あの明るかった日本に戻るために（３） 芸術・学術が爆発する社会を！
あの明るかった日本に戻るために（３） 芸術・学術が爆発する社会を！
暗い日本に明るいこともあるということを今日、読者の方のメールで気がつきました！！ うれしい！！ 私の記事を読まれたある読者の方が、「ロシア革命の時に、ロシア・アバンギャルド（芸術革命）が起こり、すばらしい芸術が生まれた」ということです。
そういえば、私もこれが当時の造形か？と思うような新鮮なものを見た記憶がありますし、世界的なものとしてはヨーロッパのルネッサンスがあります。人間は未来が明るく開け、希望に満ちあふれること、それまでの抑圧的社会が消える期待・・・それで芸術のように人間の魂による活動が一気に爆発することがわかります。
つまり、人間が人間らしく生きること、それは現在の日本のように暗く、未来がない社会ではなく、未来に希望のある社会であることがわかります。芸術や学問が盛んになること、それはその社会が健全であることを示しているのです。
簡単ではないですか！！ 芸術家が次々と新しい芸術を生み出し、学問がどんどん進歩する、子供たちは夢を持ち、希望の中で成長していく・・・単にそういうことです。
それには、「正直」、「誠実」、「純粋」・・・などのキーワードでよいのです。反対に、隠し事、利権、拝金、権力、バッシング・・・などはすべてNO!です。原発、増税、保安院、電力独占、利権体質、情報統制、霞ヶ関、東京一極集中・・・全部だめですね。
【芸術と学術が飛躍的に発展するための具体的提案】
第一原則： 改革を提案する人をバッシングしたら、バッシングした人がバッシングされる。
直接対策： 東大・NHKの解散、霞ヶ関の全国分散と人員漸減、司法組織の改革、減税。
抜本対策： 教育における正直、誠実の実施の合意と実施。
第2次世界大戦で勝ったイギリスが衰退し、負けた日本とドイツが栄えた基本的な原因は「古い組織が戦争のあと残っていたか、無くなったか」によります。東大の牧島先生がかつて「自らを否定して要らないものとした」という見識が今の東大にあれば次の総長選挙までに東大は自ら解散するでしょう。
NHKは自己を否定するほど覚悟がないでしょうし、不払い運動は規則違反のような気がしますので、NHKを廃止するという候補者に投票することでしょう。報道の力をもった機関を作るとそれが終わりになる方法は難しいですね。
霞ヶ関は、東京から分散し、札幌に農水省、仙台に国交省、東京に内閣府、名古屋に経産省、大阪に財務省、高松に外務省、広島に厚労省、福岡に防衛省などが分散し、文科省と環境省は解散。そのほか、すぐに思い出さないような省庁も廃止。みんなが分散を望めば地方の活性化も間違いないでしょう。
・・・・・・・・・
この提案を実現するには至難の業です。というのは、最近の日本の文化は「本当のことを言うと、それで終わり」と言うことだからです。そこに芸術の停滞があるようです。
本当のことを言うと、それで一切の社会的な活動を封じられ、直接的にその役割を果たすのはNHKですが、その背景には「本当のことを言うと角が立つから、ウソで当面を過ごす方がよい」という日本社会に真の原因があるからです。
でも、若い人が未来を明るく感じ、社会に透明感が満ち、最後の砦である司法が信頼感を取り戻し、芸術と学術を愛する薫り高き日本文化が花開くようにしたいものです。そのためにまずは芸術と学術に携わる人が小異を捨てて大同につき、日本のよい文化の上にさらよい伝統を作り出していきたいものです。
「avantgardetdyno.11-(8：17).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月2日）
暗い日本に明るいこともあるということを今日、読者の方のメールで気がつきました！！ うれしい！！ 私の記事を読まれたある読者の方が、「ロシア革命の時に、ロシア・アバンギャルド（芸術革命）が起こり、すばらしい芸術が生まれた」ということです。
そういえば、私もこれが当時の造形か？と思うような新鮮なものを見た記憶がありますし、世界的なものとしてはヨーロッパのルネッサンスがあります。人間は未来が明るく開け、希望に満ちあふれること、それまでの抑圧的社会が消える期待・・・それで芸術のように人間の魂による活動が一気に爆発することがわかります。
つまり、人間が人間らしく生きること、それは現在の日本のように暗く、未来がない社会ではなく、未来に希望のある社会であることがわかります。芸術や学問が盛んになること、それはその社会が健全であることを示しているのです。
