タバコ・・・中間まとめ（感情的対立の原因）２
タバコ・・・中間まとめ（感情的対立の原因）２
喫煙、禁煙に関する日本の状態は、人生を事実とその解析で過ごしてきた私にとっては耐え難いことです。このように科学的に不合理なことが、自分の身の回りで頻繁に問題になることは不愉快であり､科学技術立国として恥ずかしい思いで一杯です．
先回は、「肺癌の一部は喫煙が原因となっているのは医学的に明確」、「喫煙が肺癌の原因になるということと、喫煙を禁止しなければならないということは別問題」、「喫煙が肺癌の原因になっているというのは全体のトレンドと最近の肺癌の急増と肺癌の種類の変遷を見ると科学的には不確かである」、それに「喫煙の害に関する厚労省やがんセンターのデータが隠されている」という４つを説明しました。
このほかに、喫煙は血管障害、歯の悪化などの原因になることもありますが、まずこの複雑な問題で感情的な対立のある問題を「和解」するには、「タバコを吸うと肺ガンになる」、「副流煙は肺ガンを誘発する」というのが科学的根拠に基づいているかだけにまず絞りたいと思います。今回は副流煙の問題です。
・・・・・・・・・
「喫煙と肺ガン」と同じように、「副流煙と肺ガン」も厚労省とがんセンターで行われ、その中心的なデータは同一人物によってとられています。そして、日本社会では「副流煙によって肺ガンになる」と言われています。
そのデータによると、タバコを吸わない妻がタバコをすう夫と一緒に暮らした場合、どのような病気になるかというと、第一位が脳腫瘍で肺ガンの２倍、第三位が肺ガンとなっています。
この結果について医学的な説明もありますが、データに忠実に表現するなら「副流煙によって脳腫瘍になる」と言わないと正確ではありません。肺ガンになるのは脳腫瘍の２分の１なのに、｢喫煙と肺ガン｣を統一させるた目に｢副流煙によって肺ガンになる｣と言うのは的確ではないと思います。
厚労省やがんセンターはこの論文をもとにして行政的に喫煙を制限しようとしていますが、この論文はきわめて怪しげです。第一に調査期間が昭和４１年から昭和５７年ですから、この頃の「妻」のカルテなどに「夫」の喫煙記録が記載されている可能性が低いからです。
昭和４１年というと１９６６年で戦後復興が終わり高度成長の半ばですから、「タバコが肺ガンになる」などということはまったく知られていませんでした。なぜなら、当時、男性は１年に５０万人近く死亡し、喫煙率は８０％を超えるのに、肺ガンは１万人もいっていなかった時代です。
その頃、「肺ガンになった女性の夫がタバコを吸っていたかどうか」という記録があるとは（普通には）思えないのです。このように（普通には思えない）ということでも調査が可能だったかも知れませんが、その場合は（科学的には）十分な説明が必要です。科学はその道の専門家が「合意する」ことが必要で、そのためには十分な説明がいるからです。
次にこの調査の対象者は実に１７１万人という膨大な数ですが、それにしては、「夫がタバコを吸っていたら妻は影響を受けるか？」という結果で第一位の脳腫瘍で無くなった女性はたったの３４人です。つまり、「夫がタバコを吸っていたら､５万人のうち一人が脳腫瘍になる」ということなのですが、それを明示せずに「夫がタバコを吸うとその妻は脳腫瘍になる」と表現するのは不誠実です。
これは肺ガンについても同じで、１７１万人の妻のうち２００人が肺ガンで死んでいますからこれも約８５００人に１人の人のことを言っている（らしい）のです。このような少数の人なのに断定的な結論を出したことに対して、多くの批判がありました。
なにしろ生データが公表されていないので、数字がいろいろなのですが、妻がタバコを吸わずに夫だけが喫煙していた約７万人のなかで、肺ガンになった妻は１４２人とも報告されています．この場合は約５００人に１人ということになります。
あまりに数が少ないのに断定的な結果を出したことに国際的にも糾弾されたのですが、その時に論文の著者は「タバコを廃絶したら、こんな論争は無くなる」と言いました。その後、この人の論文が日本の国の委員会でも問題になり、元データの提出を求めた委員に対して、座長が「資料は公開できません」と言った。
・・・・・・・・・
受動喫煙が危険であるとして社会的に制限しようとした人として有名なのは、第一にドイツのヒットラー総統、第二にＷＨＯ（世界保健機構）のブルントラント事務局長でした。
ヒットラーは、バスや電車の中の禁煙条例、国防軍の喫煙制限、公共の場所、レストラン、喫茶店での禁煙、タバコの広告制限、そえにたばこ税を９０％上げるなどをしました。何となく今の日本に似ているような気がします。
ブルントランド女史は、タバコの広告規制から入って、警告文、分煙とすすみ、国際的にタバコ規制枠組み条約を作った人。彼女は「タバコの制圧に成功したので、次はアルコール、電磁波と進む」と宣言しています。ちなみに彼女はタバコの煙と電磁波の障害を受ける人でもあります。電磁波の後は、香水→ファストフード→コーラなどの甘い飲料→肉と進むという話もあります。つまり国民全体を「禁欲的菜食主義」にすることが最終的な目的という政治的な活動なのです。
