正しく認識した方が解決が早くなる・・・なぜ１年１ミリを隠したか？
正しく認識した方が解決が早くなる・・・なぜ１年１ミリを隠したか？
（計算の一部を間違えましたので、修正して再掲載します）
ここでは多くの反撃は予想されますが、タバコと肺がんの関係についてその基本的なデータの解説を行います．私はなぜタバコのことが書きたくなるのか？その理由が自分でもわからなかったのですが、最近、それはハッキリとわかってきました。まずタバコのことを話す前に、私は次のことはよくわかっていることを確認しておきます．
１） タバコを吸うと呼吸器系の障害が起こる確率が高くなることが医学的には明らかになっている、
２） タバコの煙が我慢できないほどのストレスになる人がおられること、
３） 呼吸器系が弱く、大変に苦しんでいる方が多いこと、
４） 原発の問題が大変な時に､タバコのことを書いて反撃を受けるのは不利になるとご心配される方がおられる、
しかも、私自身はタバコを吸いません。でも、それだからこそ、私はタバコの問題を取り上げたいし、それが子供の被曝を減らす一つの力になると思っているからです。
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Bandicam_20111124_084931045]
この図は喫煙率と肺がんの発生数を示したグラフで厚労省などの公的機関から出ているものです。まず第一に喫煙率が下がると肺がんが増えるという常識とは逆の関係になっています。
でも、この記事では「禁煙運動」、つまり「タバコをすうと肺がんになる」という話が「誠意のある言い方か」というのに絞ります。この話が出てきたのは２０年前の１９９０年以後ですが、その時点での喫煙者の数と肺がんの数との関係をこのグラフから計算してみましょう。
１９９０年の成人男性は約５０００万人（調査上の問題あり）、同じく１９９０年の男性の肺がん死亡者は約１万４０００人（タバコを吸うと肺がんになる危険性が１．６倍になるというデータから計算）です。つまり、タバコを吸っている人が１万人いるとそのうちその１年には２．８人が肺がんで死亡するということを意味しています。
・・・・・・・・・（冷静に読んでください）・・・・・・・・・
私の親しい医師は「心臓や脳の病気より、今はガンの方が良い。だから武田さん、ガンは平気ですよ」とアドバイスをしてくれます。少し表現が問題ですが、ある人が「俺は肺がんで死にたいからタバコを吸おう」と思ったとして、それは現実的でしょうか？ もう少し精密に計算をしてみます。
１９９０年に死亡した人は男性で約５０万人ですから､そのうちタバコを吸っていた人は３０万人ということになります。また、肺がんで死んだ男性の内、２．８万人がタバコを吸っていて、１，８万人が吸っていなかったので、その差は１万人です。
つまり、ざっとした計算をすると、もし今までタバコを吸っていなかった人が、「タバコを吸って肺がんになろう」と決意したとします。その人が一所懸命、タバコを吸っても、３０万人に１万人、つまり３０人に１人ということになります。
この「３０人に１人」というタバコを吸うことによって肺がん死になる人の確率をどのように考えるべきでしょうか？ まず「タバコを吸うメリット」の方から見てみましょう（カッとならないように）。
ある高校の同窓生６０人の人が高等学校を卒業してまもなく、約半分の人が２０歳でタバコを吸い始めたとします。それは１９３０年のことでした。それから６０年、ずっとタバコを吸い続けた３０人が１９９０年にお亡くなりになり、そのうちの２人が肺がんで死にました。またタバコを我慢していた３０人亡くなりましたが、肺がんで死んだ人は１人でした。
確かにタバコを吸っていた友達のうち２人が肺がんで亡くなりましたが、タバコを吸っていなくても１人は肺がんでしたから、その差はわずか１人。人によって感じ方が違うと思いますが、ある人は「えっ！６０年も好きなタバコを我慢しても、２人が１人になるだけ？！ それなら俺は吸うよ」という人もいれば、「俺は我慢は平気だ。禁欲的生活が好きだからたとえ１人でも我慢する」という人もいるでしょう。
つまり、人生そのものはその人のものですから、データを提供する人はあくまでも「正しいデータを正確に」提供すれば良いのであり、神様ではないのですから、「こうした方が良い」などと言う必要は無いのです。
禁煙運動を進めている人は熱意が溢れて、「タバコを吸うと肺がんになる」と言っておられますが、これは少し言いすぎで「タバコを吸うと、肺がんになる比率自体は低く、３０人に１人ぐらいですが、やや危険なので注意をした方が良いでしょう」と言うぐらいが適切と思います。
