自分の子供を餓死させるのは健全な行動ではない
自分の子供を餓死させるのは健全な行動ではない
原発事故を境にして多くの日本人が「何かおかしい。このままでは日本はダメになってしまうのではないか？」と感じています。でも、1990年頃から日本の大人は少しおかしくなったのかも知れません。
それまでのように単純な「右上がり社会」・・・つまり高度成長路線を走っていたときは何も考えなくても良かったのですが、バブルが崩壊して自分たちで方向を決めなければならなくなると、人生観、世界観が重要になり、方向性を失いました。
その結果、「もったいない」、「節約」、「自然との共生」など部分的な正義はあるものの、全体のつじつまがとれない言動にでました。その間に、年金騒動、赤字国債の大量発行、やっていないリサイクル、温暖化騒動と架空のなかで右往左往してきたようです。
資源の方面で次のような話があります。
「子供が20人いるとして、パンが100ヶあるときには子供にゆっくり食べさせて良いが、パンが10ヶになったら先に取らせろ」
これは「どんなにパンが少なくても、我が子を餓死させて、他人の子供を助けるのは健全な考えとはいえない」ということです。これはこの世の矛盾についての一つの指針です。本当はパンが十分あることが必要なのですが、もしもない時には、やはり我が子を救おうとするのは仕方がない。それが結局、集団の最も良い状態をもたらすということです。
これを「石油がなくなりそうだ」ということに当てはめると、「みんなで石油を節約しよう」と呼びかけるのは良いのですが、「石油が枯渇しそうな時には先に石油を取った方が勝ち」というのも同時に正しいのです。
それでは日本政府が「石油が枯渇しそうだから、節約しよう」と言うのは正しいのでしょうか？ もちろん、私たちの日本にとっては間違っています。かつて中東から日本へタンカーで運ばれてきた石油は、日本に来るまでに東南アジアや中国に向かっているということだけなのです。
日本が国際的に孤立し、無謀な行動（石油などの節約）にでたのは、「我が子を餓死させる思慮の足りない親」だったからです。
そして、少し高度なことになりますが、石油が社会のドライビングフォース（活動の源）になっている時に「脱石油」をするためには、「せきゆを使わざるを得ないから、石油を使った方が勝ち」ということです。つまり、もし脱石油には今の都市を「脱石油型」に変えなければならないとすると、石油を使った自動車や建築機械を使わざるを得ないことも私たちは考えなければなりません。
かくして日本社会は1990年代から不景気になり、リストラが進み、就職率が下がり、国際競争力を失い、規制でがんじがらめになり、経費はかさばり、何でも自粛するようになり、ますます形式化して、それが今回の大震災（地震予知の虚偽）と原発事故（安全神話）になったのです。
親の責任は大きいと言わざるを得ません。私たちの目標は贅沢ではなくても、額に汗して働くことができる社会、老人になって突然、哀れにならない社会だったはずです。
・・・・・・・・・
別の機会に書きますが、「人生や家庭は節約するほど幸福になるけれど、競争社会は節約したら衰退する」ということなのです。
「競争社会では哲学者は死ぬ」というのも事実で、「人格高潔、戦争を好まない民族」は、かならず「利害優先、好戦的民族」に滅ぼされてきたというのが歴史です。
このような関係を解消しようという理想に燃えて第二次世界大戦後に国連ができたのですが、まだ、その域には達していません。それどころかイラク戦争や温暖化騒動などを見ると、むしろまだ人類は国連の場を利用して競争社会での利害を追求している段階です。
「理想に燃えて飛び跳ねたことをすれば、結局は次世代に大きな災厄をもたらす」というのも歴史の示すところです。人間の心は一人ずつ過去を引きずっているので、現状を打破したいという希望はあるものの、それは多くの人の心の変化に沿ってしか進まないのです。未来の理想に対して強固な信念を持ち、それに向かって突き進むのですが、現実は徐々にしか変わらないという事実を認める胆力も必要とされます。
・・・・・・・・・
現在の日本の「もったいない、節約」という考え方は、官僚の天下り先を作る利害と、理想を追う庶民の心を巧みに操作したもので、世界の進歩と隔絶しているという点では日本は衰退の方に舵を切っており、それは私たちの子供や孫が世界から取り残される結果となるでしょう。
