日本だけ・・・家賃はもらうがトイレは使わせない？！
日本だけ・・・家賃はもらうがトイレは使わせない？！
マンションを経営する人が、「家賃はいただきますが、非常階段もありませんし、トイレは使用できません」という条件で５階建てのマンションの入居者を募集したら、マンションに入る人がいるだろうか？ おかしなことを言う経営者だと思うか、「この人､大人？」といぶかるだろう。
大人があることをする時には､それが始まってから発生することはおおよそ予定し､覚悟し､準備をしてからする。結婚したら普通は子供ができるので、「子育てできるだけの力と覚悟」がなければ、結婚しないというのが責任ある大人というものだ。
その点では原子力発電が安全であろうと､危険だろうと､日本人はもともと原発をやる資格はないし、原発が安全とか危険ということを議論する年齢にも達していないような気がする．
原発を動かせば､電気はそれだけ使うことができる。今でも経団連は「経済活動のために原発が必要だ」と言っているし、経団連の本部は東京にある．
・・・・・・・・・
東京は原発の電気を受け取っている（マンション経営の人が家賃をもらうのと一緒）。それにもかかわらず原発の危険は福島県と新潟県の人に委ねる．東京にも多摩川や荒川、そして東京湾があるのに、「そんなところに作ったら危険だ」と言う．まして多摩川の水道取水口の上流に作ろうものなら、すごい反対運動が起こるだろう．
でも、福島の阿武隈川、福島の海､新潟の海は汚れても問題は無いのだろうか？ 東京の水道と福島や新潟の海となぜ違うのだろうか？
さらに東京は原発の廃棄物を引き取らない（マンションの入居人にトイレに行くなと言う）。人間は生きていればトイレが必要であり､原発は運転すれば廃棄物がでる。そんなことは最初から判っているが、廃棄物はその中間処理を青森に委ねている．
「電気は欲しい。必要だ！ でも危険もイヤだし､廃棄物も引き取らない」という東京の人は大人ではない．自分勝手であること、恥ずかしい限りだ。でも、日本にはまだ原発廃棄物の最終処分場すらない。なぜ無いのに原発が必要だというのだろうか？ 原発は安全でなければならない、そして原発の廃棄物は原発の電気を受け取る以上は必ず「最初から」作っておく必要がある。
残念ながら、アメリカもヨーロッパも原発を進めている国は原発立地と廃棄物でこんなに惨めな状態ではない。日本民族はしっかりしていると錯覚していたが、がっかりすることが連続してる。
今の日本人のスタンスは「運転は危険だから貧乏なところに建設して､お金を渡せばよいだろう．廃棄物は貯めるだけ貯めて、子供たちが処理してくれるだろう」とまるでわがまま一杯の駄々っ子である。
原発の再開問題は安全第一だが､それには、多摩川上流､木曽川上流､そして琵琶湖を第一候補としてまずそこに建て､廃棄物貯蔵所を東京、名古屋､大阪に付近に作るのがまずは前提である．
今回の原発事故にかかわる軽水炉の安全基準を審査していた私にとってみれば、事故のもっとも重要で本質的な原因は「電気だけもらってお金を払うお金持ちの日本人」と「危険だけをもらってお金をもらう貧乏な日本人」という二つの階級を作ったことにあると思う．
「絆」という言葉は実に白々しい。
中部大学武田邦彦
（平成24年3月18日）
マンションを経営する人が、「家賃はいただきますが、非常階段もありませんし、トイレは使用できません」という条件で５階建てのマンションの入居者を募集したら、マンションに入る人がいるだろうか？ おかしなことを言う経営者だと思うか、「この人､大人？」といぶかるだろう。
大人があることをする時には､それが始まってから発生することはおおよそ予定し､覚悟し､準備をしてからする。結婚したら普通は子供ができるので、「子育てできるだけの力と覚悟」がなければ、結婚しないというのが責任ある大人というものだ。
その点では原子力発電が安全であろうと､危険だろうと､日本人はもともと原発をやる資格はないし、原発が安全とか危険ということを議論する年齢にも達していないような気がする．
原発を動かせば､電気はそれだけ使うことができる。今でも経団連は「経済活動のために原発が必要だ」と言っているし、経団連の本部は東京にある．
・・・・・・・・・
東京は原発の電気を受け取っている（マンション経営の人が家賃をもらうのと一緒）。それにもかかわらず原発の危険は福島県と新潟県の人に委ねる．東京にも多摩川や荒川、そして東京湾があるのに、「そんなところに作ったら危険だ」と言う．まして多摩川の水道取水口の上流に作ろうものなら、すごい反対運動が起こるだろう．
