おかしいな？・・・お金と縁の切れた社会を大学から作ろう！
おかしいな？・・・お金と縁の切れた社会を大学から作ろう！
福井の原発を審査する福井県原子力安全委員会の専門委員の先生が、関西電力が支配している団体からお金をもらっていることが判った（朝日新聞）。
西本大阪大学教授３６０万円、三島原子力安全システム（元京大教授）３００万円、山本名古屋大学教授１００万円、泉福井大学教授３０万円。また重工などから飯井福井大学教授７００万円である。このうち、半分が委員就任後に全額をもらっている。
これにはビックリした。関西電力の原子力の安全を審査する現役の専門委員が関西電力からお金をもらっているというのは、ありえない。普通、審査に当たるときには「利害関係なし」ということを宣言する。もちろんお金などもらっていて審査ができるはずもない。賄賂になってしまう。
今回、お金をもらっていた先生方は一斉に「研究費としてもらっているのだから、審査に影響を与えない」と言っておられるが、そんなことは常識の範囲外だ。これほど常識のない先生が原子力発電所の難しい安全審査などできるはずもない。
安全審査は単純な技術だけの問題では無い。人の動き、管理のしかたなど多岐にわたるので、常識のない人が審査をできるはずもないのだ。二つのことを至急、しなければならない。
・・・・・・・・・早速、改善・・・・・・・・・
一つは、この際、原発関係で電力、あるいは原発関連の会社から研究費、出張費などを受け取っていた国や県の委員は、「自分からその内容を率先して公開」するべきである。朝日新聞が調べたから判ったというのでは学者としての良心が許さないだろう。そして２００５年以後ぐらいからお金をもらっていた先生は一斉に審査を引くべきだ。そうしないと国民の理解を得られるわけもない。
二つ目は、贈賄側、つまり電力、重工側が原子力の審査などに関わる先生などに出したお金の一覧を公開するべきである。特に電力は公共的事業だから、お金の出入りはオープンにするべきである。
長年にわたるつきあいだけでも癒着の原因になるのに、審査期間中にお金をもらいながら審査をして、「研究活動のお金は審査に影響しない」と言う先生はそれ自体がウソである。
つまり、私たちは「審査対象者や関係者からお金をもらったら審査に当たらない」ということをズッとしてきたし、それは大学教授の常識である。この際、お金をもらった先生とそれを管理している大学、それにお金を私が電力は企業は自らネットなどで公表し、金品やなにかの便宜をはかってもらった学者は直ちに職を辞するべきだ。
こんなことが日本で白昼堂々と許されてはいけない。そして電力からのお金は私たちの電気代なのだ。
私はあまりに安全審査がいい加減なので、「原子力関係の立地、設計などに関わることで、不純な噂のある案件は安全審査に入らないという規則が必要」と発言し、原子力安全委員会の部会で顰蹙を買ったことがある。「そんなこと言いなさんな」ということだ。国民の電気代を関係者で分け合っているのことぐらい判るだろうという意味だ。
だから日本の電気代はアメリカの２倍になる。それでも国民は素直に節電をしようとか、高い電気代を払っても良いという。ここまで来ると国民の方にも責任があるようにも感じられる。
日本の大学に企業のお金が入るようになって久しい。それはすっかり学問と教育をダメにしてしまった。でもそれだけではなかった。お金をもらった先生が原発の審査をして、無意識のうちに手心を加え、それが原発事故に繋がった。そして今でも福井原発の安全審査に関西電力のお金をもらっている先生方が審査に当たっていると思うと、早速、爆発に備えて準備をする必要がある。
日本の学者の皆さん！ 人間がそれほど強いものではないことも学問的に判っておられるはずです。私たちはある時には社会を教育する立場であるという原点に返り、お金と全く切り離した大学生活を送ろうではないか！
「takeda_20120325no.465-(6：46).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月25日）
福井の原発を審査する福井県原子力安全委員会の専門委員の先生が、関西電力が支配している団体からお金をもらっていることが判った（朝日新聞）。
西本大阪大学教授３６０万円、三島原子力安全システム（元京大教授）３００万円、山本名古屋大学教授１００万円、泉福井大学教授３０万円。また重工などから飯井福井大学教授７００万円である。このうち、半分が委員就任後に全額をもらっている。