・・・・・・（（注）私はタバコを勧めているわけではありません。事実を整理しているだけです）・・・（健康な生活は長寿をもたらすのでしょうか？）・・・・・・
●フィンランドが１９７４年から１５年間、４０から４５歳の男性１２００人を６００人ずつに分けて実験を行っています。第一グループは、酒、タバコを禁止、生活リズムを正しくして年２回の健康診断。第二グループは酒、タバコＯＫ、食事制限なし。１５年後、第一グループの死亡は６００人中１７人、第二グループは全員生存。だからといって不健康な生活をしてよいということではありません。人間の寿命というのは実に複雑なのです。
●（第二話）コレステロールは悪者ということで、日本の厚労省は１リットルあたり２．２グラムを正常値としています。しかし、２０１０年の脂質学会の調査では、コレステロールが２．７グラムのグループがもっとも長寿でした。日本では医師がコレステロールが２．２グラム以上の場合、降下剤を処方されますが、その結果ウツになるケースがあります。たとえばＪＲ中央線で自殺した人の全員（期間、人数不明）が降下剤を飲んでいたといわれています（ＪＲ調査）。ちなみに、降下剤の市場規模は年間４０００億円です。厚労省がコレステロールの基準値を２．７グラムにしたら薬の市場規模はかなり減るでしょう。
・・・・・・・・・ところで・・・・・・・・・
タバコの煙で苦しんでいる人が多いのですが、これほど不真面目なデータや非科学的なことで禁煙運動を推し進めようとするから、いつまでも解決せずにタバコの煙で苦しむ人が出るのです。
この話の中、つまり「副流煙問題」のなかで現実にタバコの煙で苦しんでいる人の話が出てこないのは実に不思議です。おそらく真実は「タバコの副流煙は多くの人の健康には影響を及ぼさないが、呼吸器の弱い人、タバコの煙のアレルギーの人などが大変、苦しむ」というのが事実かもしれません。そしてそれが明らかになれば、対策自体もまた変わってくるでしょう。
この話は、被曝、地震予知、温暖化などとほとんど同じで、「官僚と御用学者」の組み合わせで国民はあらぬ方向に連れて行かれる良い例とも思います。
「takeda_20120320no.460-(18：06).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月20日）
喫煙、禁煙に関する日本の状態は、人生を事実とその解析で過ごしてきた私にとっては耐え難いことです。このように科学的に不合理なことが、自分の身の回りで頻繁に問題になることは不愉快であり､科学技術立国として恥ずかしい思いで一杯です．
先回は、「肺癌の一部は喫煙が原因となっているのは医学的に明確」、「喫煙が肺癌の原因になるということと、喫煙を禁止しなければならないということは別問題」、「喫煙が肺癌の原因になっているというのは全体のトレンドと最近の肺癌の急増と肺癌の種類の変遷を見ると科学的には不確かである」、それに「喫煙の害に関する厚労省やがんセンターのデータが隠されている」という４つを説明しました。
このほかに、喫煙は血管障害、歯の悪化などの原因になることもありますが、まずこの複雑な問題で感情的な対立のある問題を「和解」するには、「タバコを吸うと肺ガンになる」、「副流煙は肺ガンを誘発する」というのが科学的根拠に基づいているかだけにまず絞りたいと思います。今回は副流煙の問題です。
・・・・・・・・・
「喫煙と肺ガン」と同じように、「副流煙と肺ガン」も厚労省とがんセンターで行われ、その中心的なデータは同一人物によってとられています。そして、日本社会では「副流煙によって肺ガンになる」と言われています。
そのデータによると、タバコを吸わない妻がタバコをすう夫と一緒に暮らした場合、どのような病気になるかというと、第一位が脳腫瘍で肺ガンの２倍、第三位が肺ガンとなっています。
この結果について医学的な説明もありますが、データに忠実に表現するなら「副流煙によって脳腫瘍になる」と言わないと正確ではありません。肺ガンになるのは脳腫瘍の２分の１なのに、｢喫煙と肺ガン｣を統一させるた目に｢副流煙によって肺ガンになる｣と言うのは的確ではないと思います。
厚労省やがんセンターはこの論文をもとにして行政的に喫煙を制限しようとしていますが、この論文はきわめて怪しげです。第一に調査期間が昭和４１年から昭和５７年ですから、この頃の「妻」のカルテなどに「夫」の喫煙記録が記載されている可能性が低いからです。
昭和４１年というと１９６６年で戦後復興が終わり高度成長の半ばですから、「タバコが肺ガンになる」などということはまったく知られていませんでした。なぜなら、当時、男性は１年に５０万人近く死亡し、喫煙率は８０％を超えるのに、肺ガンは１万人もいっていなかった時代です。
その頃、「肺ガンになった女性の夫がタバコを吸っていたかどうか」という記録があるとは（普通には）思えないのです。このように（普通には思えない）ということでも調査が可能だったかも知れませんが、その場合は（科学的には）十分な説明が必要です。科学はその道の専門家が「合意する」ことが必要で、そのためには十分な説明がいるからです。