でも、福島の阿武隈川、福島の海､新潟の海は汚れても問題は無いのだろうか？ 東京の水道と福島や新潟の海となぜ違うのだろうか？
さらに東京は原発の廃棄物を引き取らない（マンションの入居人にトイレに行くなと言う）。人間は生きていればトイレが必要であり､原発は運転すれば廃棄物がでる。そんなことは最初から判っているが、廃棄物はその中間処理を青森に委ねている．
「電気は欲しい。必要だ！ でも危険もイヤだし､廃棄物も引き取らない」という東京の人は大人ではない．自分勝手であること、恥ずかしい限りだ。でも、日本にはまだ原発廃棄物の最終処分場すらない。なぜ無いのに原発が必要だというのだろうか？ 原発は安全でなければならない、そして原発の廃棄物は原発の電気を受け取る以上は必ず「最初から」作っておく必要がある。
残念ながら、アメリカもヨーロッパも原発を進めている国は原発立地と廃棄物でこんなに惨めな状態ではない。日本民族はしっかりしていると錯覚していたが、がっかりすることが連続してる。
今の日本人のスタンスは「運転は危険だから貧乏なところに建設して､お金を渡せばよいだろう．廃棄物は貯めるだけ貯めて、子供たちが処理してくれるだろう」とまるでわがまま一杯の駄々っ子である。
原発の再開問題は安全第一だが､それには、多摩川上流､木曽川上流､そして琵琶湖を第一候補としてまずそこに建て､廃棄物貯蔵所を東京、名古屋､大阪に付近に作るのがまずは前提である．
今回の原発事故にかかわる軽水炉の安全基準を審査していた私にとってみれば、事故のもっとも重要で本質的な原因は「電気だけもらってお金を払うお金持ちの日本人」と「危険だけをもらってお金をもらう貧乏な日本人」という二つの階級を作ったことにあると思う．
「絆」という言葉は実に白々しい。
中部大学武田邦彦
（平成24年3月18日）
｢絆｣と｢痛みを分かち合う｣とは何だったのだろうか？
震災後に、
｢絆｣と｢痛みを分かち合う｣
ってよく聞きましたが、｢痛みを分かち合う｣って言う意味は、
ただ単に義援金を出す事と言う事なのでしょうか？
これでは沖縄に基地の交付金を出して、基地を押し付けてるのと何ら変わらないとふと考えてしまいます。
本当に痛みを分かち合うのなら基地は本土に分散し痛みを分かち合うべきではないのか？
沖縄が戦争を仕掛けたわけでもないし、沖縄が占領されたのも沖縄のせいでもないはずです。
にも関わらず、基地の7割強は沖縄に押し付け、交付金で押さえ付けている始末です。
瓦礫は痛みを分かち合うなら日本全国での広域処理が妥当と言う事に成ります。
正し放射能汚染されていない安全な瓦礫と言う条件になるのだが…。
ただ安全な瓦礫の判断があの政府の基準なら信用できない…
全ての情報を出さずに、都合の悪いものは隠蔽すると言う体質だからです。
本来、民主主義と言うのなら反対派には時間をかけてでも話し合い、説得すべきである。
その上で住民投票で判断すると言うのが本来の民主主義と思うのだが…
しかし、民主党政権は震災後、あれだけ法律を無視して、これぐらいなら基準を超えていても安全だなの、農作物については風評被害だの支離滅裂な判断を繰り広げてきたにも関わらず、
今回は野田総理は法律に基づいて、地方自治体に瓦礫を受け入れる様に要求した。
もうメチャクチャだ
今一度、全ての情報をさらけ出して、国民に問うべきである。
日本の国民は政府や政治家が思っているほどバカではない。
｢絆｣と｢痛みを分かち合う｣
ってよく聞きましたが、｢痛みを分かち合う｣って言う意味は、
ただ単に義援金を出す事と言う事なのでしょうか？
これでは沖縄に基地の交付金を出して、基地を押し付けてるのと何ら変わらないとふと考えてしまいます。
本当に痛みを分かち合うのなら基地は本土に分散し痛みを分かち合うべきではないのか？
沖縄が戦争を仕掛けたわけでもないし、沖縄が占領されたのも沖縄のせいでもないはずです。
にも関わらず、基地の7割強は沖縄に押し付け、交付金で押さえ付けている始末です。
瓦礫は痛みを分かち合うなら日本全国での広域処理が妥当と言う事に成ります。
正し放射能汚染されていない安全な瓦礫と言う条件になるのだが…。
ただ安全な瓦礫の判断があの政府の基準なら信用できない…
全ての情報を出さずに、都合の悪いものは隠蔽すると言う体質だからです。