これにはビックリした。関西電力の原子力の安全を審査する現役の専門委員が関西電力からお金をもらっているというのは、ありえない。普通、審査に当たるときには「利害関係なし」ということを宣言する。もちろんお金などもらっていて審査ができるはずもない。賄賂になってしまう。
今回、お金をもらっていた先生方は一斉に「研究費としてもらっているのだから、審査に影響を与えない」と言っておられるが、そんなことは常識の範囲外だ。これほど常識のない先生が原子力発電所の難しい安全審査などできるはずもない。
安全審査は単純な技術だけの問題では無い。人の動き、管理のしかたなど多岐にわたるので、常識のない人が審査をできるはずもないのだ。二つのことを至急、しなければならない。
・・・・・・・・・早速、改善・・・・・・・・・
一つは、この際、原発関係で電力、あるいは原発関連の会社から研究費、出張費などを受け取っていた国や県の委員は、「自分からその内容を率先して公開」するべきである。朝日新聞が調べたから判ったというのでは学者としての良心が許さないだろう。そして２００５年以後ぐらいからお金をもらっていた先生は一斉に審査を引くべきだ。そうしないと国民の理解を得られるわけもない。
二つ目は、贈賄側、つまり電力、重工側が原子力の審査などに関わる先生などに出したお金の一覧を公開するべきである。特に電力は公共的事業だから、お金の出入りはオープンにするべきである。
長年にわたるつきあいだけでも癒着の原因になるのに、審査期間中にお金をもらいながら審査をして、「研究活動のお金は審査に影響しない」と言う先生はそれ自体がウソである。
つまり、私たちは「審査対象者や関係者からお金をもらったら審査に当たらない」ということをズッとしてきたし、それは大学教授の常識である。この際、お金をもらった先生とそれを管理している大学、それにお金を私が電力は企業は自らネットなどで公表し、金品やなにかの便宜をはかってもらった学者は直ちに職を辞するべきだ。
こんなことが日本で白昼堂々と許されてはいけない。そして電力からのお金は私たちの電気代なのだ。
私はあまりに安全審査がいい加減なので、「原子力関係の立地、設計などに関わることで、不純な噂のある案件は安全審査に入らないという規則が必要」と発言し、原子力安全委員会の部会で顰蹙を買ったことがある。「そんなこと言いなさんな」ということだ。国民の電気代を関係者で分け合っているのことぐらい判るだろうという意味だ。
だから日本の電気代はアメリカの２倍になる。それでも国民は素直に節電をしようとか、高い電気代を払っても良いという。ここまで来ると国民の方にも責任があるようにも感じられる。
日本の大学に企業のお金が入るようになって久しい。それはすっかり学問と教育をダメにしてしまった。でもそれだけではなかった。お金をもらった先生が原発の審査をして、無意識のうちに手心を加え、それが原発事故に繋がった。そして今でも福井原発の安全審査に関西電力のお金をもらっている先生方が審査に当たっていると思うと、早速、爆発に備えて準備をする必要がある。
日本の学者の皆さん！ 人間がそれほど強いものではないことも学問的に判っておられるはずです。私たちはある時には社会を教育する立場であるという原点に返り、お金と全く切り離した大学生活を送ろうではないか！
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中部大学武田邦彦
（平成24年3月25日）
南京事件（２）・・・国民同士の信頼関係を築くために
南京事件（２）・・・国民同士の信頼関係を築くために
名古屋の河村市長が「日中友好のために、南京事件のことを明らかにしたい」と発言したことで波紋を呼び、このブログでも取り上げた。このことについて、日中友好協会愛知県連合会が「南京大虐殺が無かったと言うと日中関係がこじれる」ということで河村市長の発言を撤回するように求めている。
中国と信頼関係を築こうと希望している人たちにとってはこの問題はかなり難しい。過去の歴史の中で行われた不確かなことを「悪い方にとった方が信頼関係が築かれる」か、「良い方に考えた方が良い」かという問題である。
河村市長は良い方に考えたら信頼関係が築かれるとお考えであり、連合会は悪い方に決めて謝れば信頼関係は築かれると主張する。
本当は、事実が何らかの方法で解明できれば、それで解決するが、事実がわからないのだから、事実を争っている限りは解決はできない。科学的事実は科学で証明できるが、歴史的事実は明確な証拠が残っていなければ、過去のことなので推定せざるを得ない。だからいつまでも事実は確定しない。