タバコが呼吸器を痛めることは確かです。タバコの臭いが嫌いだったり、煙で苦しむ人がいることも確かです。でも、だからといってタバコを吸うことによって３０人に１人しか肺がん死が増えないのに｢タバコを吸うと肺がんになる｣と言うのは「脅し」の一種でもあるでしょう。
むしろ、「タバコを吸って肺がんになる可能性は少ないけれど、人に迷惑をかけるから自重したら」というぐらいが誠意ある言い方のように私は思います。ところで、グラフが示すこと＝｛喫煙率が下がると肺がん死が増える｝と、「副流煙は喫煙の危険性の４０分の１だから、副流煙を吸って肺がん死になろうとしても、１２００人に１人になり、ほぼ関係がない」ということについてまたジックリと考えてみたいと思います。
ところで、私が「損」を承知でタバコのことを取り上げたのは、最近、深く考えることがあるからです。それは「事実→解析→意見→感情」と進むのがまともで誠意ある道筋ですが、識者と言われる人の言動をみると「周囲→損得→意見→事実」となっていて、それを一般の人に言うと、一般の人が「周囲→感情→意見」になっているので受け入れやすいという識者の作戦のように見えます。
「私がタバコを吸うかどうか」という「喫煙が是か非か」とはまったく関係のないことが問題になるということは、現在の社会が「損得で発言が変わる」ことを前提にしているように思えます。
特に評論家の方は「現場」と少し離れているので、事実に対する重みが少なく、自分が接している相手が「受け入れやすい」ほうに流れるような気がします。つまり、「タバコを吸っても肺がん死が増えるのは３０人に１人か！」と判っても、社会が「タバコを吸うと肺がんになる」と決まっていたら、データを言わないとか、データがウソだということ（自分の損得のためにデータを取捨選択する）の方に舵を切るのです。
これもどはっきりしたデータがあっても、「タバコを吸うと肺がんになる」と言われたのですから、この日本社会では「みんなで言えば」なんでも通るのです。誠意をもってデータを提供しても罵倒されるだけの社会、それはまさに「村八分」、「魔女狩り」の社会のように私には見えます。それとも「庶民はバカだからデータではなく、結論だけを教えればよい」という日本の知事によく見られる現象です。
福島原発で、子供が被曝しても心が痛まなかったり、法律で１年１ミリと決まっていてもそれを口に出さなかったりする原因がわかったような気がします。
「takeda_20120315no.450-(14：26).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月14日）
（計算の一部を間違えましたので、修正して再掲載します）
ここでは多くの反撃は予想されますが、タバコと肺がんの関係についてその基本的なデータの解説を行います．私はなぜタバコのことが書きたくなるのか？その理由が自分でもわからなかったのですが、最近、それはハッキリとわかってきました。まずタバコのことを話す前に、私は次のことはよくわかっていることを確認しておきます．
１） タバコを吸うと呼吸器系の障害が起こる確率が高くなることが医学的には明らかになっている、
２） タバコの煙が我慢できないほどのストレスになる人がおられること、
３） 呼吸器系が弱く、大変に苦しんでいる方が多いこと、
４） 原発の問題が大変な時に､タバコのことを書いて反撃を受けるのは不利になるとご心配される方がおられる、
しかも、私自身はタバコを吸いません。でも、それだからこそ、私はタバコの問題を取り上げたいし、それが子供の被曝を減らす一つの力になると思っているからです。
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Bandicam_20111124_084931045]この図は喫煙率と肺がんの発生数を示したグラフで厚労省などの公的機関から出ているものです。まず第一に喫煙率が下がると肺がんが増えるという常識とは逆の関係になっています。
でも、この記事では「禁煙運動」、つまり「タバコをすうと肺がんになる」という話が「誠意のある言い方か」というのに絞ります。この話が出てきたのは２０年前の１９９０年以後ですが、その時点での喫煙者の数と肺がんの数との関係をこのグラフから計算してみましょう。