次にこの調査の対象者は実に１７１万人という膨大な数ですが、それにしては、「夫がタバコを吸っていたら妻は影響を受けるか？」という結果で第一位の脳腫瘍で無くなった女性はたったの３４人です。つまり、「夫がタバコを吸っていたら､５万人のうち一人が脳腫瘍になる」ということなのですが、それを明示せずに「夫がタバコを吸うとその妻は脳腫瘍になる」と表現するのは不誠実です。
これは肺ガンについても同じで、１７１万人の妻のうち２００人が肺ガンで死んでいますからこれも約８５００人に１人の人のことを言っている（らしい）のです。このような少数の人なのに断定的な結論を出したことに対して、多くの批判がありました。
なにしろ生データが公表されていないので、数字がいろいろなのですが、妻がタバコを吸わずに夫だけが喫煙していた約７万人のなかで、肺ガンになった妻は１４２人とも報告されています．この場合は約５００人に１人ということになります。
あまりに数が少ないのに断定的な結果を出したことに国際的にも糾弾されたのですが、その時に論文の著者は「タバコを廃絶したら、こんな論争は無くなる」と言いました。その後、この人の論文が日本の国の委員会でも問題になり、元データの提出を求めた委員に対して、座長が「資料は公開できません」と言った。
・・・・・・・・・
受動喫煙が危険であるとして社会的に制限しようとした人として有名なのは、第一にドイツのヒットラー総統、第二にＷＨＯ（世界保健機構）のブルントラント事務局長でした。
ヒットラーは、バスや電車の中の禁煙条例、国防軍の喫煙制限、公共の場所、レストラン、喫茶店での禁煙、タバコの広告制限、そえにたばこ税を９０％上げるなどをしました。何となく今の日本に似ているような気がします。
ブルントランド女史は、タバコの広告規制から入って、警告文、分煙とすすみ、国際的にタバコ規制枠組み条約を作った人。彼女は「タバコの制圧に成功したので、次はアルコール、電磁波と進む」と宣言しています。ちなみに彼女はタバコの煙と電磁波の障害を受ける人でもあります。電磁波の後は、香水→ファストフード→コーラなどの甘い飲料→肉と進むという話もあります。つまり国民全体を「禁欲的菜食主義」にすることが最終的な目的という政治的な活動なのです。
・・・・・・（（注）私はタバコを勧めているわけではありません。事実を整理しているだけです）・・・（健康な生活は長寿をもたらすのでしょうか？）・・・・・・
●フィンランドが１９７４年から１５年間、４０から４５歳の男性１２００人を６００人ずつに分けて実験を行っています。第一グループは、酒、タバコを禁止、生活リズムを正しくして年２回の健康診断。第二グループは酒、タバコＯＫ、食事制限なし。１５年後、第一グループの死亡は６００人中１７人、第二グループは全員生存。だからといって不健康な生活をしてよいということではありません。人間の寿命というのは実に複雑なのです。
●（第二話）コレステロールは悪者ということで、日本の厚労省は１リットルあたり２．２グラムを正常値としています。しかし、２０１０年の脂質学会の調査では、コレステロールが２．７グラムのグループがもっとも長寿でした。日本では医師がコレステロールが２．２グラム以上の場合、降下剤を処方されますが、その結果ウツになるケースがあります。たとえばＪＲ中央線で自殺した人の全員（期間、人数不明）が降下剤を飲んでいたといわれています（ＪＲ調査）。ちなみに、降下剤の市場規模は年間４０００億円です。厚労省がコレステロールの基準値を２．７グラムにしたら薬の市場規模はかなり減るでしょう。
・・・・・・・・・ところで・・・・・・・・・
タバコの煙で苦しんでいる人が多いのですが、これほど不真面目なデータや非科学的なことで禁煙運動を推し進めようとするから、いつまでも解決せずにタバコの煙で苦しむ人が出るのです。
この話の中、つまり「副流煙問題」のなかで現実にタバコの煙で苦しんでいる人の話が出てこないのは実に不思議です。おそらく真実は「タバコの副流煙は多くの人の健康には影響を及ぼさないが、呼吸器の弱い人、タバコの煙のアレルギーの人などが大変、苦しむ」というのが事実かもしれません。そしてそれが明らかになれば、対策自体もまた変わってくるでしょう。
この話は、被曝、地震予知、温暖化などとほとんど同じで、「官僚と御用学者」の組み合わせで国民はあらぬ方向に連れて行かれる良い例とも思います。
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中部大学武田邦彦
（平成24年3月20日）
瓦礫搬出・・・自治体の責務と国の役割
瓦礫搬出・・・自治体の責務と国の役割
国の文書を受けて各自治体では瓦礫の引き受けの検討が進んでいます．不安に感じているお母さん､お父さんを無視することが多く､残念です．日本人なら誰でも次のように考えています．
● もちろん、震災を受けた人たちを助けたい．だからといって我が子を危険にさらすようなことはしたくない。