本来、民主主義と言うのなら反対派には時間をかけてでも話し合い、説得すべきである。
その上で住民投票で判断すると言うのが本来の民主主義と思うのだが…
しかし、民主党政権は震災後、あれだけ法律を無視して、これぐらいなら基準を超えていても安全だなの、農作物については風評被害だの支離滅裂な判断を繰り広げてきたにも関わらず、
今回は野田総理は法律に基づいて、地方自治体に瓦礫を受け入れる様に要求した。
もうメチャクチャだ
今一度、全ての情報をさらけ出して、国民に問うべきである。
日本の国民は政府や政治家が思っているほどバカではない。
日本だけ・・・石油は無くなるという錯覚
日本だけ・・・石油は無くなるという錯覚
（原子力が無くても資源は大丈夫です）
第二次世界大戦の前、日本はドイツのヒットラーを信じ、共に戦争に突入しました。あとから情報を整理すると、ヒットラーの戦争はかなり無理でしたし、ユダヤ人の虐殺など特殊な政権でもありました。まさに日本は世界の孤児になり、「日本だけがドイツを」という状態だったのです。
でも、当時の日本政府、軍部、そしてマスコミはこぞってヒットラーを賛美し、戦争に突入しました。戦争末期、日本国土、父母、子供を守ろうと身を挺して敵戦艦に突入した神風特攻隊はその犠牲者でもあり、また日本を守ろうとした英雄でもあります。
今、またそれと同じことが行われようとしています。１９９０年以来｢日本だけ｣という数がどんどん多くなっています。それに大臣が「瓦礫処理の広報を頼む」とマスコミに言うと、ＮＨＫがトップニュースで「瓦礫処理を進めよう！」と呼びかけるなど、まさに国民一丸となって戦争に突入した時代を思い出します。
疎開もできずに被曝している福島の子供たち、１平方メートル４万ベクレル以上のところにお住みの人たちと特攻隊がダブります．
でも、その当時はまだ「基本的人権」、「表現の自由」、「学問の自由」は認められていませんでしたが、日本国憲法のもとですから、現在の状態は本当に驚くべきことをおもいます。私もさまざまなプレッシャーの中にいますが、日本政府が憲法に基づいて一個人を守ってくれるというより、なにか絡めてからあらぬ方向から私を攻撃をしてくるのではないか？ 私は外国にいるのではないか？と思うことすらあります。
私ばかりではなく、原発について声を上げたい人も、理不尽な攻撃を受けるのではないかと声を上げられないでいます。こんな暗い日本、誠意ある人が団結して、もっと自由な明るい日本を取り戻したいものです。
・・・・・・・・・
ところで、「日本だけ」というのを数回書きたいと思っています。その第一回は「石油や石炭が無くなるから節約しなければならない」というのが世界でほとんど日本だけであること、もし同じ考えの国があるとしてもドイツだけということをはっきりさせたいと思います。
３つの事実を直視したいと思います。第一にアメリカは脱石油をしていないこと、第二に世界で省エネ、節電、リサイクルなどをしている国はほとんど無いこと、第三に石油の寿命が４０年なのにメジャーが悠々としていることです。
アメリカは世界の自動車用輸送の５３％を一カ国で消費しています。何しろ世界の２０分の１ぐらいの国であるアメリカが一カ国で世界の半分以上のガソリンを使っていることはとても異常です。
アメリカの北部はとても寒く、冬に暖房用の燃料が供給されなければ凍死してしまいます．また自動車がなければ食糧も自由に変えない地域も多いので、自動車輸送はとても大切です．もしアメリカが脱石油をするなら、貨物輸送用の鉄道を敷設するはずなのに、そんな様子は全くありません。
日本人がビックリしたＴＰＰのように、アメリカは残念ながら日本より戦略的な国で、サウジアラビアのような産油国とも密接に情報交換をしてエネルギー戦略を立てています．それなのに脱石油戦略をとっていないのは「石油石炭などの炭素系化石燃料は当面、足りなくなることはない」と認識していることです．
アメリカばかりではありません．世界にビジネスなどで出張している人はよくわかっていることですが、アメリカやヨーロッパなどで「省エネ､節電」などを実際にやっているところはほとんどありません．もちろん国は政策上の理由などで省エネを呼びかけたりしていますが、社会はそれをまともには受け取っていません．
具体的にも、アメリカ、ヨーロッパ、中国､インド､ロシア、オーストラリア、ブラジルなどの主要な国で現実に省エネや節電、ＣＯ２削減をしている国はなく､日本はその意味では国際的に孤立しており､笑いものでもあります．