大震災と原発事故は私たちに、東大教授や霞ヶ関のお役人の個別の利害のために現実を見失い、子供たちに被害を与えてはいけないという点で大きな教訓を残しました。今こそ、私たちは日本の常識は世界の非常識であり、子供たちは衰退に向かって進んでいることを知らなければなりません。
ところで、東大教授や霞ヶ関の高官が現在のように極端に自分の身だけを大切にして、社会的責任を果たさなくなったのか、このことについてはまた別の機会に書こうと思っています。とにかく、彼らが仕組む「日本人の美しい心」につけいる方法について私たちはよく心得ておく必要があるでしょう。
「savetdyno.70-(5：41).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月26日）
原発事故を境にして多くの日本人が「何かおかしい。このままでは日本はダメになってしまうのではないか？」と感じています。でも、1990年頃から日本の大人は少しおかしくなったのかも知れません。
それまでのように単純な「右上がり社会」・・・つまり高度成長路線を走っていたときは何も考えなくても良かったのですが、バブルが崩壊して自分たちで方向を決めなければならなくなると、人生観、世界観が重要になり、方向性を失いました。
その結果、「もったいない」、「節約」、「自然との共生」など部分的な正義はあるものの、全体のつじつまがとれない言動にでました。その間に、年金騒動、赤字国債の大量発行、やっていないリサイクル、温暖化騒動と架空のなかで右往左往してきたようです。
資源の方面で次のような話があります。
「子供が20人いるとして、パンが100ヶあるときには子供にゆっくり食べさせて良いが、パンが10ヶになったら先に取らせろ」
これは「どんなにパンが少なくても、我が子を餓死させて、他人の子供を助けるのは健全な考えとはいえない」ということです。これはこの世の矛盾についての一つの指針です。本当はパンが十分あることが必要なのですが、もしもない時には、やはり我が子を救おうとするのは仕方がない。それが結局、集団の最も良い状態をもたらすということです。
これを「石油がなくなりそうだ」ということに当てはめると、「みんなで石油を節約しよう」と呼びかけるのは良いのですが、「石油が枯渇しそうな時には先に石油を取った方が勝ち」というのも同時に正しいのです。
それでは日本政府が「石油が枯渇しそうだから、節約しよう」と言うのは正しいのでしょうか？ もちろん、私たちの日本にとっては間違っています。かつて中東から日本へタンカーで運ばれてきた石油は、日本に来るまでに東南アジアや中国に向かっているということだけなのです。
日本が国際的に孤立し、無謀な行動（石油などの節約）にでたのは、「我が子を餓死させる思慮の足りない親」だったからです。
そして、少し高度なことになりますが、石油が社会のドライビングフォース（活動の源）になっている時に「脱石油」をするためには、「せきゆを使わざるを得ないから、石油を使った方が勝ち」ということです。つまり、もし脱石油には今の都市を「脱石油型」に変えなければならないとすると、石油を使った自動車や建築機械を使わざるを得ないことも私たちは考えなければなりません。
かくして日本社会は1990年代から不景気になり、リストラが進み、就職率が下がり、国際競争力を失い、規制でがんじがらめになり、経費はかさばり、何でも自粛するようになり、ますます形式化して、それが今回の大震災（地震予知の虚偽）と原発事故（安全神話）になったのです。
親の責任は大きいと言わざるを得ません。私たちの目標は贅沢ではなくても、額に汗して働くことができる社会、老人になって突然、哀れにならない社会だったはずです。
・・・・・・・・・
別の機会に書きますが、「人生や家庭は節約するほど幸福になるけれど、競争社会は節約したら衰退する」ということなのです。
「競争社会では哲学者は死ぬ」というのも事実で、「人格高潔、戦争を好まない民族」は、かならず「利害優先、好戦的民族」に滅ぼされてきたというのが歴史です。
このような関係を解消しようという理想に燃えて第二次世界大戦後に国連ができたのですが、まだ、その域には達していません。それどころかイラク戦争や温暖化騒動などを見ると、むしろまだ人類は国連の場を利用して競争社会での利害を追求している段階です。
「理想に燃えて飛び跳ねたことをすれば、結局は次世代に大きな災厄をもたらす」というのも歴史の示すところです。人間の心は一人ずつ過去を引きずっているので、現状を打破したいという希望はあるものの、それは多くの人の心の変化に沿ってしか進まないのです。未来の理想に対して強固な信念を持ち、それに向かって突き進むのですが、現実は徐々にしか変わらないという事実を認める胆力も必要とされます。