１９９０年の成人男性は約５０００万人（調査上の問題あり）、同じく１９９０年の男性の肺がん死亡者は約１万４０００人（タバコを吸うと肺がんになる危険性が１．６倍になるというデータから計算）です。つまり、タバコを吸っている人が１万人いるとそのうちその１年には２．８人が肺がんで死亡するということを意味しています。
・・・・・・・・・（冷静に読んでください）・・・・・・・・・
私の親しい医師は「心臓や脳の病気より、今はガンの方が良い。だから武田さん、ガンは平気ですよ」とアドバイスをしてくれます。少し表現が問題ですが、ある人が「俺は肺がんで死にたいからタバコを吸おう」と思ったとして、それは現実的でしょうか？ もう少し精密に計算をしてみます。
１９９０年に死亡した人は男性で約５０万人ですから､そのうちタバコを吸っていた人は３０万人ということになります。また、肺がんで死んだ男性の内、２．８万人がタバコを吸っていて、１，８万人が吸っていなかったので、その差は１万人です。
つまり、ざっとした計算をすると、もし今までタバコを吸っていなかった人が、「タバコを吸って肺がんになろう」と決意したとします。その人が一所懸命、タバコを吸っても、３０万人に１万人、つまり３０人に１人ということになります。
この「３０人に１人」というタバコを吸うことによって肺がん死になる人の確率をどのように考えるべきでしょうか？ まず「タバコを吸うメリット」の方から見てみましょう（カッとならないように）。
ある高校の同窓生６０人の人が高等学校を卒業してまもなく、約半分の人が２０歳でタバコを吸い始めたとします。それは１９３０年のことでした。それから６０年、ずっとタバコを吸い続けた３０人が１９９０年にお亡くなりになり、そのうちの２人が肺がんで死にました。またタバコを我慢していた３０人亡くなりましたが、肺がんで死んだ人は１人でした。
確かにタバコを吸っていた友達のうち２人が肺がんで亡くなりましたが、タバコを吸っていなくても１人は肺がんでしたから、その差はわずか１人。人によって感じ方が違うと思いますが、ある人は「えっ！６０年も好きなタバコを我慢しても、２人が１人になるだけ？！ それなら俺は吸うよ」という人もいれば、「俺は我慢は平気だ。禁欲的生活が好きだからたとえ１人でも我慢する」という人もいるでしょう。
つまり、人生そのものはその人のものですから、データを提供する人はあくまでも「正しいデータを正確に」提供すれば良いのであり、神様ではないのですから、「こうした方が良い」などと言う必要は無いのです。
禁煙運動を進めている人は熱意が溢れて、「タバコを吸うと肺がんになる」と言っておられますが、これは少し言いすぎで「タバコを吸うと、肺がんになる比率自体は低く、３０人に１人ぐらいですが、やや危険なので注意をした方が良いでしょう」と言うぐらいが適切と思います。
タバコが呼吸器を痛めることは確かです。タバコの臭いが嫌いだったり、煙で苦しむ人がいることも確かです。でも、だからといってタバコを吸うことによって３０人に１人しか肺がん死が増えないのに｢タバコを吸うと肺がんになる｣と言うのは「脅し」の一種でもあるでしょう。
むしろ、「タバコを吸って肺がんになる可能性は少ないけれど、人に迷惑をかけるから自重したら」というぐらいが誠意ある言い方のように私は思います。ところで、グラフが示すこと＝｛喫煙率が下がると肺がん死が増える｝と、「副流煙は喫煙の危険性の４０分の１だから、副流煙を吸って肺がん死になろうとしても、１２００人に１人になり、ほぼ関係がない」ということについてまたジックリと考えてみたいと思います。
ところで、私が「損」を承知でタバコのことを取り上げたのは、最近、深く考えることがあるからです。それは「事実→解析→意見→感情」と進むのがまともで誠意ある道筋ですが、識者と言われる人の言動をみると「周囲→損得→意見→事実」となっていて、それを一般の人に言うと、一般の人が「周囲→感情→意見」になっているので受け入れやすいという識者の作戦のように見えます。
「私がタバコを吸うかどうか」という「喫煙が是か非か」とはまったく関係のないことが問題になるということは、現在の社会が「損得で発言が変わる」ことを前提にしているように思えます。
特に評論家の方は「現場」と少し離れているので、事実に対する重みが少なく、自分が接している相手が「受け入れやすい」ほうに流れるような気がします。つまり、「タバコを吸っても肺がん死が増えるのは３０人に１人か！」と判っても、社会が「タバコを吸うと肺がんになる」と決まっていたら、データを言わないとか、データがウソだということ（自分の損得のためにデータを取捨選択する）の方に舵を切るのです。