簡単ではないですか！！ 芸術家が次々と新しい芸術を生み出し、学問がどんどん進歩する、子供たちは夢を持ち、希望の中で成長していく・・・単にそういうことです。
それには、「正直」、「誠実」、「純粋」・・・などのキーワードでよいのです。反対に、隠し事、利権、拝金、権力、バッシング・・・などはすべてNO!です。原発、増税、保安院、電力独占、利権体質、情報統制、霞ヶ関、東京一極集中・・・全部だめですね。
【芸術と学術が飛躍的に発展するための具体的提案】
第一原則： 改革を提案する人をバッシングしたら、バッシングした人がバッシングされる。
直接対策： 東大・NHKの解散、霞ヶ関の全国分散と人員漸減、司法組織の改革、減税。
抜本対策： 教育における正直、誠実の実施の合意と実施。
第2次世界大戦で勝ったイギリスが衰退し、負けた日本とドイツが栄えた基本的な原因は「古い組織が戦争のあと残っていたか、無くなったか」によります。東大の牧島先生がかつて「自らを否定して要らないものとした」という見識が今の東大にあれば次の総長選挙までに東大は自ら解散するでしょう。
NHKは自己を否定するほど覚悟がないでしょうし、不払い運動は規則違反のような気がしますので、NHKを廃止するという候補者に投票することでしょう。報道の力をもった機関を作るとそれが終わりになる方法は難しいですね。
霞ヶ関は、東京から分散し、札幌に農水省、仙台に国交省、東京に内閣府、名古屋に経産省、大阪に財務省、高松に外務省、広島に厚労省、福岡に防衛省などが分散し、文科省と環境省は解散。そのほか、すぐに思い出さないような省庁も廃止。みんなが分散を望めば地方の活性化も間違いないでしょう。
・・・・・・・・・
この提案を実現するには至難の業です。というのは、最近の日本の文化は「本当のことを言うと、それで終わり」と言うことだからです。そこに芸術の停滞があるようです。
本当のことを言うと、それで一切の社会的な活動を封じられ、直接的にその役割を果たすのはNHKですが、その背景には「本当のことを言うと角が立つから、ウソで当面を過ごす方がよい」という日本社会に真の原因があるからです。
でも、若い人が未来を明るく感じ、社会に透明感が満ち、最後の砦である司法が信頼感を取り戻し、芸術と学術を愛する薫り高き日本文化が花開くようにしたいものです。そのためにまずは芸術と学術に携わる人が小異を捨てて大同につき、日本のよい文化の上にさらよい伝統を作り出していきたいものです。
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中部大学武田邦彦
（平成24年4月2日）
生活の鱗００１ 財布はどっち？ 妻？夫？
生活の鱗００１ 財布はどっち？ 妻？夫？
生まれてこの年になるまで、私は「財布」というものを持ったこともなく、貯金通帳のある場所も知らない人生を送ってきました。小さいときには母に、結婚して妻に、そしておそらく呆けてきたら娘にお小遣いをもらうようになると思います。
世界広しといえども、日本の夫婦関係、男女関係は特別です。もともと、神代の時代（イザナギ・イザナミ）から「生活は女性、外は男性」という役割分担はあったけれど、「どちらが上」などという感覚自体がありませんでした。この点では「女は男のあばら骨からできたから、女性は男性の所有物」と考えるヨーロッパとはかなり日本は違います。
それは天照大神（あまてらすおおおかみ、女性で神々の神）、邪馬台国の卑弥呼（ひみこ、日本最初の国の王（女性））、東征で活躍した丹生都姫、そして持統天皇などの多くの女性の天皇陛下など、日本はやや女性上位の歴史をたどったが、もともと「女性上位」とか下位という認識そのものが日本の男女関係を正しくとらえていません。
日本はもともと男女は平等でしたから、「男女平等」という用語自体がやや意味がないのです。卑弥呼の時代が終わり人口密度が高くなってきた奈良時代から戦争が続きましたので、戦争に適した男性が力をつけました。しかし、戦国時代、大将である夫が戦死すると、妻がそれに殉じる（一緒に死ぬ）ことがあり、このことが女性の地位が低かったと誤解されていますが、死に臨んで妻が残した手紙、遺言などを読むと、妻と夫は一体であるからこそ殉じるのであり、死ぬときの彼女の気持ちは夫と上下関係の意識がないからこそ殉じたのです。その意味では夫と妻という関係でありながら、一方では母親と息子の感覚もあったようです。