南京事件を解決しようとしている人の多くは「事実を確定しよう」として努力されているが、その全容を勉強すると、諸説紛々、なかなか難しいようだ。
科学が進み、今から１００年ほど前の過去を見ることができるようになればはっきりするだろう。つまり、南京事件が起こった時に地上から宇宙へ発せられた光を受け取り反射している星があるので、その反射光を分析して画像を再生することができれば過去を見ることができる。でも現在はこのような技術はない。
私の関心は「事実が確定できないときに、国際的紛争をどのようにして解決したらよいか？」ということだ。日本と中国は隣り合わせの国であり、南京事件が紛争項目であることは明らかである。だから、この問題をどうするかは日本国民として議論しておかなければならない。
解決策はいくつかある。まず、日本と中国の事実認識が違い、最後まで折り合わず、いがみ合うか戦争をするかの道。第二に中国が力（経済的政治的）で日本を屈服させ日本が心にもないにの謝って済ませる（日中友好協会の意見）、第三に中国が日本に歩み寄って南京事件を誇大に宣伝することを止める（河村市長方式）、そして、第四が、私が整理したこのブログで示したいと思う方法である。
先回、南京事件を戦争としてみると、「兵隊が軍服を着て、戦場で戦う」という旧来の戦争（日本の関ヶ原、ヨーロッパのワーテルローなど）から、市民を巻き込んだ戦闘（総力戦：重慶爆撃、ゲルニカ、ソ連焦土作戦（６０００万人に死亡）、東京大空襲、広島長崎への原爆、ベトナム戦役など）に代わる途中の出来事だったことを示した。
中国軍は市民が残っている南京に籠城し、一部は軍服を着ないで銃を持った（便衣兵）。この南京の戦いが「現代戦の最初のもの」としてとらえるか、あるいは「旧来の戦争の延長線上」とするかは、人によって違う。どちらでも解釈できるのは、ちょうど旧来から現代へ代わる途中だからだ。だから、この議論は無意味というのが私の見解である。
・・・・・・・・・
第二の注目点は、「時代に応じた正義」ということである。かつて戦争に勝った方が負けた国民を皆殺ししても良いし、奴隷として連れて帰っても良いと考えられていた。皆殺しの歴史はすこしでも世界史を勉強した人ならいくつでもあげられるだろう。
同じ民族の間でも大量に殺戮されることがあった。中国では前漢の終わりに漢民族の半分が殺害され、後漢の終わりには漢民族は９割がいなくなり、１割しか存在しなくなったとされている。それ以外に、中国の広野で１００万人を超える殺戮の歴史は多い。
しかし、皆殺し、奴隷、大量殺戮などを現代の道徳観、倫理観だけで考えるは不適切である。中国共産党が長春を包囲して攻略した長春攻防戦では、林彪率いる共産党が包囲戦、餓死戦をとって３３万人が餓死したと伝えられている。
でも、この包囲戦を「残虐だ」と結論することは難しい。当時の中国では３３万人が餓死しても共産主義社会を作るのが大切だったかも知れない。文化大革命でも同じである。
歴史は代わり、人類は進歩している。人類が進歩しないと考えると、日本人はどうしても元寇を持ち出さざるを得なくなり、それはあまり生産性のある話ではない。また、私には次のグラフが心に引っかかっている。
[
Bandicam_20120325_113027573]
このグラフはちょうど、南京事件が起こった頃、中国の覇権を狙った日本とイギリス、アメリカの投資競争のものである。１９世紀の中国はまだイギリスの支配下にあり、イギリスが対華（対中）貿易のトップだったが、日清戦争で日本が主導権を握った。その後、アメリカの西に進みたいという衝動と中国が日本を牽制したいという希望からアメリカの対華貿易が盛んになり､ちょうど南京事件は日本が巻き返しにかかった頃のことだ。
この頃の日本の占領政策というのは、ヨーロッパ型とはかなり異なっていた。ヨーロッパは植民地をできるだけ発展させないで、そこから農業製品などを搾取することを目的としたが、日本は占領地に工業や大学を作り、占領地を発展させることによってその富を得る方式だった。
この写真はアメリカと中国への経済進出競争をしていた頃の日本が建設した工場群である。旧態依然とした中国の社会に日本は近代工業を持ち込んだ。このことが「良いことか悪いことか」というのはまた人によって違うが、事実はそうだった。
[Bandicam_20120325_113733950]
・・・・・・・・・