これは当然のことです。これに対して国や自治体の態度は、「業務を実施するのが役割だから、一部の人が不安に感じていてもそんなのは無視する」というのが多いようです．でも、民主主義というのはたとえ少数派でも誠意を持って説明し、納得してもらうことが大切です。自治体の中には「どう考えて良いか判らない」というところもありますから、ここに「瓦礫引き受けの条件」を明示します．
１） 「国」という言葉を出さない・・・国が国民の健康を第一に考えていないことはすでに判っています．原発事故の直後､「健康に影響は無い」と言って多くの人を被曝させたのですから、その人たちを信じる方が奇妙です．ある高等学校のアンケート調査では、「国を信用する」と答えたのが１００人に１人です。このような状態の時に本来は住民をまもる立場にある自治体が｢仕事をしなければならないから｣という切迫感に迫られてなんとか言い逃れをするなら、仕事とは言えません．
２） クリアランスレベルを守る・・・事故の前、１年１ミリなどのように日本は法治国家として国民を被曝から守ってきました。その中に「汚染された可能性のあるもの（たとえば原発で使ったものなど）は、それが１年１０マイクロシーベルト以下なら「放射線で汚染されていない」として普通に取り扱えばよいということになっています．これは事故前から同じです．
事故前と同じ基準を使えば、住民が不安に思うことはありません．事故前は私たちはクリアランスレベルを用いて､それ以下のものは自由に移動し､焼却していたのですから。
３） 灰や煙も事故前の基準で・・・焼却灰やガスなども事故前の基準がありますから、それに基づいて実施することです．もちろん焼却すればガスや煙が出ますし、灰は最終的に格納しなければなりません．セシウムの場合､放射性物質となるのは１キログラム１万ベクレルで、注意しなければならないのは１０００ベクレルです。従って灰などが１０００ベクレル（１キログラムあたり）を超えるものは国が集中管理するべきです。
４） どのぐらいを管理するか？・・・１０００ベクレルから１００ベクレルの間は自治体が管理できれば管理し、１００ベクレル以下は「クリアランスレベル」として完全に他の灰と一緒にして自治体が廃棄物貯蔵所に入れることができます。ただし、どこかの県のようにかなり放射性物質濃度が高いものをいろいろな理由をつけて一般に出すと日本全国がどのようになるか判らなくなります。
５） 誠意を持って・・・原発事故後、国は終始、国民に対して誠意がありませんでした。「直ちに健康・・・」もそうでしたが､スピーディーの隠蔽､原子力委員長の報告の隠蔽､議事録の隠蔽､法律違反などを繰り返しました。でも、自治体は絶対に法律違反せず､誠意を持って放射線量をはかり､心配する人を罵倒せず、ジックリやってください．もともと瓦礫は被災地で処理するがもっとも良いのですから．
６） 汚染されていない瓦礫・・・岩手県、宮城県の瓦礫のほとんどは汚染されていません。しかし、今回の問題は「東北の野菜」と同じように、政府側が「瓦礫には汚染された瓦礫を含まない。「汚染された」というのは国の法律に基づき､１キログラムあたり１００ベクレル以下である」と宣言すれば終わりですが、「瓦礫は汚染されていても汚染されていなくても同じ。絆や思いだ」という方針の場合は私たちも防御しなければならなくなります。
・・・国の責務・・・
国は８０京ベクレルという大量の放射性物質をどのように閉じ込めるのかという基本政策を出さなければなりません．また瓦礫の汚染度の測定方法､瓦礫を焼却したときにセシウムとストロンチウム､プルトニウムがどうなるのかについての技術データの提供が必要です．
現在の政府も自治体も国民の投票で選ばれていて､お殿様ではありません．もともとが危険な瓦礫の搬出を心配するのが健全で善良な日本国民ですから、強引で傲慢な悪徳政府にならないようにしてください．
「takeda_20120320no.459-(8：40).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月19日）
国の文書を受けて各自治体では瓦礫の引き受けの検討が進んでいます．不安に感じているお母さん､お父さんを無視することが多く､残念です．日本人なら誰でも次のように考えています．
● もちろん、震災を受けた人たちを助けたい．だからといって我が子を危険にさらすようなことはしたくない。
これは当然のことです。これに対して国や自治体の態度は、「業務を実施するのが役割だから、一部の人が不安に感じていてもそんなのは無視する」というのが多いようです．でも、民主主義というのはたとえ少数派でも誠意を持って説明し、納得してもらうことが大切です。自治体の中には「どう考えて良いか判らない」というところもありますから、ここに「瓦礫引き受けの条件」を明示します．
１） 「国」という言葉を出さない・・・国が国民の健康を第一に考えていないことはすでに判っています．原発事故の直後､「健康に影響は無い」と言って多くの人を被曝させたのですから、その人たちを信じる方が奇妙です．ある高等学校のアンケート調査では、「国を信用する」と答えたのが１００人に１人です。このような状態の時に本来は住民をまもる立場にある自治体が｢仕事をしなければならないから｣という切迫感に迫られてなんとか言い逃れをするなら、仕事とは言えません．
