東電の値上げに関する質問主意書 河野太郎
ようやく枝野経産大臣が、東電の値上げ問題で動き始めたので、質問主意書でバックアップを試みる。
以下、質問主意書。
平成２４年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
財務省の本省建物の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
東京電力は、電力料金の自由化部門について、契約期間にかかわらず４月１日から新料金で電力を提供したいとし、「お願い」の手紙を送っているが、相手が明示的に値上げに同意しなくとも、異議を唱えなければ同意したと見なして値上げすると表明している。政府は、東京電力のこのような値上げのしかたを問題だと考えるか。
政府が東京電力と結んでいる高圧および特別高圧の契約に関して、東京電力からの値上げのお願いを受け入れるのか、それとも契約期間が終了するまでは値上げを拒否するのか。
東京電力は、個別契約の内容を第三者に開示しないように契約者に求めているが、政府や自治体、独立行政法人、国立大学法人等のように公金で支払われるものについては、国民、納税者に対して電力会社との契約は開示されるべきだと思うがいかがか。
東京電力は、現在の契約期間が終了した後、値上げに応じない企業に対しては、電力を提供しない旨、通知をしている。契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを、政府は許すのか。
電力の自由化部門は、何が自由化になったのか。電力会社の契約相手にとっての自由とは何か。政府は現状が、「自由化」されていると考えているか。
家庭用電力の値上げも取りざたされているが、東京電力が自らが引き起こした事故により経営難になったからといって、一般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。
東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の人件費と比較して、どこまで引き下げることを求めるのか。
東京電力が保有する美術品や福利厚生施設などは、これまでの総括原価に含まれているのか。そうした発電や送配電に必要のない資産の売却を、政府は求めないのか。
政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与、待遇を一覧表にして記せ。また、家庭用電力料金の引き上げ以前に、取締役の報酬などの引き下げをどこまで求めるのか。
東京電力管内の契約者が、東北電力や中部電力などに電力供給契約を求めても、拒否されている。電力会社のこうした互いの地域独占を認めるようなカルテルを政府は認めているのか。
家庭用電力料金の引き上げを認める前に、東京電力の不動産の処分をどの程度求めるのか。
なぜ、福島第一原発の事故による燃料費の増加や賠償や廃炉の費用の支払い負担のために、株主資本や金融機関の債権が温存され、家庭用電力料金が引き上げられるのか。
以下、質問主意書。
平成２４年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
財務省の本省建物の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
東京電力は、電力料金の自由化部門について、契約期間にかかわらず４月１日から新料金で電力を提供したいとし、「お願い」の手紙を送っているが、相手が明示的に値上げに同意しなくとも、異議を唱えなければ同意したと見なして値上げすると表明している。政府は、東京電力のこのような値上げのしかたを問題だと考えるか。
政府が東京電力と結んでいる高圧および特別高圧の契約に関して、東京電力からの値上げのお願いを受け入れるのか、それとも契約期間が終了するまでは値上げを拒否するのか。
東京電力は、個別契約の内容を第三者に開示しないように契約者に求めているが、政府や自治体、独立行政法人、国立大学法人等のように公金で支払われるものについては、国民、納税者に対して電力会社との契約は開示されるべきだと思うがいかがか。
東京電力は、現在の契約期間が終了した後、値上げに応じない企業に対しては、電力を提供しない旨、通知をしている。契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを、政府は許すのか。
電力の自由化部門は、何が自由化になったのか。電力会社の契約相手にとっての自由とは何か。政府は現状が、「自由化」されていると考えているか。
家庭用電力の値上げも取りざたされているが、東京電力が自らが引き起こした事故により経営難になったからといって、一般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。
東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の人件費と比較して、どこまで引き下げることを求めるのか。
東京電力が保有する美術品や福利厚生施設などは、これまでの総括原価に含まれているのか。そうした発電や送配電に必要のない資産の売却を、政府は求めないのか。