第三に「石油の寿命はあと４０年」と言われること自体です．石油を取り扱う会社はメジャーとかスーパーメジャーとか言われ､１００年近い歴史を持ち､巨大な会社です．その会社が取り扱うのが原油ですから､原油が４０年で枯渇するということになると、今のメジャーが生き残るのはあと４０年だけということになります．
もう少し厳密に考えると、残りがあと４０年ということは２０５０年に石油が無くなることを意味していますが､原油は｢採掘しようと思ったら翌日からとれる｣というものではなく、油田を発見してから、国の許可を得てアセスメントをはじめ､設計し、道路や港湾施設を作り、精製工場を建設して出荷するまで約３０年かかります。
ということは「寿命が４０年」ということはメジャーにとっては「１０年の余裕」しかないことを示しています．そんなことが無いのはすぐ判ります．寿命が４０年というのはメジャーなどが持っている油田の容量を現在の消費量で除した数字ですから、もし４０年なら大変なことになるのです．
むしろ「資源の寿命」は逆の傾向になります。本当に石油が４０年と言うことになると､メジャーはあと１０年分しか余裕がないので、急いで油田を探すでしょう．すするとメジャーが持っている油田の容量が増えるので石油の寿命は増えます。
つまり、資源の寿命というのは「寿命が短くなると、返って長くなる」という変な関係になっているのです．１９７０年に石油があと４０年と言い、それから４０年後の２０１０年に石油があと４３年と発表されたのはそのことです．
でも、私が原子力に身を投じたのは（もちろん、最終的には自分の責任ですが）、ＮＨＫなどがいい加減な報道をしたからです。当時、１９７０年頃､ＮＨＫは盛んに「石油は枯渇する。成長は限界がある」と報道しました．その頃、若かった私はまさかＮＨＫがウソをつくとは思っていませんでしたので､それをそのまま信じて若い時代を過ごし､無にしてきました．
実はＮＨＫが報道した情報には前提がついていました。「もし１９７０年のまま何も変わらなかったら」と言うことなのです．でもそのことをＮＨＫは報道せず､ただ「石油が無くなる」ということだけを言ったのです．
今や、このことは学校の教科書にも載っていて、私たちの将来を担う子供たちは私の若いときのようにダマされ続けています．タバコのことと言い､石油の寿命といい、専門家は「空気→利害→事実」というのを止めて、事実からスタートして欲しいものです。誤報は他人の人生を狂わせます．
中部大学武田邦彦
（平成24年3月17日）
（原子力が無くても資源は大丈夫です）
第二次世界大戦の前、日本はドイツのヒットラーを信じ、共に戦争に突入しました。あとから情報を整理すると、ヒットラーの戦争はかなり無理でしたし、ユダヤ人の虐殺など特殊な政権でもありました。まさに日本は世界の孤児になり、「日本だけがドイツを」という状態だったのです。
でも、当時の日本政府、軍部、そしてマスコミはこぞってヒットラーを賛美し、戦争に突入しました。戦争末期、日本国土、父母、子供を守ろうと身を挺して敵戦艦に突入した神風特攻隊はその犠牲者でもあり、また日本を守ろうとした英雄でもあります。
今、またそれと同じことが行われようとしています。１９９０年以来｢日本だけ｣という数がどんどん多くなっています。それに大臣が「瓦礫処理の広報を頼む」とマスコミに言うと、ＮＨＫがトップニュースで「瓦礫処理を進めよう！」と呼びかけるなど、まさに国民一丸となって戦争に突入した時代を思い出します。
疎開もできずに被曝している福島の子供たち、１平方メートル４万ベクレル以上のところにお住みの人たちと特攻隊がダブります．
でも、その当時はまだ「基本的人権」、「表現の自由」、「学問の自由」は認められていませんでしたが、日本国憲法のもとですから、現在の状態は本当に驚くべきことをおもいます。私もさまざまなプレッシャーの中にいますが、日本政府が憲法に基づいて一個人を守ってくれるというより、なにか絡めてからあらぬ方向から私を攻撃をしてくるのではないか？ 私は外国にいるのではないか？と思うことすらあります。
私ばかりではなく、原発について声を上げたい人も、理不尽な攻撃を受けるのではないかと声を上げられないでいます。こんな暗い日本、誠意ある人が団結して、もっと自由な明るい日本を取り戻したいものです。
・・・・・・・・・