２） クリアランスレベルを守る・・・事故の前、１年１ミリなどのように日本は法治国家として国民を被曝から守ってきました。その中に「汚染された可能性のあるもの（たとえば原発で使ったものなど）は、それが１年１０マイクロシーベルト以下なら「放射線で汚染されていない」として普通に取り扱えばよいということになっています．これは事故前から同じです．
事故前と同じ基準を使えば、住民が不安に思うことはありません．事故前は私たちはクリアランスレベルを用いて､それ以下のものは自由に移動し､焼却していたのですから。
３） 灰や煙も事故前の基準で・・・焼却灰やガスなども事故前の基準がありますから、それに基づいて実施することです．もちろん焼却すればガスや煙が出ますし、灰は最終的に格納しなければなりません．セシウムの場合､放射性物質となるのは１キログラム１万ベクレルで、注意しなければならないのは１０００ベクレルです。従って灰などが１０００ベクレル（１キログラムあたり）を超えるものは国が集中管理するべきです。
４） どのぐらいを管理するか？・・・１０００ベクレルから１００ベクレルの間は自治体が管理できれば管理し、１００ベクレル以下は「クリアランスレベル」として完全に他の灰と一緒にして自治体が廃棄物貯蔵所に入れることができます。ただし、どこかの県のようにかなり放射性物質濃度が高いものをいろいろな理由をつけて一般に出すと日本全国がどのようになるか判らなくなります。
５） 誠意を持って・・・原発事故後、国は終始、国民に対して誠意がありませんでした。「直ちに健康・・・」もそうでしたが､スピーディーの隠蔽､原子力委員長の報告の隠蔽､議事録の隠蔽､法律違反などを繰り返しました。でも、自治体は絶対に法律違反せず､誠意を持って放射線量をはかり､心配する人を罵倒せず、ジックリやってください．もともと瓦礫は被災地で処理するがもっとも良いのですから．
６） 汚染されていない瓦礫・・・岩手県、宮城県の瓦礫のほとんどは汚染されていません。しかし、今回の問題は「東北の野菜」と同じように、政府側が「瓦礫には汚染された瓦礫を含まない。「汚染された」というのは国の法律に基づき､１キログラムあたり１００ベクレル以下である」と宣言すれば終わりですが、「瓦礫は汚染されていても汚染されていなくても同じ。絆や思いだ」という方針の場合は私たちも防御しなければならなくなります。
・・・国の責務・・・
国は８０京ベクレルという大量の放射性物質をどのように閉じ込めるのかという基本政策を出さなければなりません．また瓦礫の汚染度の測定方法､瓦礫を焼却したときにセシウムとストロンチウム､プルトニウムがどうなるのかについての技術データの提供が必要です．
現在の政府も自治体も国民の投票で選ばれていて､お殿様ではありません．もともとが危険な瓦礫の搬出を心配するのが健全で善良な日本国民ですから、強引で傲慢な悪徳政府にならないようにしてください．
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中部大学武田邦彦
（平成24年3月19日）
タバコ・・・中間まとめ（感情的対立の原因）１
タバコ・・・中間まとめ（感情的対立の原因）１
タバコの記事の最新号を削除しましたが､その理由も含めて、私たちはタバコの問題をどのように考えれば良いかということについて、私見を述べさせていただきます．ただ、私の論理は「先入観・価値観は一切、入れない。科学的合理性の無いデータはそれが明らかになるまでそばに置いておき､論理の展開には使わない」というものです。
さらに、「タバコの問題を解析したからといって、直ちにタバコの価値観には触れない」ということもあります．社会的な運動は否定しませんが､科学的な論理展開を楽しんでください．
１） タバコは肺がんの原因の主要な一つである
たびたびこのブログでも指摘しているようにタバコは肺がん（断らない限り、気管支､気管のガンも含みます）の原因になります。世界的に見るとアングロサクソンに多く､ラテン、黄色人種は若干、なりにくい傾向にあります。
日本では、扁平上皮癌や小細胞癌は喫煙者にしか見られず、かつては肺がんの半分がこれらのガンでしたし､ヨーロッパでは扁平上皮癌が多い傾向にあります．
しかし､最近は線癌が増えていて日本ではすでに肺がん全体の７割ほどになっていて、それも女性の線癌はほとんど喫煙とは無関係です．
（注）扁平上皮癌と小細胞癌が喫煙者に限定されるということは「喫煙が癌の引き金になる」というのは間違いないのですが、だから「喫煙は健康に悪い」ということではありません．これが科学の難しいところですが、かつて肺がんの半分を占めていたこれらの癌が喫煙者からしか発生しないとしても、喫煙者は他の癌になりにくかったり､他の病気になりにくい､もしくは自殺が少ないなど（これは論理であってデータは後述）、別の要因で「タバコを吸った方が健康に良い」ということになる可能性があります。
２） 喫煙者の死亡の危険は肺がん以外にあった