第二次世界大戦後、日本では女性の権利が高まり、「男女の役割分担」の排斥、「男女共同参画」へと進みました。でも、ヨーロッパの共同参画とは「男女が同じことをする」ということですが、日本の男女共同参画は「男女の特性を生かしてともに社会を築く」のが日本の男女にはあっているような気もします。
・・・・・・・・・
その典型的な例が日本の「夫が稼ぎ、妻がお金を管理する」という風習です。私ばかりではなく、10年ほど前の京都府の調査では、実に90％の夫婦が「夫の収入を妻が管理する」という日本型だったのです。この中で妻がアルバイトやフルタイムで働いている場合、「夫の収入も妻のも妻が管理」というのがほとんどでした。
[
Photo]
古い図でタイトルなどが書けていますが、棒グラフの赤とピンクの合計が「日常的な家計は妻」という家庭です。妻が働いていない場合は９５％が妻、妻がアルバイトをしている時も９０％が妻、それより驚くのは共働きでも、夫が妻に給料を渡すのが約80％の家庭だということです。
最近では妻の給料が夫を上回る例も珍しくありませんが、妻が働いていても、二人の収入はあくまで「家庭を維持するため、子供のため」であり、けっして「2人の独立した社会人が単に一緒に住んでいる」という夫婦関係ではないのです
私も私の給料は妻が精通していますが、私は妻の給料を聞いたこともなく、何に使っているのかもまったく関心がありません。ぼんやりとは「私の給料は生活費に、妻のお金は洋服や食事などの楽しみに使っているのだろう」ぐらいしか考えたこともありません。
これに対してヨーロッパ型の夫婦は、夫が妻に生活費を渡すということで、結婚しても一心同体の夫婦にはならず、単に2人が共同生活をしているというだけの場合もあるようです。そうすると時に夫が上で妻が夫に媚びてお金をもらうという関係も見られます。もちろん、一心同体の夫婦もおられますが、かなり日本とは割合が違うようです。
夫婦間の問題、男女の関係は男から見た場合と、女性がみるのと大きく異なることも特徴的です。次の文章は江戸の漁村の日常を描いたものですが、私から見るとほほえましく、ある女性から見ると「役割分担を固定する古い日本の悪い家庭」と見えるようです。
「日の輝く春の朝、大人の男も女も、子供らまで加わって海藻を採集し浜砂に拡げて干す。……漁師のむすめ達が臑（すね）をまるだしにして浜辺を歩き回る。藍色の木綿の布切れをあねさんかぶりにし、背中にカゴを背負っている。子供らは泡立つ白波に立ち向かって利して戯れ、幼児は楽しそうに砂のうえで転げ回る。
婦人達は海草の山を選別したり、ぬれねずみになったご亭主に時々、ご馳走を差し入れる。暖かいお茶とご飯。そしておかずは細かくむしった魚である。こうした光景総てが陽気で美しい。だれも彼もこころ浮き浮きと嬉しそうだ。」（イライザ・シッドモア。(1884)）
新しい時代になってまだ男女の「正しいつきあい方」が練れてないように思います。男女は「いがみ合って喧嘩しながらの毎日」ではなく、「お互いによく理解して笑いの絶えない日常」の方が良いに決まっています。そのためには「何のために男女がいるのか？」ということを根本から考え、日本文化との調和の上で新しく、楽しい生活を作っていくことでしょう。
「tdyno.21-(7：52).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月4日(水)）
生まれてこの年になるまで、私は「財布」というものを持ったこともなく、貯金通帳のある場所も知らない人生を送ってきました。小さいときには母に、結婚して妻に、そしておそらく呆けてきたら娘にお小遣いをもらうようになると思います。
世界広しといえども、日本の夫婦関係、男女関係は特別です。もともと、神代の時代（イザナギ・イザナミ）から「生活は女性、外は男性」という役割分担はあったけれど、「どちらが上」などという感覚自体がありませんでした。この点では「女は男のあばら骨からできたから、女性は男性の所有物」と考えるヨーロッパとはかなり日本は違います。
それは天照大神（あまてらすおおおかみ、女性で神々の神）、邪馬台国の卑弥呼（ひみこ、日本最初の国の王（女性））、東征で活躍した丹生都姫、そして持統天皇などの多くの女性の天皇陛下など、日本はやや女性上位の歴史をたどったが、もともと「女性上位」とか下位という認識そのものが日本の男女関係を正しくとらえていません。