政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与、待遇を一覧表にして記せ。また、家庭用電力料金の引き上げ以前に、取締役の報酬などの引き下げをどこまで求めるのか。
東京電力管内の契約者が、東北電力や中部電力などに電力供給契約を求めても、拒否されている。電力会社のこうした互いの地域独占を認めるようなカルテルを政府は認めているのか。
家庭用電力料金の引き上げを認める前に、東京電力の不動産の処分をどの程度求めるのか。
なぜ、福島第一原発の事故による燃料費の増加や賠償や廃炉の費用の支払い負担のために、株主資本や金融機関の債権が温存され、家庭用電力料金が引き上げられるのか。
政治家は万能（殿様）ではない・・・原発の安全審査を誠実に
政治家は万能（殿様）ではない・・・原発の安全審査を誠実に
大飯原発の再開問題は奇々怪々の様相を呈しています。原発賛成の人と反対の人が同じテーブルに着いて議論するためには、手続きが正しくなければなりません。争いが増え、危険が増大するだけです。
まず、第一に日本政府は日本国民に対して「原子力をやる時には「自主民主公開」の原則と、「推進と安全」を別に分ける」を貫くと約束しているのに、経産省（保安院）＝推進機構が安全の審査をしていることです。
さらに、本来ならやってはいけないことをしている保安院の一次審査を、安全審査を担当する安全委員会がザッと審査をして、さらに「我々は原発の安全性は審査しない」と公言するなど、あらゆる奇妙なことが起こっています。
さらに、最終的には「安全」を「政府」が「政治判断」すると言う始末です。このような発言を聞きますと、民主党は「民主主義」ではなく「お殿様のいる封建主義」を信じているのは明らかです。
日本国憲法に定められているように、政府というのは国民の厳正は信託をうけている公僕であって、法律で定められている権限委譲にはできません。大統領であれ､首相であれ「全権」を持っているわけではなく「枠内」であることが条件です。
原発の再開という多くの人の命、健康に関係することをいとも簡単に職務範囲を逸脱し、おまけにそれにほとんどの識者が異議を申し立てないというのはなんとも不思議なことです。
・・・・・・・・・
「国民は経済が判らないから、ストレステストで再開する」と言う専門家も封建主義の中に生きているのでしょう。本来、原発の安全性の審査は「ストレス方式」です。つまり、「このようなことが起こったらどうなるか」という審査ですから、もともとストレス方式です。
さらにこのストレステストというのはアメリカやヨーロッパで金融や銀行に対して行われるものですが、サブプライム崩壊やギリシャ危機などが起こっているアメリカやヨーロッパのストレステストは実質的に失敗しており、それを原子力に応用すること自体、奇妙なのです。
英語（ストレス）が出てくるとひれ伏すようでは、地震と津波のないアメリカやヨーロッパとは違う日本独自の安全性を確保することはできません。原子力の原則をすべて破るのですから、経団連なども日本の健全な発展のために長期的視野にたって、政府の行動を批判して欲しいものです。
経済界は電気が欲しいから原発再開に賛成するのが当然だと思われていますが、産業界はこれまで「安全第一」によって発展してきました。だから「原発を再開したいから無理矢理、安全と言う」というのは産業界自体が反対のはずなのです。
「takeda_20120324no.460-(5：22).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月24日）
大飯原発の再開問題は奇々怪々の様相を呈しています。原発賛成の人と反対の人が同じテーブルに着いて議論するためには、手続きが正しくなければなりません。争いが増え、危険が増大するだけです。
まず、第一に日本政府は日本国民に対して「原子力をやる時には「自主民主公開」の原則と、「推進と安全」を別に分ける」を貫くと約束しているのに、経産省（保安院）＝推進機構が安全の審査をしていることです。
さらに、本来ならやってはいけないことをしている保安院の一次審査を、安全審査を担当する安全委員会がザッと審査をして、さらに「我々は原発の安全性は審査しない」と公言するなど、あらゆる奇妙なことが起こっています。
さらに、最終的には「安全」を「政府」が「政治判断」すると言う始末です。このような発言を聞きますと、民主党は「民主主義」ではなく「お殿様のいる封建主義」を信じているのは明らかです。
日本国憲法に定められているように、政府というのは国民の厳正は信託をうけている公僕であって、法律で定められている権限委譲にはできません。大統領であれ､首相であれ「全権」を持っているわけではなく「枠内」であることが条件です。
原発の再開という多くの人の命、健康に関係することをいとも簡単に職務範囲を逸脱し、おまけにそれにほとんどの識者が異議を申し立てないというのはなんとも不思議なことです。
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「国民は経済が判らないから、ストレステストで再開する」と言う専門家も封建主義の中に生きているのでしょう。本来、原発の安全性の審査は「ストレス方式」です。つまり、「このようなことが起こったらどうなるか」という審査ですから、もともとストレス方式です。