・・・・・・・・・
現在の日本の「もったいない、節約」という考え方は、官僚の天下り先を作る利害と、理想を追う庶民の心を巧みに操作したもので、世界の進歩と隔絶しているという点では日本は衰退の方に舵を切っており、それは私たちの子供や孫が世界から取り残される結果となるでしょう。
大震災と原発事故は私たちに、東大教授や霞ヶ関のお役人の個別の利害のために現実を見失い、子供たちに被害を与えてはいけないという点で大きな教訓を残しました。今こそ、私たちは日本の常識は世界の非常識であり、子供たちは衰退に向かって進んでいることを知らなければなりません。
ところで、東大教授や霞ヶ関の高官が現在のように極端に自分の身だけを大切にして、社会的責任を果たさなくなったのか、このことについてはまた別の機会に書こうと思っています。とにかく、彼らが仕組む「日本人の美しい心」につけいる方法について私たちはよく心得ておく必要があるでしょう。
「savetdyno.70-(5：41).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月26日）
被曝と健康に関する最新論文がでました
被曝と健康に関する最新論文がでました
読者の方から教えいていただいたので、最新の被曝と健康の論文をご紹介します。
[
Bandicam_20120425_112342453_2]
この研究は広島長崎で被曝した人8万6千人あまりの方を対象として行われていて、被曝量は高い線量から1ミリシーベルト以下の微量な被曝をした人も対象になっています。
そしてこの論文の中心的な結論は、
１）広島長崎の被曝でガンがかなり多いこと、
２）低い線量の被曝でも発がんが見られること（低線量被曝は危険）、
３）被曝量とガンの発生はほぼ比例すること（私はあまり用語が適当ではないと考えて使いませんが、いわゆる「直線仮説」が成り立っているということです）、
４）いわゆる閾値（これ以下は大丈夫という被曝量）という限度はなく、強いて言えば0ミリシーベルトであること、
などです。
「被曝したら被曝量に比例してガンが増える」という論文はこれだけではありませんが、「1年100ミリシーベルト以下の被曝で、ガンが増えるなどという知見はない」と言い続けた専門家が間違いであったことも同時にこの論文で確認し、ハッキリすると思います。
もっともこの論文以外にも、低線量で健康障害を起こしたという論文は昔から多く、「被曝は大丈夫」というのは、「知見がない」のではなく、「論文は多くあるが、私の考えは違う」ということなのです。つまり簡単に言えばウソだったのです。
ところで、日本は科学技術立国といいながら、実際には科学的に奇妙なことが次々と社会で「常識化＝空気的事実」となる原因は、１）理科系文科系が分かれていること、２）論文の多くが英語で書かれ、日本人の目に触れないこと、３）利害関係者が英語の文章を故意に誤訳すること、などです。この場合は２）に当たります。
科学が国によらず人類の宝であることから、英語で書かれるのは仕方がないことですが、同時に日本語でも流布されないといけないと思います。でも日本は後進性があるので、「英語で書かれた論文でないと採用の時の参考にしない」というような大学がまだ多いのです。
英語で海外の論文に投稿し、それを日本語と日本的に直して国内学会誌にだすと「2重投稿」ということで厳しくおしかりを受けます。でも、日本の科学の成果を日本人が十分に役立てることはとても大切です。それを実質的にできないようにしている今の学会、大学などの考え方にたいして私は納得できないでいます。
2011年の大震災と原発事故以来、御用学者という言葉が定着しましたが、この新なる原因はすでに20世紀の初めにマックス・ウェーバーが指摘しているように「職業としての学問」（生活やお金のために学問を道具として使うこと）が定着してきたからでもあります。
その典型が「東大教授」です。
日本の学会で利権が固定し、１）研究費を国が握る、２）勲章を国が決める、３）研究費の配分を東大教授が決める（京大、東北大などの御用学者も参加する）、４）役所は大学の予算配分を東大に厚くして、その見返りに御用学者になってもらう、ということが行われています。
[Bandicam_20120219_214627034_2]