嫌煙運動が起こり始めた今から４０年ほど前には、肺がんはきわめて少なく、男性では喫煙者が４０００万人に対して、その年に肺がんになる人は１万５０００人でした。喫煙者４０００万人の内でその年にお亡くなりになった方が１００分の１の４０万人とすると、肺がんにかかった人は２６人に１人ということになります。
また、肺がんでお亡くなりになった人の３分の２が喫煙者であるとしても､４０人に１人ということですから、第一に「タバコを吸うと肺がんになる」という表現は誠実な言い方ではないこと､第二にタバコを吸う人の主たる死亡原因がわかればタバコを吸っている人はよりそれに注意することができると考えられることです。
つまり、肺がんの治療をしている医師としては目の前の患者さんが喫煙をするから肺がんになり、その肺がんを治療するのが困難である時に、「ああ、この人が喫煙していなければ」と残念に思うのは医師の倫理として誠に正しいことです。しかし、その医師が社会的に「タバコは禁止すべきだ」ということになると、タバコの害について､肺がんばかりではなく､４０人の内、３９人はなにが原因で無くなっているのか、タバコを吸う人の健康や寿命はタバコを吸わない人に比べてどういう状態なのか、彼の人生がより「幸福」になるためにはタバコは必要なのかどうかなどかなり広範囲で調べ､研究しなければなりません．「健康の縦割り行政」になって人の健康をもしかすると損なっている可能性があるからです。
このことは「医師として肺がんの主要な原因はタバコである」というのはまったく問題はありませんが、だから直ちに「タバコは害である」ということができないのが「自然」というものです。
３） タバコを毎日、吸う方が肺がんが少ない可能性が高い
この問題はこのブログでも示しましたが､二つの証拠があります。一つは「喫煙率が下がると、肺がんが増える」という統計上の相関関係であり､二つ目は（これも有名ですが）厚労省とがんセンターが中心に進めている「喫煙と肺がん」の関係（もっとも多く引用される論文）です。
第一のことについて、統計上の相関関係をもって、結論をだすことはできず、相関関係などを慎重に検討する必要がありますが、それでも、これほどはっきりした相関関係がある場合は、たとえ因果関係がある程度判っても結論は慎重にするべきなのです。
ところが厚労省やがんセンターの説明を見ると、「喫煙率と肺がん死率」についての記述すらないのです。説明できないものは説明に入れないというのはそれだけで「科学ではない」ということが言えます．
特に「タバコを吸うと肺がんになる」と「喫煙率が下がれば､肺癌が減る」といのはごく自然に繋がる相関関係です．これを否定する論拠に「タバコを吸ってから２０年後に肺癌になる」ということも言われますが、それを補正しても相関関係自体は変わらないことをすでにこの記事でも示しました。
次に第二の点ですが､厚労省やがんセンターが主として使用している論文には、「喫煙する人が１０万人あたり４９５人が肺がんになるのに対して､タバコを吸わないかたまにしかタバコを吸わない人は５６８人」で、明らかにタバコを毎日吸う方が肺癌になりにくいというデータなのです．
ところが反対になっているのは、このデータの一部が「隠されていた」のです。公表されたデータは一部で、それによると結論は逆転するのです。
このように、厚労省とその研究費を使って研究を続けたがんセンターのグループは、第一に論旨に反するデータを説明しないこと、第二に科学者が読んで判るような整理をしていないということ、第三に整理されたデータの根拠となる粗データを公表していないということです。
従って、「タバコを吸うと肺がんになる」という厚労省やがんセンターの研究は「科学ではなく、政治である」ということが言えます．科学は常にオープンであり､新しいデータや概念がでたら、その根拠を明白に示さなければなりません．
この種の科学的詐欺事件としては、常温核融合事件、韓国の生体系研究の事件があります。いずれも実験の詳細を出さず､多くの人から指摘され、追い詰められて詐欺事件とわかったものです。しかし、タバコと肺癌の関係は、国際機関ではＷＨＯ、日本では厚労省が力を入れていて､権力と資金で圧倒的な地位にありますから、すでに多くの研究者がデータの公開を求めていますが、未だに公開されていません．
話が長くなりますので、今回はこれで終わりますが、実は私の最近の記事を取り下げたのはこれが原因しています．整理された結論が示され､元データがないので、それでいろいろ解析をしたのですが、それではどうしてもつじつまが合わないのです．
また、整理をするごとに結論が少しずつ変わります．これは元データが公表されていないので､しかたなく整理されたデータを使うと出典によってさまざまに変わってしまうからです．これでは科学的ではないので､私も削除しました。
他人が整理した結果になっとくが行かないときには、科学者は元データに戻って検討します．最初は「おかしい？」と疑っても､元データを詳細に見ると納得することも多いのです．
もともと科学はそれまで「是」としてきたことを覆すことが多いので、そのためには根拠を明白にしなければならないのは科学者にとって当然の義務であり､厚労省とがんセンターがデータを出さなければ「タバコと肺癌の関係」についてすべてを白紙に戻す必要があります。
