国民新党の離脱よりも
消費税増税に関する民主党内の内紛や国民新党の連立離脱騒ぎが報道されているが、消費税を上げるならば、対処しなければいけないことはたくさんある。
外国人観光客が日本国内で買い物をすると、現在は、手続をすれば消費税分を差し引いた金額をレジで支払うことになっている。
しかし、ヨーロッパなどでもかつてはそうだったが、この手続が悪用されたりして、現在は、空港などで出国時に払い戻すことになっている。
ヨーロッパなどでは、商店が、この消費税を払い戻すシステムを提供している企業と提携し、その企業の空港窓口で、消費者は支払いを受ける。どの通貨で支払いを受けるかは、消費者が選べる。
ヨーロッパに観光旅行に行く中国人の数と空港で払い戻しを受ける中国人の数は、かなり近いそうだが、日本の場合、消費税免税の手続をする数は、全体の七分の一という話もある。
今後、消費税が上がれば、払い戻しを受けようという観光客の数は増えるだろう。
また、現在の仕組みでは、日本人が買っているのに、パスポートを持った外国人が身代わりでレジで免税をうけるということができてしまう。消費税が引き上げられれば、これも深刻な問題になる。
レジでネットで支払うという方法ではなく、空港などの出国時に還付するということを考えるべきだが、今回の民主党案は、まったくそんなことを考慮もしていない。
不退転の決意というならば、内税外税の問題、医療非課税の問題、還付の問題、あるいはインボイスの問題等、議論すべきことをきちんとテーブルに載せるべきだ。
外国人観光客が日本国内で買い物をすると、現在は、手続をすれば消費税分を差し引いた金額をレジで支払うことになっている。
しかし、ヨーロッパなどでもかつてはそうだったが、この手続が悪用されたりして、現在は、空港などで出国時に払い戻すことになっている。
ヨーロッパなどでは、商店が、この消費税を払い戻すシステムを提供している企業と提携し、その企業の空港窓口で、消費者は支払いを受ける。どの通貨で支払いを受けるかは、消費者が選べる。
ヨーロッパに観光旅行に行く中国人の数と空港で払い戻しを受ける中国人の数は、かなり近いそうだが、日本の場合、消費税免税の手続をする数は、全体の七分の一という話もある。
今後、消費税が上がれば、払い戻しを受けようという観光客の数は増えるだろう。
また、現在の仕組みでは、日本人が買っているのに、パスポートを持った外国人が身代わりでレジで免税をうけるということができてしまう。消費税が引き上げられれば、これも深刻な問題になる。
レジでネットで支払うという方法ではなく、空港などの出国時に還付するということを考えるべきだが、今回の民主党案は、まったくそんなことを考慮もしていない。
不退転の決意というならば、内税外税の問題、医療非課税の問題、還付の問題、あるいはインボイスの問題等、議論すべきことをきちんとテーブルに載せるべきだ。
原発事故を混乱させたもの（これから―１） 発病時期（直ちに・・・の問題）
原発事故を混乱させたもの（これから―１） 発病時期（直ちに・・・の問題）
原発事故から1年。原発事故後に起こった日本の混乱について考え、必要なら対策を打つべき時期にきました。また、1年前のことを正しく理解することは今後の生活にも大いに役に立ちます。その意味で批判も前向きな行為でもあります。
まず、第一には有名になった「直ちに健康に影響はない」と官房長官や保安院が繰り返したことです。後に官房長官は「7回しか言っていない」と釈明していますが、官房長官ですから間違っていたら1回の発言でも修正、説明などが必要です。修正がないと正しいステートメントだったことになるからです。
[
Qa1702]
このグラフはチェルノブイリ原発事故の時の子供の甲状腺がんの発生状況です。このようなデータは内閣府に専門家がそろっていることを考えると、当然、官房長官などの方はご存じだったと思います。つまり、放射線の被曝によって発症するがんなどは4年目から、妊娠などの障害は15年目などの遅い発症があります。
だから、「直ちに健康に影響はない」ということを政府が繰り返したことと、強制的な避難手段（バスなど）を提供しなかったことから、「直ちに健康に影響がないから、政府は国民を被曝させた」ということになります。
その後、有識者、マスコミなども「福島原発事故で死んだ人はいない」、「原発の上を元気に鳥が飛んでいる」、「原発周辺の住民に被爆の疾病が認められない」などを繰り返しました。