これもどはっきりしたデータがあっても、「タバコを吸うと肺がんになる」と言われたのですから、この日本社会では「みんなで言えば」なんでも通るのです。誠意をもってデータを提供しても罵倒されるだけの社会、それはまさに「村八分」、「魔女狩り」の社会のように私には見えます。それとも「庶民はバカだからデータではなく、結論だけを教えればよい」という日本の知事によく見られる現象です。
福島原発で、子供が被曝しても心が痛まなかったり、法律で１年１ミリと決まっていてもそれを口に出さなかったりする原因がわかったような気がします。
「takeda_20120315no.450-(14：26).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月14日）
独占的営業に「公職選挙法」のような即効性のある法律が必要
独占的営業に「公職選挙法」のような即効性のある法律が必要
日本の裁判に裁判員制度が導入されて数年が経ちます。この制度の成立も国民の議論が不十分であったという問題点がありますが、「法律」、「司法」、「裁判」という問題を単なる専門家のなかだけではなく、広く国民が参加する方向に進んだものと解釈できます。
今回の福島原発の問題も､私は被曝に関して「電離放射線障害防止規則」を引用して子供を被曝から守ろうとしていますが、これも原子炉等基本法、放射性物質に関する基本的な法律など複雑な法律を持ち出すと、法律の用語の論争になり､本質を見失うからです。
明らかに法律に反しているのに東電が除染もなにもしないのは、司法の力が落ちていることもありますが、単純、明快、国民の目から見て明らかに違法な行為をそのまま取り締まることができるようなシステムが必要です。
ここで私が「公職選挙法」をあげましたのは、専門的な法律論議ではなく、「民主主義にふさわしい法律の整備」という意味で､内容的には「広い意味での贈賄罪、憲法違反罪」のようなものが必要な社会になったということを指摘したいためです。
テレビ朝日のニュースステーションを担当する古館さんが原子力村から原発報道に強い圧力があったことを告白したことは、報道に命をかける人としては遅いタイミングではありましたが、一歩前進でもあります．このチャンスも活かしたいものです。
原発事故以来、これだけ法律違反、職務規律違反が目立つ中で検察が東電や自治体などの人を逮捕､もしくはそれに類する行為に出ないのは、司法が権力と癒着しつつあることもありますが、社会に独占企業が強大な力を持っていることにもあります。
私も数回にわたって政府機関や電力から「不適切な報道である」とか「不適切な報道をしたからスポンサーを降りる可能性がある」と脅された例を聞いています．その中で､もっとも驚いたのは、ある大学の教授が地球温暖化で発言をしたら､環境省の係官から「地球温暖化を疑う発言は日本国に損害を与える」旨の電話を受けたという話を聞いたときです．
大学の教授は憲法で学問の自由が規定されていて、研究､発表などに制限を加えてはいけないのに、このようなことは日常茶飯事だと言われました．またテレビなどでは「スポンサーを降りるぞ」という脅しも頻繁だとたびたび聞きます．
役所が個人の学者の発言についてクレームをつけてくるのは論外ですが､電力がいろいろなところに電話やその他の方法で「裏から」圧力をかけていることは常にささやかれています．電力会社の「工作」はかならず「裏」で行われますが、それは電力自身が「社会に容認されないことをしている」という意識があるからでしょう。
たとえば東電の社長は「公共広告機構」の理事長を兼務していましたが､これは「広告料が最大の企業」だからです。もともと東電は宣伝をする必要のない会社で若干の広報が必要にしても、多額の広告費を出す必要はありません。
でも現実には、電気会社は政治資金を出して政治家を、天下り先を作って役人を、研究費を出して御用学者を、そして宣伝費を出してマスコミをコントロールしてきました。でも、それらはすべて「私たちが払っている電気代」なのです。これが「日本の電気料金はアメリカの２倍で、電気の消費量はアメリカの２分の１」という国辱的とも言える状態を国民に強いて来たのです．
福島原発事故の原因の一つも不誠実な電力会社の経営にあるのですが、それを具体的に防ぐために、たとえば、「広告費を必要とする宣伝の禁止」、「政治献金、役人の再就職先の斡旋、研究費の支給、報道関係者の接待は準贈賄罪」、「表現の自由､学問の自由に反する行為を禁止する法律」を作る必要があると思います．