ところで、「日本だけ」というのを数回書きたいと思っています。その第一回は「石油や石炭が無くなるから節約しなければならない」というのが世界でほとんど日本だけであること、もし同じ考えの国があるとしてもドイツだけということをはっきりさせたいと思います。
３つの事実を直視したいと思います。第一にアメリカは脱石油をしていないこと、第二に世界で省エネ、節電、リサイクルなどをしている国はほとんど無いこと、第三に石油の寿命が４０年なのにメジャーが悠々としていることです。
アメリカは世界の自動車用輸送の５３％を一カ国で消費しています。何しろ世界の２０分の１ぐらいの国であるアメリカが一カ国で世界の半分以上のガソリンを使っていることはとても異常です。
アメリカの北部はとても寒く、冬に暖房用の燃料が供給されなければ凍死してしまいます．また自動車がなければ食糧も自由に変えない地域も多いので、自動車輸送はとても大切です．もしアメリカが脱石油をするなら、貨物輸送用の鉄道を敷設するはずなのに、そんな様子は全くありません。
日本人がビックリしたＴＰＰのように、アメリカは残念ながら日本より戦略的な国で、サウジアラビアのような産油国とも密接に情報交換をしてエネルギー戦略を立てています．それなのに脱石油戦略をとっていないのは「石油石炭などの炭素系化石燃料は当面、足りなくなることはない」と認識していることです．
アメリカばかりではありません．世界にビジネスなどで出張している人はよくわかっていることですが、アメリカやヨーロッパなどで「省エネ､節電」などを実際にやっているところはほとんどありません．もちろん国は政策上の理由などで省エネを呼びかけたりしていますが、社会はそれをまともには受け取っていません．
具体的にも、アメリカ、ヨーロッパ、中国､インド､ロシア、オーストラリア、ブラジルなどの主要な国で現実に省エネや節電、ＣＯ２削減をしている国はなく､日本はその意味では国際的に孤立しており､笑いものでもあります．
第三に「石油の寿命はあと４０年」と言われること自体です．石油を取り扱う会社はメジャーとかスーパーメジャーとか言われ､１００年近い歴史を持ち､巨大な会社です．その会社が取り扱うのが原油ですから､原油が４０年で枯渇するということになると、今のメジャーが生き残るのはあと４０年だけということになります．
もう少し厳密に考えると、残りがあと４０年ということは２０５０年に石油が無くなることを意味していますが､原油は｢採掘しようと思ったら翌日からとれる｣というものではなく、油田を発見してから、国の許可を得てアセスメントをはじめ､設計し、道路や港湾施設を作り、精製工場を建設して出荷するまで約３０年かかります。
ということは「寿命が４０年」ということはメジャーにとっては「１０年の余裕」しかないことを示しています．そんなことが無いのはすぐ判ります．寿命が４０年というのはメジャーなどが持っている油田の容量を現在の消費量で除した数字ですから、もし４０年なら大変なことになるのです．
むしろ「資源の寿命」は逆の傾向になります。本当に石油が４０年と言うことになると､メジャーはあと１０年分しか余裕がないので、急いで油田を探すでしょう．すするとメジャーが持っている油田の容量が増えるので石油の寿命は増えます。
つまり、資源の寿命というのは「寿命が短くなると、返って長くなる」という変な関係になっているのです．１９７０年に石油があと４０年と言い、それから４０年後の２０１０年に石油があと４３年と発表されたのはそのことです．
でも、私が原子力に身を投じたのは（もちろん、最終的には自分の責任ですが）、ＮＨＫなどがいい加減な報道をしたからです。当時、１９７０年頃､ＮＨＫは盛んに「石油は枯渇する。成長は限界がある」と報道しました．その頃、若かった私はまさかＮＨＫがウソをつくとは思っていませんでしたので､それをそのまま信じて若い時代を過ごし､無にしてきました．
実はＮＨＫが報道した情報には前提がついていました。「もし１９７０年のまま何も変わらなかったら」と言うことなのです．でもそのことをＮＨＫは報道せず､ただ「石油が無くなる」ということだけを言ったのです．
今や、このことは学校の教科書にも載っていて、私たちの将来を担う子供たちは私の若いときのようにダマされ続けています．タバコのことと言い､石油の寿命といい、専門家は「空気→利害→事実」というのを止めて、事実からスタートして欲しいものです。誤報は他人の人生を狂わせます．
中部大学武田邦彦
（平成24年3月17日）