さらにこのストレステストというのはアメリカやヨーロッパで金融や銀行に対して行われるものですが、サブプライム崩壊やギリシャ危機などが起こっているアメリカやヨーロッパのストレステストは実質的に失敗しており、それを原子力に応用すること自体、奇妙なのです。
英語（ストレス）が出てくるとひれ伏すようでは、地震と津波のないアメリカやヨーロッパとは違う日本独自の安全性を確保することはできません。原子力の原則をすべて破るのですから、経団連なども日本の健全な発展のために長期的視野にたって、政府の行動を批判して欲しいものです。
経済界は電気が欲しいから原発再開に賛成するのが当然だと思われていますが、産業界はこれまで「安全第一」によって発展してきました。だから「原発を再開したいから無理矢理、安全と言う」というのは産業界自体が反対のはずなのです。
「takeda_20120324no.460-(5：22).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月24日）
日本だけ・・・ＣＯ２の削減
日本だけ・・・ＣＯ２の削減
東大の渡辺正先生が「地球温暖化神話」という本を丸善から出版されました。
[
Bandicam_20120324_091243907]
この本を読まれて温暖化を信じる人はいなくなるでしょう。私もこのブログや本で温暖化の間違いを指摘しましたが、渡辺先生のご本は詳細、正確、論理的に温暖化が神話であることを証明しています。
私たちは早速この本を元に、温暖化損害賠償訴訟を起こさなければならないでしょう。本来なら検察が超大規模詐欺事件として立証することができたらよいし、内容は小沢一郎議員の一連のことよりも単純明快（学問的にはきわめて怪しいものをあたかも確定しているように情報を選択して国民を錯覚させ、２０兆円ほどの税金（４人家族の家庭で５０万円）を使った）なのですが、「科学のことは判らないから」という理由で司法は逃げるでしょう。
でも、国民は自由なメディアを持っていますから、自分自身で判断することができます。渡辺先生のご本を読まれるとわかりますし、また私も若干の下手な温暖化の本を出していますが、温暖化は、１）根拠が学問的に怪しいこと、２）歴史的事実を曲げたこと、３）太陽活動を無視したこと、４）１９８８年６月の登場（アメリカ上院）以来、つねに利権と政治に利用されていたこと、５）原子力の推進に一役買ったこと、６）被害を常に大げさに推定したこと、７）事実と違うこと（ハリケーンが増えた、ヒマラヤの氷河が融けた、太陽以外の要因で気温が上がっている、オゾン層が破壊しているのは温暖化・・・）などが主なものです。
しかし、なかなか難しい点もあります。それはこの温暖化騒動に「善意で巻き込まれた人」が多いことです。温暖化を煽った専門家は「科学的事実」より、温暖化するという「空気的事実」を事実とした人で､本当のことは知っていたのですが、一般の人はＮＨＫの報道をそのまま素直に信じたのです。
さらに多くの善意の人が引っかかったウソは、１）アルプスの氷河は太陽の活動の周期通り融けたりできたりしているのを知っていて温暖化が原因とウソをついた、２）世界の平均気温の上昇が太陽と都市化であること（寒暖計が都市においてある）を知っていてウソをついた、３）温暖化すると南極の氷が増えるのに減ると言った、４）ツバルという南洋の島の海水面は若干下がっているのに上がっていて沈没すると放送した、などです。
なんと言っても、世界の情報のうち、「温暖化している、温暖化が怖い」ということだけを選別して日本国民に伝えたことです。さらに京都議定書の時には、「削減義務は実質、アメリカ、カナダ、日本だけ」なのにそれを放送せず、あたかも世界中が温暖化防止に乗り出したように報道したことでしょう。
「事実報道」より「空気報道」をするというＮＨＫの体質はかなり前（少なくとも石油ショックの頃）からだったのです．私はＮＨＫが事実報道をすると信じていたので、自分の人生の２０年をムダにしました。もちろん私自身の責任ですが､それでもＮＨＫは何をしてきたのだろうという思いがあります。
すでにアメリカ、カナダが京都議定書を離脱し、日本だけが世界でＣＯ２削減をやっています。実に恥ずかしいことで、日本人は科学的事実を見ないことを世界的にも宣伝しているようです．
私はこの問題を最初から疑ってきましたが、それはこのような科学的な問題は、科学の常道、｢原理的なことをしっかり伝える｣というのがなかったからです。もともとＣＯ２は空気中にあり、空気が少し暖まっても海の水温が上がらないと気温は上昇しません。そして、伝熱係数や熱容量から言って、海水の表面が太陽以外に暖まる可能性はきわめて低いのに、それを質問すると研究者は｢計算したら、こうなった｣と言うだけだったからです．
・・・・・・・・・
温暖化の問題も「科学的事実」より「空気的事実」を重んじる東京の評論家によって創造され､「日本だけ」になってしまったものの一つと思います．そしてそれが福島の子供たちを被曝させ､温暖化で私たちの懐から５０万円を奪ったのです．
国の委員会の時にトイレに立った私に東大教授が「武田先生、みんな温暖化のことは判っているのですよ」と言った言葉が忘れられません。温暖化が怪しいと思っているのに、温暖化を言っておけば研究費がもらえるということなのです。それは私たちの税金から出ているのですから。