私たち科学者は社会的な判断をする立場にはありません．それは医師も同じです．私たちは「科学」というものを立脚点にして、研究し､教育し、治療しているのですから、魔術は一切、受け付けません．また、思想によって左右されることもありません．それによって科学は社会の信頼が得られるからです．
私が一つわからないところは、以上のことは科学者、教師､医師などの職にある人は誰でも同意することですから、だれも厚労省やがんセンターの論文を使わないはずなのに､「それしかない」ということで、ほとんどすべてが「根拠を示していないいかがわしい論文」を参考にしているのが不思議です．
喫煙が肺癌の元になることは確かですが、だからといって喫煙が「短命、不健康」になるとは限りません（喫煙が短命､不健康になるという論文は多いのですが､根拠が示されていないか､厚労省かがんセンターのデータです）。このぐらいの良識と科学に対する厳密性､国民に対する誠意を持ってもらいたいものです。
つまり結論はともかく、求められても元データを示さず､得られているデータの一部を論文に出すなどの「いかがわし論文」はたとえそれが娑婆では「最高権威」であっても、学問的には無視するぐらいの見識は欲しいと思います．
「takeda_20120318no.454-(15：25).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月18日・・・その２はさらに書きます．これは重要なことのように思いますので。）
タバコの記事の最新号を削除しましたが､その理由も含めて、私たちはタバコの問題をどのように考えれば良いかということについて、私見を述べさせていただきます．ただ、私の論理は「先入観・価値観は一切、入れない。科学的合理性の無いデータはそれが明らかになるまでそばに置いておき､論理の展開には使わない」というものです。
さらに、「タバコの問題を解析したからといって、直ちにタバコの価値観には触れない」ということもあります．社会的な運動は否定しませんが､科学的な論理展開を楽しんでください．
１） タバコは肺がんの原因の主要な一つである
たびたびこのブログでも指摘しているようにタバコは肺がん（断らない限り、気管支､気管のガンも含みます）の原因になります。世界的に見るとアングロサクソンに多く､ラテン、黄色人種は若干、なりにくい傾向にあります。
日本では、扁平上皮癌や小細胞癌は喫煙者にしか見られず、かつては肺がんの半分がこれらのガンでしたし､ヨーロッパでは扁平上皮癌が多い傾向にあります．
しかし､最近は線癌が増えていて日本ではすでに肺がん全体の７割ほどになっていて、それも女性の線癌はほとんど喫煙とは無関係です．
（注）扁平上皮癌と小細胞癌が喫煙者に限定されるということは「喫煙が癌の引き金になる」というのは間違いないのですが、だから「喫煙は健康に悪い」ということではありません．これが科学の難しいところですが、かつて肺がんの半分を占めていたこれらの癌が喫煙者からしか発生しないとしても、喫煙者は他の癌になりにくかったり､他の病気になりにくい､もしくは自殺が少ないなど（これは論理であってデータは後述）、別の要因で「タバコを吸った方が健康に良い」ということになる可能性があります。
２） 喫煙者の死亡の危険は肺がん以外にあった
嫌煙運動が起こり始めた今から４０年ほど前には、肺がんはきわめて少なく、男性では喫煙者が４０００万人に対して、その年に肺がんになる人は１万５０００人でした。喫煙者４０００万人の内でその年にお亡くなりになった方が１００分の１の４０万人とすると、肺がんにかかった人は２６人に１人ということになります。
また、肺がんでお亡くなりになった人の３分の２が喫煙者であるとしても､４０人に１人ということですから、第一に「タバコを吸うと肺がんになる」という表現は誠実な言い方ではないこと､第二にタバコを吸う人の主たる死亡原因がわかればタバコを吸っている人はよりそれに注意することができると考えられることです。
つまり、肺がんの治療をしている医師としては目の前の患者さんが喫煙をするから肺がんになり、その肺がんを治療するのが困難である時に、「ああ、この人が喫煙していなければ」と残念に思うのは医師の倫理として誠に正しいことです。しかし、その医師が社会的に「タバコは禁止すべきだ」ということになると、タバコの害について､肺がんばかりではなく､４０人の内、３９人はなにが原因で無くなっているのか、タバコを吸う人の健康や寿命はタバコを吸わない人に比べてどういう状態なのか、彼の人生がより「幸福」になるためにはタバコは必要なのかどうかなどかなり広範囲で調べ､研究しなければなりません．「健康の縦割り行政」になって人の健康をもしかすると損なっている可能性があるからです。
このことは「医師として肺がんの主要な原因はタバコである」というのはまったく問題はありませんが、だから直ちに「タバコは害である」ということができないのが「自然」というものです。
３） タバコを毎日、吸う方が肺がんが少ない可能性が高い