この様な時代背景のもとで南京事件が起こったわけだが、今では歴史の彼方に消え去ったものである。だから真相は不明だ。不明というか、日本と中国の事実認識が統一できない歴史的な過去の事件である。
南京事件の研究を勉強すると、「普通に考えれば１万人程度の殺害があったかも知れないが、３０万人は少し大げさではないか」というところだが、中国が１万人を問題にしているのか、３０万人を問題にしているのか、対日関係が悪くなるのを承知で虐殺事件として記念館を作り、教育をしているのか、その真意はまだよくわからない。
南京虐殺が無かったと言う結論を言えば日本人が喜び、南京虐殺があったといえば中国人が喜ぶ。だから今の時点で一般人を含めて政治的に事実を明らかにしようとするのはタイミングが悪い。だから、日本としては将来の課題として議論を避けるのが良いが、どうしても中国が忘れられないというなら、日本は中国と疎遠にならざるをえない。日本もそれを覚悟しておく必要がある。
日本とアメリカの間でも、沖縄戦、本土爆撃、原爆などがあり、それを日本が忘れなければ日米の友好は達成されない。過去を強調するか、それとも未来に向くか、どちらかの国が屈服しなければ友好はないというなら、真の友好は実現しないだろう。
河村市長に発言の撤回を迫った日中友好協会は、「中国との貿易でお金が欲しいから、事実はどうでも中国に頭をさげてしまえ」という考え方かも知れないが、それでは国際的な友好関係は築くことができない。この歴史的問題こそ、冷静になって日中の歴史家が一緒になって研究をすることであり、それと国際関係を別にすることこそ解決の道であると考える。私なら「棚上げ」を提案し、拒否されたら中国との友好関係を見直すことが良いと思う。
「takeda_20120325no.464-(13：24).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
(平成24年3月25日）
名古屋の河村市長が「日中友好のために、南京事件のことを明らかにしたい」と発言したことで波紋を呼び、このブログでも取り上げた。このことについて、日中友好協会愛知県連合会が「南京大虐殺が無かったと言うと日中関係がこじれる」ということで河村市長の発言を撤回するように求めている。
中国と信頼関係を築こうと希望している人たちにとってはこの問題はかなり難しい。過去の歴史の中で行われた不確かなことを「悪い方にとった方が信頼関係が築かれる」か、「良い方に考えた方が良い」かという問題である。
河村市長は良い方に考えたら信頼関係が築かれるとお考えであり、連合会は悪い方に決めて謝れば信頼関係は築かれると主張する。
本当は、事実が何らかの方法で解明できれば、それで解決するが、事実がわからないのだから、事実を争っている限りは解決はできない。科学的事実は科学で証明できるが、歴史的事実は明確な証拠が残っていなければ、過去のことなので推定せざるを得ない。だからいつまでも事実は確定しない。
南京事件を解決しようとしている人の多くは「事実を確定しよう」として努力されているが、その全容を勉強すると、諸説紛々、なかなか難しいようだ。
科学が進み、今から１００年ほど前の過去を見ることができるようになればはっきりするだろう。つまり、南京事件が起こった時に地上から宇宙へ発せられた光を受け取り反射している星があるので、その反射光を分析して画像を再生することができれば過去を見ることができる。でも現在はこのような技術はない。
私の関心は「事実が確定できないときに、国際的紛争をどのようにして解決したらよいか？」ということだ。日本と中国は隣り合わせの国であり、南京事件が紛争項目であることは明らかである。だから、この問題をどうするかは日本国民として議論しておかなければならない。
解決策はいくつかある。まず、日本と中国の事実認識が違い、最後まで折り合わず、いがみ合うか戦争をするかの道。第二に中国が力（経済的政治的）で日本を屈服させ日本が心にもないにの謝って済ませる（日中友好協会の意見）、第三に中国が日本に歩み寄って南京事件を誇大に宣伝することを止める（河村市長方式）、そして、第四が、私が整理したこのブログで示したいと思う方法である。
先回、南京事件を戦争としてみると、「兵隊が軍服を着て、戦場で戦う」という旧来の戦争（日本の関ヶ原、ヨーロッパのワーテルローなど）から、市民を巻き込んだ戦闘（総力戦：重慶爆撃、ゲルニカ、ソ連焦土作戦（６０００万人に死亡）、東京大空襲、広島長崎への原爆、ベトナム戦役など）に代わる途中の出来事だったことを示した。