日本はもともと男女は平等でしたから、「男女平等」という用語自体がやや意味がないのです。卑弥呼の時代が終わり人口密度が高くなってきた奈良時代から戦争が続きましたので、戦争に適した男性が力をつけました。しかし、戦国時代、大将である夫が戦死すると、妻がそれに殉じる（一緒に死ぬ）ことがあり、このことが女性の地位が低かったと誤解されていますが、死に臨んで妻が残した手紙、遺言などを読むと、妻と夫は一体であるからこそ殉じるのであり、死ぬときの彼女の気持ちは夫と上下関係の意識がないからこそ殉じたのです。その意味では夫と妻という関係でありながら、一方では母親と息子の感覚もあったようです。
第二次世界大戦後、日本では女性の権利が高まり、「男女の役割分担」の排斥、「男女共同参画」へと進みました。でも、ヨーロッパの共同参画とは「男女が同じことをする」ということですが、日本の男女共同参画は「男女の特性を生かしてともに社会を築く」のが日本の男女にはあっているような気もします。
・・・・・・・・・
その典型的な例が日本の「夫が稼ぎ、妻がお金を管理する」という風習です。私ばかりではなく、10年ほど前の京都府の調査では、実に90％の夫婦が「夫の収入を妻が管理する」という日本型だったのです。この中で妻がアルバイトやフルタイムで働いている場合、「夫の収入も妻のも妻が管理」というのがほとんどでした。
[
Photo]古い図でタイトルなどが書けていますが、棒グラフの赤とピンクの合計が「日常的な家計は妻」という家庭です。妻が働いていない場合は９５％が妻、妻がアルバイトをしている時も９０％が妻、それより驚くのは共働きでも、夫が妻に給料を渡すのが約80％の家庭だということです。
最近では妻の給料が夫を上回る例も珍しくありませんが、妻が働いていても、二人の収入はあくまで「家庭を維持するため、子供のため」であり、けっして「2人の独立した社会人が単に一緒に住んでいる」という夫婦関係ではないのです
私も私の給料は妻が精通していますが、私は妻の給料を聞いたこともなく、何に使っているのかもまったく関心がありません。ぼんやりとは「私の給料は生活費に、妻のお金は洋服や食事などの楽しみに使っているのだろう」ぐらいしか考えたこともありません。
これに対してヨーロッパ型の夫婦は、夫が妻に生活費を渡すということで、結婚しても一心同体の夫婦にはならず、単に2人が共同生活をしているというだけの場合もあるようです。そうすると時に夫が上で妻が夫に媚びてお金をもらうという関係も見られます。もちろん、一心同体の夫婦もおられますが、かなり日本とは割合が違うようです。
夫婦間の問題、男女の関係は男から見た場合と、女性がみるのと大きく異なることも特徴的です。次の文章は江戸の漁村の日常を描いたものですが、私から見るとほほえましく、ある女性から見ると「役割分担を固定する古い日本の悪い家庭」と見えるようです。
「日の輝く春の朝、大人の男も女も、子供らまで加わって海藻を採集し浜砂に拡げて干す。……漁師のむすめ達が臑（すね）をまるだしにして浜辺を歩き回る。藍色の木綿の布切れをあねさんかぶりにし、背中にカゴを背負っている。子供らは泡立つ白波に立ち向かって利して戯れ、幼児は楽しそうに砂のうえで転げ回る。
婦人達は海草の山を選別したり、ぬれねずみになったご亭主に時々、ご馳走を差し入れる。暖かいお茶とご飯。そしておかずは細かくむしった魚である。こうした光景総てが陽気で美しい。だれも彼もこころ浮き浮きと嬉しそうだ。」（イライザ・シッドモア。(1884)）
新しい時代になってまだ男女の「正しいつきあい方」が練れてないように思います。男女は「いがみ合って喧嘩しながらの毎日」ではなく、「お互いによく理解して笑いの絶えない日常」の方が良いに決まっています。そのためには「何のために男女がいるのか？」ということを根本から考え、日本文化との調和の上で新しく、楽しい生活を作っていくことでしょう。
「tdyno.21-(7：52).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月4日(水)）
エネルギーはどうしたらよいの？（１） 電力会社が自由競争なら
エネルギーはどうしたらよいの？（１） 電力会社が自由競争なら
原発がなければ電力が足りない？ シェールガスがいくらでもある？ メタンハイドレードがよい？ 天然ガスだけが有望？ ・・・エネルギーや電気についてさまざまな意見が飛び交っています。