この記事に示したグラフを出すまでもなく、放射線による被曝による疾病は遅発性（少し時間がたって発症する）ことは一般的にもよく知られているので、それに反することを発言する専門家はなぜ即発性の疾病だけを言ったのかを明らかにするべきでしたし、そのような専門家を登場させたマスコミもその理由を1年を経た現在、発言した専門家やマスコミが「誤っていた」ことをはっきり言う必要があるでしょう。
これをごまかすと、今後のことを考える人もどう考えてよいかわからなくなるでしょう。
少なくとも日本国民を被曝からまもる法律に大きく反したことを公の人が言ったのですから、訂正かなにかをしなければ今後、被曝を避けることを考えるにも大切と思います。
・・・・・・・・・
今、多くの人が「このままここに住んでいて大丈夫だろうか？」、「このままの食生活でOKか？」と不安を感じておられます。この原因は「直ちに健康に影響がない」というし、「法律では1年1ミリ」だし、とダブルスタンダードだからです。
私は終始一貫、「学問的に被曝と健康の関係がわからないのだから、3月11日以前の法律の基準を守っておけば、原発事故前の状態の中で生活するのだから、それで安心するしか方法はない」という考えで、それは「被曝総量1年1ミリ、少し我慢するなら1年5ミリ。子供は可能な限り1ミリ。内訳は、外部0.4ミリ、内部0.4ミリ、水0.1ミリ、土ほこり0.1ミリ。住むところの土壌は1平方メートルあたり4万ベクレル以下、物質は1キロあたり1000ベクレル以下（セシウム）、食材は1キロあたり40ベクレル。水1キロあたり10ベクレル」というところです。
このような値は被曝の内訳（外部0.4とか）が決まれば自動的に決まるもので、被曝の数値はとにかく「外部、内部、水、土」からの被曝量を決めないと計算ができません。また注意が必要なことは「東大教授はじめ偉い人」は「足し算ができない」ということを親としてはよく知っておくことです。
足し算は、１）外部、内部・・という足し算、２）これから30年間の足し算、の二つが必要です。つまり、たとえば「瓦礫の危険性」という意味では、瓦礫だけを考えればOKでも、薪ストーブからの被曝、焼却炉からの被曝・・・などを足しているかということです。
また数年後に子供に被曝による病気が起きたとき、政府や自治体はいいわけをし、1年1ミリ以上でも大丈夫といった専門家は逮捕されない可能性がありますし、そのときに責任者が罰を受けても、子供の健康とは別問題です。このところを親として覚悟を決めておく必要があります。
つまり1年1ミリ以上の被曝は「これまでの日本人が経験していない長期被曝」になりますから、その責任は親や学校の先生にあると言うことです。
「tdyno.08-(6：30).mp3」をダウンロード
（平成24年3月31日）
原発事故から1年。原発事故後に起こった日本の混乱について考え、必要なら対策を打つべき時期にきました。また、1年前のことを正しく理解することは今後の生活にも大いに役に立ちます。その意味で批判も前向きな行為でもあります。
まず、第一には有名になった「直ちに健康に影響はない」と官房長官や保安院が繰り返したことです。後に官房長官は「7回しか言っていない」と釈明していますが、官房長官ですから間違っていたら1回の発言でも修正、説明などが必要です。修正がないと正しいステートメントだったことになるからです。
[
Qa1702]このグラフはチェルノブイリ原発事故の時の子供の甲状腺がんの発生状況です。このようなデータは内閣府に専門家がそろっていることを考えると、当然、官房長官などの方はご存じだったと思います。つまり、放射線の被曝によって発症するがんなどは4年目から、妊娠などの障害は15年目などの遅い発症があります。
だから、「直ちに健康に影響はない」ということを政府が繰り返したことと、強制的な避難手段（バスなど）を提供しなかったことから、「直ちに健康に影響がないから、政府は国民を被曝させた」ということになります。
その後、有識者、マスコミなども「福島原発事故で死んだ人はいない」、「原発の上を元気に鳥が飛んでいる」、「原発周辺の住民に被爆の疾病が認められない」などを繰り返しました。
この記事に示したグラフを出すまでもなく、放射線による被曝による疾病は遅発性（少し時間がたって発症する）ことは一般的にもよく知られているので、それに反することを発言する専門家はなぜ即発性の疾病だけを言ったのかを明らかにするべきでしたし、そのような専門家を登場させたマスコミもその理由を1年を経た現在、発言した専門家やマスコミが「誤っていた」ことをはっきり言う必要があるでしょう。
これをごまかすと、今後のことを考える人もどう考えてよいかわからなくなるでしょう。