たとえば、「公職選挙法」のように「電力からこのような電話がきた」とか「圧力をかけたメールを証拠として提出する」などで電力を逮捕できるような実効性のある法律を作り､地域独占性のある企業については厳しい法的な制限をする一方､もし東電が「送発電分離」や「売電の完全自由化」に踏み切れば、自由な企業の活動として政治家への寄付金もその他の活動の自由も認められるようにすると良いと思います．
つまり、「地域独占」という他人の活動に制限を加えているのに､自分は私企業並みの自由な活動を保障されていたところに今の電力会社の腐敗の原因の一つがあると考えられるからです．次の選挙ではこのような法律を作ると公言した人に投票したいと思います。
中部大学武田邦彦
（平成24年3月14日）
日本の裁判に裁判員制度が導入されて数年が経ちます。この制度の成立も国民の議論が不十分であったという問題点がありますが、「法律」、「司法」、「裁判」という問題を単なる専門家のなかだけではなく、広く国民が参加する方向に進んだものと解釈できます。
今回の福島原発の問題も､私は被曝に関して「電離放射線障害防止規則」を引用して子供を被曝から守ろうとしていますが、これも原子炉等基本法、放射性物質に関する基本的な法律など複雑な法律を持ち出すと、法律の用語の論争になり､本質を見失うからです。
明らかに法律に反しているのに東電が除染もなにもしないのは、司法の力が落ちていることもありますが、単純、明快、国民の目から見て明らかに違法な行為をそのまま取り締まることができるようなシステムが必要です。
ここで私が「公職選挙法」をあげましたのは、専門的な法律論議ではなく、「民主主義にふさわしい法律の整備」という意味で､内容的には「広い意味での贈賄罪、憲法違反罪」のようなものが必要な社会になったということを指摘したいためです。
テレビ朝日のニュースステーションを担当する古館さんが原子力村から原発報道に強い圧力があったことを告白したことは、報道に命をかける人としては遅いタイミングではありましたが、一歩前進でもあります．このチャンスも活かしたいものです。
原発事故以来、これだけ法律違反、職務規律違反が目立つ中で検察が東電や自治体などの人を逮捕､もしくはそれに類する行為に出ないのは、司法が権力と癒着しつつあることもありますが、社会に独占企業が強大な力を持っていることにもあります。
私も数回にわたって政府機関や電力から「不適切な報道である」とか「不適切な報道をしたからスポンサーを降りる可能性がある」と脅された例を聞いています．その中で､もっとも驚いたのは、ある大学の教授が地球温暖化で発言をしたら､環境省の係官から「地球温暖化を疑う発言は日本国に損害を与える」旨の電話を受けたという話を聞いたときです．
大学の教授は憲法で学問の自由が規定されていて、研究､発表などに制限を加えてはいけないのに、このようなことは日常茶飯事だと言われました．またテレビなどでは「スポンサーを降りるぞ」という脅しも頻繁だとたびたび聞きます．
役所が個人の学者の発言についてクレームをつけてくるのは論外ですが､電力がいろいろなところに電話やその他の方法で「裏から」圧力をかけていることは常にささやかれています．電力会社の「工作」はかならず「裏」で行われますが、それは電力自身が「社会に容認されないことをしている」という意識があるからでしょう。
たとえば東電の社長は「公共広告機構」の理事長を兼務していましたが､これは「広告料が最大の企業」だからです。もともと東電は宣伝をする必要のない会社で若干の広報が必要にしても、多額の広告費を出す必要はありません。
でも現実には、電気会社は政治資金を出して政治家を、天下り先を作って役人を、研究費を出して御用学者を、そして宣伝費を出してマスコミをコントロールしてきました。でも、それらはすべて「私たちが払っている電気代」なのです。これが「日本の電気料金はアメリカの２倍で、電気の消費量はアメリカの２分の１」という国辱的とも言える状態を国民に強いて来たのです．
福島原発事故の原因の一つも不誠実な電力会社の経営にあるのですが、それを具体的に防ぐために、たとえば、「広告費を必要とする宣伝の禁止」、「政治献金、役人の再就職先の斡旋、研究費の支給、報道関係者の接待は準贈賄罪」、「表現の自由､学問の自由に反する行為を禁止する法律」を作る必要があると思います．
たとえば、「公職選挙法」のように「電力からこのような電話がきた」とか「圧力をかけたメールを証拠として提出する」などで電力を逮捕できるような実効性のある法律を作り､地域独占性のある企業については厳しい法的な制限をする一方､もし東電が「送発電分離」や「売電の完全自由化」に踏み切れば、自由な企業の活動として政治家への寄付金もその他の活動の自由も認められるようにすると良いと思います．