このグラフは日本（上）、アメリカ(下)の大学ごとの予算ですが、日本は東大がダントツで、数ヶの大学に予算が集中的に行っていることがわかります。それに対してアメリカは広く「ばらまき状態」です。
日本では「ばらまき」は悪く、「集中」は良いと言われますが、そんなことはありません。「集中」はどうしても腐敗を招きます。腐敗した学問と、少しの無駄はあるけれど腐敗しない学問では、腐敗しないことが大切です。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月26日）
読者の方から教えいていただいたので、最新の被曝と健康の論文をご紹介します。
[
Bandicam_20120425_112342453_2]この研究は広島長崎で被曝した人8万6千人あまりの方を対象として行われていて、被曝量は高い線量から1ミリシーベルト以下の微量な被曝をした人も対象になっています。
そしてこの論文の中心的な結論は、
１）広島長崎の被曝でガンがかなり多いこと、
２）低い線量の被曝でも発がんが見られること（低線量被曝は危険）、
３）被曝量とガンの発生はほぼ比例すること（私はあまり用語が適当ではないと考えて使いませんが、いわゆる「直線仮説」が成り立っているということです）、
４）いわゆる閾値（これ以下は大丈夫という被曝量）という限度はなく、強いて言えば0ミリシーベルトであること、
などです。
「被曝したら被曝量に比例してガンが増える」という論文はこれだけではありませんが、「1年100ミリシーベルト以下の被曝で、ガンが増えるなどという知見はない」と言い続けた専門家が間違いであったことも同時にこの論文で確認し、ハッキリすると思います。
もっともこの論文以外にも、低線量で健康障害を起こしたという論文は昔から多く、「被曝は大丈夫」というのは、「知見がない」のではなく、「論文は多くあるが、私の考えは違う」ということなのです。つまり簡単に言えばウソだったのです。
ところで、日本は科学技術立国といいながら、実際には科学的に奇妙なことが次々と社会で「常識化＝空気的事実」となる原因は、１）理科系文科系が分かれていること、２）論文の多くが英語で書かれ、日本人の目に触れないこと、３）利害関係者が英語の文章を故意に誤訳すること、などです。この場合は２）に当たります。
科学が国によらず人類の宝であることから、英語で書かれるのは仕方がないことですが、同時に日本語でも流布されないといけないと思います。でも日本は後進性があるので、「英語で書かれた論文でないと採用の時の参考にしない」というような大学がまだ多いのです。
英語で海外の論文に投稿し、それを日本語と日本的に直して国内学会誌にだすと「2重投稿」ということで厳しくおしかりを受けます。でも、日本の科学の成果を日本人が十分に役立てることはとても大切です。それを実質的にできないようにしている今の学会、大学などの考え方にたいして私は納得できないでいます。
2011年の大震災と原発事故以来、御用学者という言葉が定着しましたが、この新なる原因はすでに20世紀の初めにマックス・ウェーバーが指摘しているように「職業としての学問」（生活やお金のために学問を道具として使うこと）が定着してきたからでもあります。
その典型が「東大教授」です。
日本の学会で利権が固定し、１）研究費を国が握る、２）勲章を国が決める、３）研究費の配分を東大教授が決める（京大、東北大などの御用学者も参加する）、４）役所は大学の予算配分を東大に厚くして、その見返りに御用学者になってもらう、ということが行われています。
[
Bandicam_20120219_214627034_2]このグラフは日本（上）、アメリカ(下)の大学ごとの予算ですが、日本は東大がダントツで、数ヶの大学に予算が集中的に行っていることがわかります。それに対してアメリカは広く「ばらまき状態」です。
日本では「ばらまき」は悪く、「集中」は良いと言われますが、そんなことはありません。「集中」はどうしても腐敗を招きます。腐敗した学問と、少しの無駄はあるけれど腐敗しない学問では、腐敗しないことが大切です。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月26日）
農水省、無農薬野菜の禁止に？！ 食品安全では無添加食品を禁止に？！
農水省、無農薬野菜の禁止に？！ 食品安全では無添加食品を禁止に？！
