあるところで交錯していることによります。自分の心から「節電が良いか悪いかということと、日本人がなんでアメリカ人に対して2分の1しか使えず、さらに節電しなければならないのか？」を分けることがとても難しく､データはそのところでキュッと曲がってしまっているからです.
実際には、電力が独占であること、議員や学者にお金を配っていること､役人の再就職に骨を折っていることなどに起因しているのですが、それを具体的な数値で追い詰めるのは難しく、おおよそこのぐらいでいったん引いて少し外から見るのが正解です
「takeda_20120310no.458-(10：53).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月9日）
モモの「時間泥棒」も有名ですが、社会にはなにかと人が大切にしているものを盗もうとしている人がいるものです。その一つに1990年までの高度成長とバブル崩壊で多くの日本人が「すこしやり過ぎじゃないか？もっと質素な生活をしないと」と思っているのを見て「これはお金を盗めるぞ」と考えた一団がいます。
このことと似ているものに、｢電子化されたお金の取引｣が始まり、それまでは「金（きん）」とか「札束」という現物の移動があった巨額のお金の取引が、通信によって瞬時に行うことができるようになったという技術的進歩を逆手にとって、一儲けしようとした人が現れました。
2008年のリーマンショック、2010年のギリシャ崩壊などはその一つの典型的な例とも言えるでしょう。金融は本来、多くの人の預金などを「社会で有用なことをしようとしている人に資金提供して社会の発展に寄与する」ことが目的ですが、それが「関係者の破滅を伴う単なるマネーゲーム」となったのです。
さて、リサイクル、省エネ、温暖化、節電などはいずれもこの種の「お金泥棒」の類で、日本人が善良で節約家であることを狙ってきたものです。「もったいない」、「クールビズ」などもまったく同じ「ダマシの手口」なのです。
節電はなぜ「ダマシ」なのでしょうか？ それにはまず「アメリカ人一人あたり消費している電気は日本人の2倍」、「アメリカの電気代は日本の2分の1」、「日本の製品はアメリカの製品より安くて便利」、「日本人とアメリカ人はほぼ同じ所得」という4つ連立方程式を解いてみましょう。
このような連立方程式を自分で解くときには、「あまり詳しいデータに振り回されず、少ないデータで頭を巡らす」ことをして、最終結論が得られたら、それからネットでデータを調べるなり、なにかのチャンスがある時に専門家に聞いてみるのが良いと思います（専門家の多くは複雑に回答してくると思いますが）。
・・・さて、始めます・・・
東電が電気を作るのと新日鐵が鉄鋼生産をするのは工業生産としてはそれほど変わらない。かたや石炭を焚いてタービンを回して電気を作り、かたや石炭を焚いて高炉で鉄を溶かして還元する。両方とも大規模でエネルギー産業である。
日本の鉄鋼は世界でも強い競争力を持っている。それなのになぜ、電気はアメリカの2倍のコストがかかっているのだろうか？ 電気を作るコストは燃料費の他に、発電効率、送電距離などがあるが、いずれもアメリカより日本の方が優れている.発電効率の日本の技術は世界に誇るものだし、送電距離は国土の広いアメリカと日本では比べものにならない。
となると、技術的には「電気代が2倍高い」とか「日本は一人あたりの電気をアメリカの2分の1しか作っていない」という疑問はますます深くなる.
・・・・・・・・・
「考える」ためにはこの辺で一段落しておいた方が良いのが普通です.あまりギリギリと追い詰めるとだんだん専門の領域に入り、そこでうっかり「電力のデータ」などを参考にすると､また振り出しに戻ってしまうからです.
この問題の難しいところは「本当に知らなければならないデータ」は、電力やマスコミが利害関係で明らかにしていないことと、「節電は大切なことだ」という「思想」とがあるところで交錯していることによります。自分の心から「節電が良いか悪いかということと、日本人がなんでアメリカ人に対して2分の1しか使えず、さらに節電しなければならないのか？」を分けることがとても難しく､データはそのところでキュッと曲がってしまっているからです.