中国軍は市民が残っている南京に籠城し、一部は軍服を着ないで銃を持った（便衣兵）。この南京の戦いが「現代戦の最初のもの」としてとらえるか、あるいは「旧来の戦争の延長線上」とするかは、人によって違う。どちらでも解釈できるのは、ちょうど旧来から現代へ代わる途中だからだ。だから、この議論は無意味というのが私の見解である。
・・・・・・・・・
第二の注目点は、「時代に応じた正義」ということである。かつて戦争に勝った方が負けた国民を皆殺ししても良いし、奴隷として連れて帰っても良いと考えられていた。皆殺しの歴史はすこしでも世界史を勉強した人ならいくつでもあげられるだろう。
同じ民族の間でも大量に殺戮されることがあった。中国では前漢の終わりに漢民族の半分が殺害され、後漢の終わりには漢民族は９割がいなくなり、１割しか存在しなくなったとされている。それ以外に、中国の広野で１００万人を超える殺戮の歴史は多い。
しかし、皆殺し、奴隷、大量殺戮などを現代の道徳観、倫理観だけで考えるは不適切である。中国共産党が長春を包囲して攻略した長春攻防戦では、林彪率いる共産党が包囲戦、餓死戦をとって３３万人が餓死したと伝えられている。
でも、この包囲戦を「残虐だ」と結論することは難しい。当時の中国では３３万人が餓死しても共産主義社会を作るのが大切だったかも知れない。文化大革命でも同じである。
歴史は代わり、人類は進歩している。人類が進歩しないと考えると、日本人はどうしても元寇を持ち出さざるを得なくなり、それはあまり生産性のある話ではない。また、私には次のグラフが心に引っかかっている。
[
Bandicam_20120325_113027573]このグラフはちょうど、南京事件が起こった頃、中国の覇権を狙った日本とイギリス、アメリカの投資競争のものである。１９世紀の中国はまだイギリスの支配下にあり、イギリスが対華（対中）貿易のトップだったが、日清戦争で日本が主導権を握った。その後、アメリカの西に進みたいという衝動と中国が日本を牽制したいという希望からアメリカの対華貿易が盛んになり､ちょうど南京事件は日本が巻き返しにかかった頃のことだ。
この頃の日本の占領政策というのは、ヨーロッパ型とはかなり異なっていた。ヨーロッパは植民地をできるだけ発展させないで、そこから農業製品などを搾取することを目的としたが、日本は占領地に工業や大学を作り、占領地を発展させることによってその富を得る方式だった。
この写真はアメリカと中国への経済進出競争をしていた頃の日本が建設した工場群である。旧態依然とした中国の社会に日本は近代工業を持ち込んだ。このことが「良いことか悪いことか」というのはまた人によって違うが、事実はそうだった。
[
Bandicam_20120325_113733950]・・・・・・・・・
この様な時代背景のもとで南京事件が起こったわけだが、今では歴史の彼方に消え去ったものである。だから真相は不明だ。不明というか、日本と中国の事実認識が統一できない歴史的な過去の事件である。
南京事件の研究を勉強すると、「普通に考えれば１万人程度の殺害があったかも知れないが、３０万人は少し大げさではないか」というところだが、中国が１万人を問題にしているのか、３０万人を問題にしているのか、対日関係が悪くなるのを承知で虐殺事件として記念館を作り、教育をしているのか、その真意はまだよくわからない。
南京虐殺が無かったと言う結論を言えば日本人が喜び、南京虐殺があったといえば中国人が喜ぶ。だから今の時点で一般人を含めて政治的に事実を明らかにしようとするのはタイミングが悪い。だから、日本としては将来の課題として議論を避けるのが良いが、どうしても中国が忘れられないというなら、日本は中国と疎遠にならざるをえない。日本もそれを覚悟しておく必要がある。
日本とアメリカの間でも、沖縄戦、本土爆撃、原爆などがあり、それを日本が忘れなければ日米の友好は達成されない。過去を強調するか、それとも未来に向くか、どちらかの国が屈服しなければ友好はないというなら、真の友好は実現しないだろう。
河村市長に発言の撤回を迫った日中友好協会は、「中国との貿易でお金が欲しいから、事実はどうでも中国に頭をさげてしまえ」という考え方かも知れないが、それでは国際的な友好関係は築くことができない。この歴史的問題こそ、冷静になって日中の歴史家が一緒になって研究をすることであり、それと国際関係を別にすることこそ解決の道であると考える。私なら「棚上げ」を提案し、拒否されたら中国との友好関係を見直すことが良いと思う。