この中で普通の人が何が将来のエネルギーとして適当かを判断することはまず無理と思います。それは学問的なものだけではなく、利権や思想などが複雑に絡み合っているからで、またエネルギー問題というのは多くの環境問題の中でも飛び抜けて複雑でもあるからです。
でも、簡単な方法があります。それは「電力を自由競争にする」と言うことです。現在は電力事業が国の統制下にあり、火力発電はほぼ自由ですが、原子力発電は国が原爆（爆弾）が欲しいので、1年に約1兆円の補助をしています。
電力の総売上は約15兆円で、利益率は3.5％ほどです。その中で原発が30％程度を占めています。利益率は原発の方がよいので原発の総売上は5兆円、利益率を5％とすると、2500億円の利益になります。
つまり、電力会社の表面上の利益は原発が2500億円と大きいのですが、国が1兆円を支出しているので、結局原発は実質7500億円の損失になります。もう少し辛く考えても、直接的な国の援助だけ（研究開発費、地元交付金など）で5000億円ほどを出していますから、実質2500億円の赤字になります。
電力会社の経営者に取ってみれば、国が原発にお金を出してくれるので、実質赤字でも原発の方が儲かるという奇妙なことになっているのです。これは個人が太陽電池をつけるときと同じで、「乞食根性」、つまり自分だけでは赤字になるが、他人のお金を当てにすれば商売になると言うことです。
だから、もし国家が「原発推進政策」をやめて電力の自由にすれば、電力はリスクが高く、収益性がない原子力をやめて、火力発電所を主力にしてやっていくと思います。
（電力会社は東電ばかりではなく、九州電力、北海道電力などがやらせメールなど間でして、原発をやろうとしています。電力は公益事業ですが、「国が税金を出してくれるから、原発はお金になる」という理由だけで原発を強行しようとしているので、全く支持することはできません。しかし、長期的には（1000年後）原発などの電源も必要になるかも知れませんが、1000年後のことは今、考えても無駄です。・・・1000年前は紫式部の世界ですから・・・）
第二の問題としては、これほど社会では「太陽光発電などの再生可能エネルギー」が有望だと言っているのに、電力は電力中央研究所など長期的な電源確保の体制も持っているにもかかわらず、なぜ「再生可能エネルギー（科学的にはあり得ないが）」を開発しないのでしょうか？
「税金をもらう」というのは不健全なことですから、電力会社のような資金豊富な会社が将来を見て開発し、かついわゆる再生可能エネルギーが有望なら、研究をやるはずです。でも、太陽光発電にしても他の方法にしても、火力発電より2倍から3倍のコストがかかるので、健全な民間企業ならやらないでしょう。
科学的な発展は、原理原則や基本的技術ができてから３０年ほどで実用化され、もしその時期に実用化されないようなものは、仕切り直しになるのが普通です。蒸気機関と蒸気機関車、電気と電灯、半導体とトランジスタなどいずれもこのような経過をたどっています。「超伝導」のように発見から８０年ほど経って、注目され、膨大な補助金が投入されたような礼は実用化が難しいのが普通です。
つまり、もし国がいらぬちょっかいを出さずに原子力の補助金も含めて、民間企業として自由競争の中に電力を位置づければ、コストの安い火力発電だけになり、その中でも自然に天然ガスとか石炭などになり、我々が何が有望かなど考える必要もなくなります。
電力会社が悪徳でも、近いうちに石油や石炭がなくなるか高騰するとわかっていれば、それに対する原料の代換えを考えるのは、ごく普通の企業活動だからです。
つまり日本の電気代をアメリカ並みにして、エネルギーの選択を正しくするには電力を自由競争にすればよく、そうすると税金も格段に安くなると言うことがわかります。消費税の増税をやめて電力の自由化をするべきでしょう。
今のエネルギー論争のほとんどは、自分の研究にお金を呼び寄せたいというような不純な動機のものが多いようです。一人一人の専門家が空気を事実としたり、自らのお金や名誉を優先するのではなく、明治天皇がご誓文で言われたように「万機公論に決し」て、日本の将来、日本の子供たちのために魂を呼び戻して欲しいと思います。
「energytdyno.09-(6：45).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月1日(日)）
原発がなければ電力が足りない？ シェールガスがいくらでもある？ メタンハイドレードがよい？ 天然ガスだけが有望？ ・・・エネルギーや電気についてさまざまな意見が飛び交っています。