実際には、電力が独占であること、議員や学者にお金を配っていること､役人の再就職に骨を折っていることなどに起因しているのですが、それを具体的な数値で追い詰めるのは難しく、おおよそこのぐらいでいったん引いて少し外から見るのが正解です
「takeda_20120310no.458-(10：53).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月9日）
震災で考えた保険との付き合い方
2011年の3月から夏頃まで、取材やセミナーなどで地震保険に関するコメントを求められる機会が急増しました。
私が地震保険について語りながら、一般の方にお伝えしたかったのは次の３点です。
（１）保険という仕組みの限界
（２）保険活用の優先順位
（３）担当者が不在になる可能性
まず（１）は「保険は、意外に頼りにならない」と言いたいのではなく、「保険に出来ることには限りがある。もともとそういうものだ」ということです。
実際、「地震保険」は、補償内容に制約が多い保険です（損害保険では、契約時に約束している定額ではなく、実損に応じて保険金が支払われるので、保障ではなく補償と表記します）。
たとえば、保険金額の設定は、「火災保険」の保険金額の半額が上限です。仮に新築の家が失われても、保険金で同じ価値がある家を再建することはできないことになります。
私自身、初めてこのことを知った時は、がっかりしたものです。しかし、冷静に考えると仕方がないことだと思えます。
地震や津波では、巨額の保険金支払いが市町村単位の規模で一斉に発生します。低価格で大きな補償を約束するのはもとより無理な話でしょう。あくまで、被災後の生活をある程度落ち着かせるための保険と理解すべきなのです。
ご存知でない方が多いのですが、地震保険の料金には損害保険会社の収益分は含まれていません。また、一定額の保険金支払いを超える部分は、国が補てんする仕組みです。それでも補償内容には制約があるのです。
生命保険の活用を考える際、このことは重要なヒントになります。保険会社がそれなりの収益を目論んでいる商品が、頻発する事態に備えるものである場合、消費者にとって「いい買い物」にはならないはずなのです。
中高年以降の入院など、想像しやすいリスクに対して「充実した保障」があることをうたう保険がそうです。
保険活用がふさわしいのは、逆に「めったに起きないこと」で「起こった時の経済的な打撃が大きなこと」なのです。
このように考えると、基本的に「医療保険」は検討に値しなくなります。「がん保険」や葬儀代の準備のためにと案内される「終身保険」なども、すぐに動かせるお金が100万円～200万円くらいある人には不要でしょう。
結局、不可欠と思えるのは、本連載で繰り返し述べているように、働き盛りの世帯主が急死するといった、文字通り「万が一」起こることに備えるくらいです。
「医療保険」などに使うお金があるのなら、地震保険に回すべきです（ちなみに地震保険の加入率は３割未満です）。
震災後、あらためて感じたのは、私自身、過去に保険に加入していただいたお客様に対して「ずっとフォローします」とはとても言えない、ということでした。
担当者にも、いつ何があってもおかしくないはずだからです。お客様にどんなことがあっても自分が対応する、と想像するのは非現実的でしょう。
現実問題として、近年は、自分より20歳以上若いお客様などには、「将来、老後資金のご相談に見えても、お相手が出来ないかもしれません」とお話ししていますが、担当者不在でも手続き等が進めやすい、シンプルな契約を結ぶことが好ましい、と従来にも増して考えるようになりました。
最後に、取材等で困った質問についても書いておきます。「どの保険会社が保険金の支払いがいい、といった事実があれば教えて欲しい」というものです。
私にわかるはずがありません。各社の保険金支払い部門の仕事ぶりを同時進行でチェック出来る人などもいないはずです。
お客様にも、保険金の支払いに関する評判は、個人の体験談などが独り歩きしやすい分野ではないか？ という視点を持っていただきたいと思います。
私が地震保険について語りながら、一般の方にお伝えしたかったのは次の３点です。
（１）保険という仕組みの限界
（２）保険活用の優先順位
（３）担当者が不在になる可能性
まず（１）は「保険は、意外に頼りにならない」と言いたいのではなく、「保険に出来ることには限りがある。もともとそういうものだ」ということです。
実際、「地震保険」は、補償内容に制約が多い保険です（損害保険では、契約時に約束している定額ではなく、実損に応じて保険金が支払われるので、保障ではなく補償と表記します）。
たとえば、保険金額の設定は、「火災保険」の保険金額の半額が上限です。仮に新築の家が失われても、保険金で同じ価値がある家を再建することはできないことになります。
私自身、初めてこのことを知った時は、がっかりしたものです。しかし、冷静に考えると仕方がないことだと思えます。
地震や津波では、巨額の保険金支払いが市町村単位の規模で一斉に発生します。低価格で大きな補償を約束するのはもとより無理な話でしょう。あくまで、被災後の生活をある程度落ち着かせるための保険と理解すべきなのです。
ご存知でない方が多いのですが、地震保険の料金には損害保険会社の収益分は含まれていません。また、一定額の保険金支払いを超える部分は、国が補てんする仕組みです。それでも補償内容には制約があるのです。
生命保険の活用を考える際、このことは重要なヒントになります。保険会社がそれなりの収益を目論んでいる商品が、頻発する事態に備えるものである場合、消費者にとって「いい買い物」にはならないはずなのです。
中高年以降の入院など、想像しやすいリスクに対して「充実した保障」があることをうたう保険がそうです。
保険活用がふさわしいのは、逆に「めったに起きないこと」で「起こった時の経済的な打撃が大きなこと」なのです。
このように考えると、基本的に「医療保険」は検討に値しなくなります。「がん保険」や葬儀代の準備のためにと案内される「終身保険」なども、すぐに動かせるお金が100万円～200万円くらいある人には不要でしょう。
結局、不可欠と思えるのは、本連載で繰り返し述べているように、働き盛りの世帯主が急死するといった、文字通り「万が一」起こることに備えるくらいです。
「医療保険」などに使うお金があるのなら、地震保険に回すべきです（ちなみに地震保険の加入率は３割未満です）。
震災後、あらためて感じたのは、私自身、過去に保険に加入していただいたお客様に対して「ずっとフォローします」とはとても言えない、ということでした。
担当者にも、いつ何があってもおかしくないはずだからです。お客様にどんなことがあっても自分が対応する、と想像するのは非現実的でしょう。
現実問題として、近年は、自分より20歳以上若いお客様などには、「将来、老後資金のご相談に見えても、お相手が出来ないかもしれません」とお話ししていますが、担当者不在でも手続き等が進めやすい、シンプルな契約を結ぶことが好ましい、と従来にも増して考えるようになりました。
最後に、取材等で困った質問についても書いておきます。「どの保険会社が保険金の支払いがいい、といった事実があれば教えて欲しい」というものです。
私にわかるはずがありません。各社の保険金支払い部門の仕事ぶりを同時進行でチェック出来る人などもいないはずです。
お客様にも、保険金の支払いに関する評判は、個人の体験談などが独り歩きしやすい分野ではないか？ という視点を持っていただきたいと思います。