この問題はこのブログでも示しましたが､二つの証拠があります。一つは「喫煙率が下がると、肺がんが増える」という統計上の相関関係であり､二つ目は（これも有名ですが）厚労省とがんセンターが中心に進めている「喫煙と肺がん」の関係（もっとも多く引用される論文）です。
第一のことについて、統計上の相関関係をもって、結論をだすことはできず、相関関係などを慎重に検討する必要がありますが、それでも、これほどはっきりした相関関係がある場合は、たとえ因果関係がある程度判っても結論は慎重にするべきなのです。
ところが厚労省やがんセンターの説明を見ると、「喫煙率と肺がん死率」についての記述すらないのです。説明できないものは説明に入れないというのはそれだけで「科学ではない」ということが言えます．
特に「タバコを吸うと肺がんになる」と「喫煙率が下がれば､肺癌が減る」といのはごく自然に繋がる相関関係です．これを否定する論拠に「タバコを吸ってから２０年後に肺癌になる」ということも言われますが、それを補正しても相関関係自体は変わらないことをすでにこの記事でも示しました。
次に第二の点ですが､厚労省やがんセンターが主として使用している論文には、「喫煙する人が１０万人あたり４９５人が肺がんになるのに対して､タバコを吸わないかたまにしかタバコを吸わない人は５６８人」で、明らかにタバコを毎日吸う方が肺癌になりにくいというデータなのです．
ところが反対になっているのは、このデータの一部が「隠されていた」のです。公表されたデータは一部で、それによると結論は逆転するのです。
このように、厚労省とその研究費を使って研究を続けたがんセンターのグループは、第一に論旨に反するデータを説明しないこと、第二に科学者が読んで判るような整理をしていないということ、第三に整理されたデータの根拠となる粗データを公表していないということです。
従って、「タバコを吸うと肺がんになる」という厚労省やがんセンターの研究は「科学ではなく、政治である」ということが言えます．科学は常にオープンであり､新しいデータや概念がでたら、その根拠を明白に示さなければなりません．
この種の科学的詐欺事件としては、常温核融合事件、韓国の生体系研究の事件があります。いずれも実験の詳細を出さず､多くの人から指摘され、追い詰められて詐欺事件とわかったものです。しかし、タバコと肺癌の関係は、国際機関ではＷＨＯ、日本では厚労省が力を入れていて､権力と資金で圧倒的な地位にありますから、すでに多くの研究者がデータの公開を求めていますが、未だに公開されていません．
話が長くなりますので、今回はこれで終わりますが、実は私の最近の記事を取り下げたのはこれが原因しています．整理された結論が示され､元データがないので、それでいろいろ解析をしたのですが、それではどうしてもつじつまが合わないのです．
また、整理をするごとに結論が少しずつ変わります．これは元データが公表されていないので､しかたなく整理されたデータを使うと出典によってさまざまに変わってしまうからです．これでは科学的ではないので､私も削除しました。
他人が整理した結果になっとくが行かないときには、科学者は元データに戻って検討します．最初は「おかしい？」と疑っても､元データを詳細に見ると納得することも多いのです．
もともと科学はそれまで「是」としてきたことを覆すことが多いので、そのためには根拠を明白にしなければならないのは科学者にとって当然の義務であり､厚労省とがんセンターがデータを出さなければ「タバコと肺癌の関係」についてすべてを白紙に戻す必要があります。
私たち科学者は社会的な判断をする立場にはありません．それは医師も同じです．私たちは「科学」というものを立脚点にして、研究し､教育し、治療しているのですから、魔術は一切、受け付けません．また、思想によって左右されることもありません．それによって科学は社会の信頼が得られるからです．
私が一つわからないところは、以上のことは科学者、教師､医師などの職にある人は誰でも同意することですから、だれも厚労省やがんセンターの論文を使わないはずなのに､「それしかない」ということで、ほとんどすべてが「根拠を示していないいかがわしい論文」を参考にしているのが不思議です．
喫煙が肺癌の元になることは確かですが、だからといって喫煙が「短命、不健康」になるとは限りません（喫煙が短命､不健康になるという論文は多いのですが､根拠が示されていないか､厚労省かがんセンターのデータです）。このぐらいの良識と科学に対する厳密性､国民に対する誠意を持ってもらいたいものです。
つまり結論はともかく、求められても元データを示さず､得られているデータの一部を論文に出すなどの「いかがわし論文」はたとえそれが娑婆では「最高権威」であっても、学問的には無視するぐらいの見識は欲しいと思います．
「takeda_20120318no.454-(15：25).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月18日・・・その２はさらに書きます．これは重要なことのように思いますので。）