この中で普通の人が何が将来のエネルギーとして適当かを判断することはまず無理と思います。それは学問的なものだけではなく、利権や思想などが複雑に絡み合っているからで、またエネルギー問題というのは多くの環境問題の中でも飛び抜けて複雑でもあるからです。
でも、簡単な方法があります。それは「電力を自由競争にする」と言うことです。現在は電力事業が国の統制下にあり、火力発電はほぼ自由ですが、原子力発電は国が原爆（爆弾）が欲しいので、1年に約1兆円の補助をしています。
電力の総売上は約15兆円で、利益率は3.5％ほどです。その中で原発が30％程度を占めています。利益率は原発の方がよいので原発の総売上は5兆円、利益率を5％とすると、2500億円の利益になります。
つまり、電力会社の表面上の利益は原発が2500億円と大きいのですが、国が1兆円を支出しているので、結局原発は実質7500億円の損失になります。もう少し辛く考えても、直接的な国の援助だけ（研究開発費、地元交付金など）で5000億円ほどを出していますから、実質2500億円の赤字になります。
電力会社の経営者に取ってみれば、国が原発にお金を出してくれるので、実質赤字でも原発の方が儲かるという奇妙なことになっているのです。これは個人が太陽電池をつけるときと同じで、「乞食根性」、つまり自分だけでは赤字になるが、他人のお金を当てにすれば商売になると言うことです。
だから、もし国家が「原発推進政策」をやめて電力の自由にすれば、電力はリスクが高く、収益性がない原子力をやめて、火力発電所を主力にしてやっていくと思います。
（電力会社は東電ばかりではなく、九州電力、北海道電力などがやらせメールなど間でして、原発をやろうとしています。電力は公益事業ですが、「国が税金を出してくれるから、原発はお金になる」という理由だけで原発を強行しようとしているので、全く支持することはできません。しかし、長期的には（1000年後）原発などの電源も必要になるかも知れませんが、1000年後のことは今、考えても無駄です。・・・1000年前は紫式部の世界ですから・・・）
第二の問題としては、これほど社会では「太陽光発電などの再生可能エネルギー」が有望だと言っているのに、電力は電力中央研究所など長期的な電源確保の体制も持っているにもかかわらず、なぜ「再生可能エネルギー（科学的にはあり得ないが）」を開発しないのでしょうか？
「税金をもらう」というのは不健全なことですから、電力会社のような資金豊富な会社が将来を見て開発し、かついわゆる再生可能エネルギーが有望なら、研究をやるはずです。でも、太陽光発電にしても他の方法にしても、火力発電より2倍から3倍のコストがかかるので、健全な民間企業ならやらないでしょう。
科学的な発展は、原理原則や基本的技術ができてから３０年ほどで実用化され、もしその時期に実用化されないようなものは、仕切り直しになるのが普通です。蒸気機関と蒸気機関車、電気と電灯、半導体とトランジスタなどいずれもこのような経過をたどっています。「超伝導」のように発見から８０年ほど経って、注目され、膨大な補助金が投入されたような礼は実用化が難しいのが普通です。
つまり、もし国がいらぬちょっかいを出さずに原子力の補助金も含めて、民間企業として自由競争の中に電力を位置づければ、コストの安い火力発電だけになり、その中でも自然に天然ガスとか石炭などになり、我々が何が有望かなど考える必要もなくなります。
電力会社が悪徳でも、近いうちに石油や石炭がなくなるか高騰するとわかっていれば、それに対する原料の代換えを考えるのは、ごく普通の企業活動だからです。
つまり日本の電気代をアメリカ並みにして、エネルギーの選択を正しくするには電力を自由競争にすればよく、そうすると税金も格段に安くなると言うことがわかります。消費税の増税をやめて電力の自由化をするべきでしょう。
今のエネルギー論争のほとんどは、自分の研究にお金を呼び寄せたいというような不純な動機のものが多いようです。一人一人の専門家が空気を事実としたり、自らのお金や名誉を優先するのではなく、明治天皇がご誓文で言われたように「万機公論に決し」て、日本の将来、日本の子供たちのために魂を呼び戻して欲しいと思います。
「energytdyno.09-(6：45).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月1日(日)）