少なくとも日本国民を被曝からまもる法律に大きく反したことを公の人が言ったのですから、訂正かなにかをしなければ今後、被曝を避けることを考えるにも大切と思います。
・・・・・・・・・
今、多くの人が「このままここに住んでいて大丈夫だろうか？」、「このままの食生活でOKか？」と不安を感じておられます。この原因は「直ちに健康に影響がない」というし、「法律では1年1ミリ」だし、とダブルスタンダードだからです。
私は終始一貫、「学問的に被曝と健康の関係がわからないのだから、3月11日以前の法律の基準を守っておけば、原発事故前の状態の中で生活するのだから、それで安心するしか方法はない」という考えで、それは「被曝総量1年1ミリ、少し我慢するなら1年5ミリ。子供は可能な限り1ミリ。内訳は、外部0.4ミリ、内部0.4ミリ、水0.1ミリ、土ほこり0.1ミリ。住むところの土壌は1平方メートルあたり4万ベクレル以下、物質は1キロあたり1000ベクレル以下（セシウム）、食材は1キロあたり40ベクレル。水1キロあたり10ベクレル」というところです。
このような値は被曝の内訳（外部0.4とか）が決まれば自動的に決まるもので、被曝の数値はとにかく「外部、内部、水、土」からの被曝量を決めないと計算ができません。また注意が必要なことは「東大教授はじめ偉い人」は「足し算ができない」ということを親としてはよく知っておくことです。
足し算は、１）外部、内部・・という足し算、２）これから30年間の足し算、の二つが必要です。つまり、たとえば「瓦礫の危険性」という意味では、瓦礫だけを考えればOKでも、薪ストーブからの被曝、焼却炉からの被曝・・・などを足しているかということです。
また数年後に子供に被曝による病気が起きたとき、政府や自治体はいいわけをし、1年1ミリ以上でも大丈夫といった専門家は逮捕されない可能性がありますし、そのときに責任者が罰を受けても、子供の健康とは別問題です。このところを親として覚悟を決めておく必要があります。
つまり1年1ミリ以上の被曝は「これまでの日本人が経験していない長期被曝」になりますから、その責任は親や学校の先生にあると言うことです。
「tdyno.08-(6：30).mp3」をダウンロード
（平成24年3月31日）
就業不能保険は検討に値する
昨年あたりからジワジワと問い合わせが増えている保険があります。お客様から具体的な商品名が出ることは稀ですが、たとえば次のように尋ねられます。「１カ月くらいの入院などは心配していません。１～２年持ちこたえられる程度の蓄えもあります。でも、もっと長い間、重い病気などで働けないようなことになったら困りますよね。そんな時のための保険はないんですか？」
私は、「長期就業不能所得補償保険」と「就業不能保険」を紹介することにしています。保険本来の存在意義が認められる商品だと考えるからです。
一般の方には「入院５日目以降から給付金が支払われる保険より、日帰り入院から対応している保険がいい」など、「給付金を受け取る可能性が高い商品」を好む向きが多いのですが、４日分の給付金で生活水準は大きく変わらないはずです。
保険の利用を検討すべきなのは、むしろ頻発はしないものの、いざ発生した場合、貯蓄等では対応が難しくなるケースです。したがって、長期間に渡る減収を補てんする保険は、自動車事故などの賠償責任や世帯主の万が一に対応する保険のように、優先的に検討されていいものなのです。
具体的な内容はというと、たとえば、事故にあって後遺症が残り職場に復帰できない場合などに、60歳あるいは65歳まで、月々、平均月間所得の60％～70％をめどに保険金が支払われます（ただし月額は最高でも50万円までとなっています）。
私が評価しているのは、60日・180日といった免責期間があることです。つまり就業不能状態が、２カ月や半年を超える状態になって、はじめて給付金が支払われる点です。
１日目から給付金が支払われる場合、その分、保険料が高くなるはずですから、支払い要件が、ある程度厳しいことは悪いことではないのです。
現状、長期の就業不能に備える個人向け商品は、損害保険会社と生命保険会社が各１社扱っているだけです。雑誌の取材などで「どうして他社は扱わないのでしょうか？」と尋ねられると「他社が扱っていないからでしょうか（笑）」と回答していますが、やはり、身近に感じられる不安に備えたがるお客様が多く、ある種の啓もうが必要なことが関係しているのかもしれません。
現状、所得の減少に備える保険で、比較的普及しているのは、所定の状態になった後、１～２年の間、所得を補償する「所得補償保険」です。しかし、こちらは優先順位が落ちます。