つまり、「地域独占」という他人の活動に制限を加えているのに､自分は私企業並みの自由な活動を保障されていたところに今の電力会社の腐敗の原因の一つがあると考えられるからです．次の選挙ではこのような法律を作ると公言した人に投票したいと思います。
中部大学武田邦彦
（平成24年3月14日）
瓦礫? その根本を問う・・・善良は人が非難されてはいけない
瓦礫? その根本を問う・・・善良は人が非難されてはいけない
民主主義というのは多少の時間はかかっても、決して自分と反対の考えを持っている人を無視せず、罵倒せず、説得し、すべてを民主的手続きで進めることが日本にとって良いことだという確信です。
もちろん、政治体制は民主主義の他にも君主制や独裁制があるのですから、もし反対の人がいるのに十分な説明や説得をせずに「黙れっ！」と言うのなら、まずは外国に移住してから行って貰いたいためです。
瓦礫の危険性について基本的な説明が為されていないことはすでに数回かきましたが、「瓦礫が安全だ」という根拠が「法・規則」ならば、「なぜ、瓦礫以外の法・規則は無視しているのに、瓦礫だけは法や規則を守る」のか、その真なる意味を明確に誠意を持って地元に説明する必要があります。
２３００万トンの内のわずか４００万トンを多くの人の心配を押し切って実施しようとしているのですから、それなりに強力な理由と､十分な説明が要ります。
政府が事故後、約７ヶ月たった２０１１年の１０月、放射線被曝から国民を守る厚生労働省の「電離放射性障害防止規則」の第２８条には、「ある土地の危険性」について次のように定めています。
[Bandicam_20120119_231403026]
これは放射性物質を取り扱う企業（事業者）はもし事業者が許可を得て使っている場所（放射性物質取り扱い作業室）以外に漏れたときには、「別表第三に掲げる限度の十分の１」まで下げることが義務づけられています。
別表第三を見ると、その限度は１平方メートルあたり４万ベクレルであることが判ります。私たちの日本は封建制度ではありませんので、政府は「お殿様」ではなく国民の委託を受けた代理人であることは憲法に明記されていて、政府は「法律や規則」で決められたことを守る義務があります。
この規則は放射線の被曝から実質的に国民を守るため、その生活する場所における汚染の程度を示しています。この場所がどこに相当するかはすでに文科省がマップで明らかにしていて、以下に示した図の青、黄色、赤の地域です。
[Bandicam_20111007_115319806]
福島県はもとより関東などに拡がったかなり広い地域が該当することが判ります。しかし、実際にはこの地域についてごく一部で除染が行われているだけでほとんど何も行われていません。汚染が拡がらない措置（再飛散防止）、標識をたてること、それに除染について東電はまったく手をつけていません。
チェルノブイリの時にはソ連はこの地域に相当するところを強制退去としました。ソ連ができて日本ができないという理由も明確ではありません。また、もし「経費がかかるから止めた」という場合は安全性とは無関係ですから、それも明らかにするべきです。
・・・・・・・・・
このことは、自治体が、法・規則で「生活するのには適切ではない」とされている汚染度について「安全だ」としていることを示しています。日本は法治国家ですから、法律で定められた値を自治体が守らないということになると、「新しい安全の基準」が「これまで（事故後６ヶ月後の改正でも同じ）守られてきた基準と何が違っているのか」について、善良な日本国民が理解できるように説明する必要があります。
瓦礫搬出の問題は、「善良でまともな常識を持った日本人が、事故後、突然、民主主義を放棄した人たちによって非難されている」という状況が続いています。私は瓦礫の処理が少し遅れるのと、日本がさらに民主的国家から離れること、瓦礫の安全性が不明なまま「議会が議決したから」というような理由で強行するのとを比較すると、まずは善良な国民が納得できる説明をする必要があると考えます。
私は瓦礫の搬出に疑問を持っている国民は過半数にのぼると思いますが、仮に少数でも健康に不安が生じるような時には、少数の不安を無視しないというのも民主主義の根幹と思います。
関係者の誠意ある態度を希望します。また、常識もあり遵法精神ももった多くの日本の識者が「被災地を助けよう」とか「被災地を助けないとは何事か！」などの前時代的なバッシングを瓦礫搬出に疑問を抱いている人に行うのは、日本人がもつ 誠実さや美徳に大きく反しますの