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中部大学武田邦彦
(平成24年3月25日）
素直な電気とエネルギー政策へ・・・石炭火力の時代
素直な電気とエネルギー政策へ・・・石炭火力の時代
原子力の代わりに何をやるかと盛んに議論されていますが、素直に考えれば、答えは簡単だと思います。
世界を見渡してみると、日本以外の国で、「脱石油、省エネ、節電」などを国の主力の政策として進めているところはほとんどありません。「ほとんどありません」というのは、世界１５０カ国ぐらいの中で、２，３の国はやっていますが、大半の国、特にアメリカ、中国、ロシア、インドなどの大国や、ヨーロッパでも「南ヨーロッパ、東ヨーロッパ」など日本ではあまり注目されていない国も視野に入れなければいけないからです。
たとえば１９９７年（京都議定書を締結した年）に対してＣＯ２を削減している国は世界で日本だけですし、増加ではあるが一カ国で目標を持っている国としてはオーストラリアの＋８％ぐらいです。ヨーロッパではイギリス＋５％、ドイツ＋１１％の増加が認められていますが、さらにＥＵバブルという計算方式でヨーロッパ全体で調整できるようになっています。
・・・・・・・・・
資源の学問の方では「資源が多くあるときにはゆっくり、枯渇してきたら急いで使え」というのがあります。世俗的な表現を使えば「あんパンが１００ヶあれば２０人の子供にゆっくり食べさせても良いが、あんパンが１０ヶになったら争ってとらせろ」ということです。
我が子を餓死させても他人の子供のためにというのは自己犠牲的で美しいかも知れませんが､生物の基本に反します。やはり競争がある限り現実的な方法をとるのが親というものです。
・・・・・・・・・
私は石油や石炭のように還元炭素系のエネルギー資源というのは１０００年以上は確実にあると思いますが、あんパンの原理がありますから、あっても無くても日本がとるべき行動は「ドンドン使う」ということになります。
現実的にも、世界でアメリカ、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジル、ヨーロッパ諸国をはじめ、南アメリカ、アジア、アフリカなども「ドンドン使って」います。日本だけが現在のように夢のようなことを言っていると、日本は衰退し、私たちの子供は惨めな生活を余儀なくされるでしょう。
・・・・・・・・・
一方、温暖化はトリックであったことが明らかになりました。むしろこれからは寒冷化の時代に入るのですから、どちらかというとＣＯ２は出した方が良いと言うことになっていくでしょう。
さらに、自然エネルギーはもともと自然が使っているエネルギーを横取りすることですので、日本人が自然エネルギーを本格的に利用すると日本の自然は大きく痛むことはエネルギー保存則がある限りどうにもならないことです。
もっとも、実際には太陽電池を進めると電気代がさらに２倍から３倍以上になりますが、今でもアメリカの２倍の電気代なのに、さらに２倍になり４倍から６倍になったら日本の国内産業はつぶれてしまいます。
・・・・・・・・・
もっと素直になるべきでしょう。役人や御用学者の天下り先や研究費のために日本全体が滑稽なことになっているのに気がつく必要があると思います。
石油、石炭、天然ガスなどは豊富にあるのですから、まずは石炭火力などを優先的に進め、原発のあったところに作り、地元が原発の廃炉に伴う衝撃を受けるのを緩和し､送電線を有効に使うことです。たとえば中部電力では浜岡の近くに３００万キロワット程度の石炭火力発電所を作ることができるし、浜岡原発の送電線を利用できますから、効率的に石炭火力に転換できます。
どんなに安心感が拡がり、また国民の間の亀裂が減って、明るい展望が開かれるでしょう。
このような素直な考えに役人は抵抗します．理由はできるだけねじれた政策によって様々な利権と天下り先を作ることですが、その言い訳としては「確かに石炭火力で良いかも知れないが、省エネすることによって日本の技術が磨かれる」などと言います。これは役人独特のごまかし語法で、ストレートに「豊富な電力を使って、日本の省エネ技術を世界一にしよう」という方が成功します。
技術革新も「力」がなければできませんから、景気が良く、国民に元気があり、研究開発活動をするだけの豊富な資源が必要だからです。日本のエネルギー政策は日本人全体のものです。この際、素直でストレートな考えで日本の発展を目指し､豊かな国を子供たちに引き継ぎたいと思います。