会社員の方で、「健康保険」に、欠勤４日目以降、１年半に渡り所得が補てんされる制度（傷病手当金）があることを知り、加入中の「所得補償保険」は解約する、といった判断をなさる方もいらっしゃるくらいです。
ところで、現実に、長期の就業不能に備える保険から、どれくらい給付金が支払われているのかというと、損保会社の保険では2009年度と2010年度の合計で801件です。ただし、保有契約数が開示されていないため、「発生率」はわかりません。
生保会社の方は、2010年２月発売で、2011年12月末時点で１万1831件の契約があり、支払いは16件発生しています。とはいえ、月ごとの請求件数を計上する延べ件数ということなので、16人の加入者に支払いが発生しているわけではなさそうです。
特定の商品を推奨していると思われたくないので付記しておくと、私自身は、何かと保障が手薄な自営業の身ではあるものの、未加入です。何事もなく老後を迎える確率が最も高いと考え、保険料を惜しんでいます。
それでも、単身世帯が３割を超え、子供がいない夫婦も増えた近年、取り扱いを始める会社が増え、価格競争が進むことを望みたい保険です。大企業にお勤めの方には、「団体保険」として割引価格で提供されていることもあります。確認なさるといいでしょう。
私は、「長期就業不能所得補償保険」と「就業不能保険」を紹介することにしています。保険本来の存在意義が認められる商品だと考えるからです。
一般の方には「入院５日目以降から給付金が支払われる保険より、日帰り入院から対応している保険がいい」など、「給付金を受け取る可能性が高い商品」を好む向きが多いのですが、４日分の給付金で生活水準は大きく変わらないはずです。
保険の利用を検討すべきなのは、むしろ頻発はしないものの、いざ発生した場合、貯蓄等では対応が難しくなるケースです。したがって、長期間に渡る減収を補てんする保険は、自動車事故などの賠償責任や世帯主の万が一に対応する保険のように、優先的に検討されていいものなのです。
具体的な内容はというと、たとえば、事故にあって後遺症が残り職場に復帰できない場合などに、60歳あるいは65歳まで、月々、平均月間所得の60％～70％をめどに保険金が支払われます（ただし月額は最高でも50万円までとなっています）。
私が評価しているのは、60日・180日といった免責期間があることです。つまり就業不能状態が、２カ月や半年を超える状態になって、はじめて給付金が支払われる点です。
１日目から給付金が支払われる場合、その分、保険料が高くなるはずですから、支払い要件が、ある程度厳しいことは悪いことではないのです。
現状、長期の就業不能に備える個人向け商品は、損害保険会社と生命保険会社が各１社扱っているだけです。雑誌の取材などで「どうして他社は扱わないのでしょうか？」と尋ねられると「他社が扱っていないからでしょうか（笑）」と回答していますが、やはり、身近に感じられる不安に備えたがるお客様が多く、ある種の啓もうが必要なことが関係しているのかもしれません。
現状、所得の減少に備える保険で、比較的普及しているのは、所定の状態になった後、１～２年の間、所得を補償する「所得補償保険」です。しかし、こちらは優先順位が落ちます。
会社員の方で、「健康保険」に、欠勤４日目以降、１年半に渡り所得が補てんされる制度（傷病手当金）があることを知り、加入中の「所得補償保険」は解約する、といった判断をなさる方もいらっしゃるくらいです。
ところで、現実に、長期の就業不能に備える保険から、どれくらい給付金が支払われているのかというと、損保会社の保険では2009年度と2010年度の合計で801件です。ただし、保有契約数が開示されていないため、「発生率」はわかりません。
生保会社の方は、2010年２月発売で、2011年12月末時点で１万1831件の契約があり、支払いは16件発生しています。とはいえ、月ごとの請求件数を計上する延べ件数ということなので、16人の加入者に支払いが発生しているわけではなさそうです。
特定の商品を推奨していると思われたくないので付記しておくと、私自身は、何かと保障が手薄な自営業の身ではあるものの、未加入です。何事もなく老後を迎える確率が最も高いと考え、保険料を惜しんでいます。
それでも、単身世帯が３割を超え、子供がいない夫婦も増えた近年、取り扱いを始める会社が増え、価格競争が進むことを望みたい保険です。大企業にお勤めの方には、「団体保険」として割引価格で提供されていることもあります。確認なさるといいでしょう。