で、言動を変えてもらいたいと思います。
中部大学武田邦彦
（平成24年3月14日）
民主主義というのは多少の時間はかかっても、決して自分と反対の考えを持っている人を無視せず、罵倒せず、説得し、すべてを民主的手続きで進めることが日本にとって良いことだという確信です。
もちろん、政治体制は民主主義の他にも君主制や独裁制があるのですから、もし反対の人がいるのに十分な説明や説得をせずに「黙れっ！」と言うのなら、まずは外国に移住してから行って貰いたいためです。
瓦礫の危険性について基本的な説明が為されていないことはすでに数回かきましたが、「瓦礫が安全だ」という根拠が「法・規則」ならば、「なぜ、瓦礫以外の法・規則は無視しているのに、瓦礫だけは法や規則を守る」のか、その真なる意味を明確に誠意を持って地元に説明する必要があります。
２３００万トンの内のわずか４００万トンを多くの人の心配を押し切って実施しようとしているのですから、それなりに強力な理由と､十分な説明が要ります。
政府が事故後、約７ヶ月たった２０１１年の１０月、放射線被曝から国民を守る厚生労働省の「電離放射性障害防止規則」の第２８条には、「ある土地の危険性」について次のように定めています。
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Bandicam_20120119_231403026]これは放射性物質を取り扱う企業（事業者）はもし事業者が許可を得て使っている場所（放射性物質取り扱い作業室）以外に漏れたときには、「別表第三に掲げる限度の十分の１」まで下げることが義務づけられています。
別表第三を見ると、その限度は１平方メートルあたり４万ベクレルであることが判ります。私たちの日本は封建制度ではありませんので、政府は「お殿様」ではなく国民の委託を受けた代理人であることは憲法に明記されていて、政府は「法律や規則」で決められたことを守る義務があります。
この規則は放射線の被曝から実質的に国民を守るため、その生活する場所における汚染の程度を示しています。この場所がどこに相当するかはすでに文科省がマップで明らかにしていて、以下に示した図の青、黄色、赤の地域です。
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Bandicam_20111007_115319806]福島県はもとより関東などに拡がったかなり広い地域が該当することが判ります。しかし、実際にはこの地域についてごく一部で除染が行われているだけでほとんど何も行われていません。汚染が拡がらない措置（再飛散防止）、標識をたてること、それに除染について東電はまったく手をつけていません。
チェルノブイリの時にはソ連はこの地域に相当するところを強制退去としました。ソ連ができて日本ができないという理由も明確ではありません。また、もし「経費がかかるから止めた」という場合は安全性とは無関係ですから、それも明らかにするべきです。
・・・・・・・・・
このことは、自治体が、法・規則で「生活するのには適切ではない」とされている汚染度について「安全だ」としていることを示しています。日本は法治国家ですから、法律で定められた値を自治体が守らないということになると、「新しい安全の基準」が「これまで（事故後６ヶ月後の改正でも同じ）守られてきた基準と何が違っているのか」について、善良な日本国民が理解できるように説明する必要があります。
瓦礫搬出の問題は、「善良でまともな常識を持った日本人が、事故後、突然、民主主義を放棄した人たちによって非難されている」という状況が続いています。私は瓦礫の処理が少し遅れるのと、日本がさらに民主的国家から離れること、瓦礫の安全性が不明なまま「議会が議決したから」というような理由で強行するのとを比較すると、まずは善良な国民が納得できる説明をする必要があると考えます。
私は瓦礫の搬出に疑問を持っている国民は過半数にのぼると思いますが、仮に少数でも健康に不安が生じるような時には、少数の不安を無視しないというのも民主主義の根幹と思います。
関係者の誠意ある態度を希望します。また、常識もあり遵法精神ももった多くの日本の識者が「被災地を助けよう」とか「被災地を助けないとは何事か！」などの前時代的なバッシングを瓦礫搬出に疑問を抱いている人に行うのは、日本人がもつ 誠実さや美徳に大きく反しますの
で、言動を変えてもらいたいと思います。
中部大学武田邦彦
（平成24年3月14日）