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中部大学武田邦彦
（平成24年3月24日）
原子力の代わりに何をやるかと盛んに議論されていますが、素直に考えれば、答えは簡単だと思います。
世界を見渡してみると、日本以外の国で、「脱石油、省エネ、節電」などを国の主力の政策として進めているところはほとんどありません。「ほとんどありません」というのは、世界１５０カ国ぐらいの中で、２，３の国はやっていますが、大半の国、特にアメリカ、中国、ロシア、インドなどの大国や、ヨーロッパでも「南ヨーロッパ、東ヨーロッパ」など日本ではあまり注目されていない国も視野に入れなければいけないからです。
たとえば１９９７年（京都議定書を締結した年）に対してＣＯ２を削減している国は世界で日本だけですし、増加ではあるが一カ国で目標を持っている国としてはオーストラリアの＋８％ぐらいです。ヨーロッパではイギリス＋５％、ドイツ＋１１％の増加が認められていますが、さらにＥＵバブルという計算方式でヨーロッパ全体で調整できるようになっています。
・・・・・・・・・
資源の学問の方では「資源が多くあるときにはゆっくり、枯渇してきたら急いで使え」というのがあります。世俗的な表現を使えば「あんパンが１００ヶあれば２０人の子供にゆっくり食べさせても良いが、あんパンが１０ヶになったら争ってとらせろ」ということです。
我が子を餓死させても他人の子供のためにというのは自己犠牲的で美しいかも知れませんが､生物の基本に反します。やはり競争がある限り現実的な方法をとるのが親というものです。
・・・・・・・・・
私は石油や石炭のように還元炭素系のエネルギー資源というのは１０００年以上は確実にあると思いますが、あんパンの原理がありますから、あっても無くても日本がとるべき行動は「ドンドン使う」ということになります。
現実的にも、世界でアメリカ、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジル、ヨーロッパ諸国をはじめ、南アメリカ、アジア、アフリカなども「ドンドン使って」います。日本だけが現在のように夢のようなことを言っていると、日本は衰退し、私たちの子供は惨めな生活を余儀なくされるでしょう。
・・・・・・・・・
一方、温暖化はトリックであったことが明らかになりました。むしろこれからは寒冷化の時代に入るのですから、どちらかというとＣＯ２は出した方が良いと言うことになっていくでしょう。
さらに、自然エネルギーはもともと自然が使っているエネルギーを横取りすることですので、日本人が自然エネルギーを本格的に利用すると日本の自然は大きく痛むことはエネルギー保存則がある限りどうにもならないことです。
もっとも、実際には太陽電池を進めると電気代がさらに２倍から３倍以上になりますが、今でもアメリカの２倍の電気代なのに、さらに２倍になり４倍から６倍になったら日本の国内産業はつぶれてしまいます。
・・・・・・・・・
もっと素直になるべきでしょう。役人や御用学者の天下り先や研究費のために日本全体が滑稽なことになっているのに気がつく必要があると思います。
石油、石炭、天然ガスなどは豊富にあるのですから、まずは石炭火力などを優先的に進め、原発のあったところに作り、地元が原発の廃炉に伴う衝撃を受けるのを緩和し､送電線を有効に使うことです。たとえば中部電力では浜岡の近くに３００万キロワット程度の石炭火力発電所を作ることができるし、浜岡原発の送電線を利用できますから、効率的に石炭火力に転換できます。
どんなに安心感が拡がり、また国民の間の亀裂が減って、明るい展望が開かれるでしょう。
このような素直な考えに役人は抵抗します．理由はできるだけねじれた政策によって様々な利権と天下り先を作ることですが、その言い訳としては「確かに石炭火力で良いかも知れないが、省エネすることによって日本の技術が磨かれる」などと言います。これは役人独特のごまかし語法で、ストレートに「豊富な電力を使って、日本の省エネ技術を世界一にしよう」という方が成功します。
技術革新も「力」がなければできませんから、景気が良く、国民に元気があり、研究開発活動をするだけの豊富な資源が必要だからです。日本のエネルギー政策は日本人全体のものです。この際、素直でストレートな考えで日本の発展を目指し､豊かな国を子供たちに引き継ぎたいと思います。
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中部大学武田邦彦
（平成24年3月24日）