思えば赤祖父先生のような日本を代表する立派な先生や渡辺先生、そして末席を汚す私など多くの真面目な学者が長く罵倒されたことも思い起こされます。
「takeda_20120324no.464-(7：24).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月24日）
東大の渡辺正先生が「地球温暖化神話」という本を丸善から出版されました。
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Bandicam_20120324_091243907]この本を読まれて温暖化を信じる人はいなくなるでしょう。私もこのブログや本で温暖化の間違いを指摘しましたが、渡辺先生のご本は詳細、正確、論理的に温暖化が神話であることを証明しています。
私たちは早速この本を元に、温暖化損害賠償訴訟を起こさなければならないでしょう。本来なら検察が超大規模詐欺事件として立証することができたらよいし、内容は小沢一郎議員の一連のことよりも単純明快（学問的にはきわめて怪しいものをあたかも確定しているように情報を選択して国民を錯覚させ、２０兆円ほどの税金（４人家族の家庭で５０万円）を使った）なのですが、「科学のことは判らないから」という理由で司法は逃げるでしょう。
でも、国民は自由なメディアを持っていますから、自分自身で判断することができます。渡辺先生のご本を読まれるとわかりますし、また私も若干の下手な温暖化の本を出していますが、温暖化は、１）根拠が学問的に怪しいこと、２）歴史的事実を曲げたこと、３）太陽活動を無視したこと、４）１９８８年６月の登場（アメリカ上院）以来、つねに利権と政治に利用されていたこと、５）原子力の推進に一役買ったこと、６）被害を常に大げさに推定したこと、７）事実と違うこと（ハリケーンが増えた、ヒマラヤの氷河が融けた、太陽以外の要因で気温が上がっている、オゾン層が破壊しているのは温暖化・・・）などが主なものです。
しかし、なかなか難しい点もあります。それはこの温暖化騒動に「善意で巻き込まれた人」が多いことです。温暖化を煽った専門家は「科学的事実」より、温暖化するという「空気的事実」を事実とした人で､本当のことは知っていたのですが、一般の人はＮＨＫの報道をそのまま素直に信じたのです。
さらに多くの善意の人が引っかかったウソは、１）アルプスの氷河は太陽の活動の周期通り融けたりできたりしているのを知っていて温暖化が原因とウソをついた、２）世界の平均気温の上昇が太陽と都市化であること（寒暖計が都市においてある）を知っていてウソをついた、３）温暖化すると南極の氷が増えるのに減ると言った、４）ツバルという南洋の島の海水面は若干下がっているのに上がっていて沈没すると放送した、などです。
なんと言っても、世界の情報のうち、「温暖化している、温暖化が怖い」ということだけを選別して日本国民に伝えたことです。さらに京都議定書の時には、「削減義務は実質、アメリカ、カナダ、日本だけ」なのにそれを放送せず、あたかも世界中が温暖化防止に乗り出したように報道したことでしょう。
「事実報道」より「空気報道」をするというＮＨＫの体質はかなり前（少なくとも石油ショックの頃）からだったのです．私はＮＨＫが事実報道をすると信じていたので、自分の人生の２０年をムダにしました。もちろん私自身の責任ですが､それでもＮＨＫは何をしてきたのだろうという思いがあります。
すでにアメリカ、カナダが京都議定書を離脱し、日本だけが世界でＣＯ２削減をやっています。実に恥ずかしいことで、日本人は科学的事実を見ないことを世界的にも宣伝しているようです．
私はこの問題を最初から疑ってきましたが、それはこのような科学的な問題は、科学の常道、｢原理的なことをしっかり伝える｣というのがなかったからです。もともとＣＯ２は空気中にあり、空気が少し暖まっても海の水温が上がらないと気温は上昇しません。そして、伝熱係数や熱容量から言って、海水の表面が太陽以外に暖まる可能性はきわめて低いのに、それを質問すると研究者は｢計算したら、こうなった｣と言うだけだったからです．
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温暖化の問題も「科学的事実」より「空気的事実」を重んじる東京の評論家によって創造され､「日本だけ」になってしまったものの一つと思います．そしてそれが福島の子供たちを被曝させ､温暖化で私たちの懐から５０万円を奪ったのです．
国の委員会の時にトイレに立った私に東大教授が「武田先生、みんな温暖化のことは判っているのですよ」と言った言葉が忘れられません。温暖化が怪しいと思っているのに、温暖化を言っておけば研究費がもらえるということなのです。それは私たちの税金から出ているのですから。
思えば赤祖父先生のような日本を代表する立派な先生や渡辺先生、そして末席を汚す私など多くの真面目な学者が長く罵倒されたことも思い起こされます。
「takeda_20120324no.464-(7：24).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年3月24日）