農水省が「1キロ100ベクレル」と決めた国の食材汚染の基準より低い目標を民間が個別にたてるな！と通達をだした。前代未聞、軍部が幅をきかせていた時代でもそうそうない話だ。東京に首都が移ってから400年、制度疲労は極限に達していると思われる。このまま掘っておくと次のようなニュースも出てくるだろう。ここで芽を摘んでおかなければならない。
【近い将来のニュース１】農水省は農家が「無農薬野菜」を栽培するのを禁止する動きに出ている。それに歩調を合わせて食品安全委員会も「食品添加物を入れない食品」の販売禁止を検討している？！
【近い将来のニュース２】日本政府と霞が関の官僚は、「日本を民主主義から封建社会へ」変えた方が日本のためになると判断、国民はバカだから自由に行動させてはダメだという方向に基本的な政策を取り始めた。国民の自由な活動を制限し、すべてを国家統制の中で生活することを強要する、それは金融政策、教育政策、環境政策ばかりではなく、国民の健康、食品まで及ぼす？！
【近い将来のニュース３】憲法には「基本的人権」が明記されているが、戦力を否定している憲法でも世界第5位の軍事力を誇る自衛隊を国民は認めてきたのだから、基本的人権を無視することもできると霞ヶ関が内部通達をだした？！
・・・・・・・・・
「国が決めた食品汚染の基準が1キロ100ベクレルなのだから、それより低い自主基準は使うな！」と農水省が通達（食材の流通にとっては恫喝や準強制になる）した。「放射線障害防止規則」の第一条には「被曝をできるだけ減らすように努めなければならない」とあるのだから、「民間が国より良い方向の目標を立ててはいけない」ということをハッキリと役所が言ったということだ。
たとえば、「農薬の基準があるのだから、無農薬など認めない」、「添加物の基準が決まっているのだから、食品には必ず添加物を入れなければならない」というのと同じで、本来、ない方が良いとか、少なくした方がよいものなのだけれど、現実的に使わなければならないからこそ「＊＊以下」という基準がある。
また、道路交通法関係では、「この道路は時速50キロに制限されているのだから、30キロで走るなどもってのほかだ」となり、校則では「9時から1時間目が始まるのだから、8時50分に教室に入るなどとんでもないことだ」、メタボでは「男性では胴回りが85センチ以下ときまっているのだから、80センチ以下を目指した個別の目標のダイエットは禁止」などとなる。
日本社会の基本的な道徳、倫理、秩序を乱す発言だ。実にばからしいが、官僚がここまで来たかということを示している。
もう一つ、「被曝は健康に良い」という自説を強調する学者がいても良いが、法律（社会の合意）では「被曝は減らす方が良い」となっていることは上記の法律でもハッキリしている。
道路交通関係でも「スピードが速いほうが緊張感があって安全だ。特に制限速度をオーバーしているときはさらに緊張しているから安全」という人がいても、「制限速度が決まっていて、速度が遅い方が安全だ」という合意がある時にはそれを守らないと社会は維持できない。
ここまで来ると、ほとんどの公約を守らない民主党、法律規則を無視する官庁は、早期に総退陣、総辞職、総退職しなければならないだろう。日本国憲法の基本的人権を無視する日本の中枢をこのまま放置して良いと考える人は、憲法改正運動（第9条ではなく、基本的人権の制限）を初めて、旗色を明らかにして欲しい。
今回の農水省の通達がだされ、報道されることは実に異常な社会である。こうなったら増税どころか、思い切って税金を半分にして、官僚のトップを全部入れ替えなければならないだろう。わずかな可能性を求めれば農水省自体が、この不適切な通達を取り消し、陳謝し、関係者を処分するなら良いが。その力は残っているか？
「tdyno.67-(6：06).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月25日）
農水省が「1キロ100ベクレル」と決めた国の食材汚染の基準より低い目標を民間が個別にたてるな！と通達をだした。前代未聞、軍部が幅をきかせていた時代でもそうそうない話だ。東京に首都が移ってから400年、制度疲労は極限に達していると思われる。このまま掘っておくと次のようなニュースも出てくるだろう。ここで芽を摘んでおかなければならない。
【近い将来のニュース１】農水省は農家が「無農薬野菜」を栽培するのを禁止する動きに出ている。それに歩調を合わせて食品安全委員会も「食品添加物を入れない食品」の販売禁止を検討している？！
【近い将来のニュース２】日本政府と霞が関の官僚は、「日本を民主主義から封建社会へ」変えた方が日本のためになると判断、国民はバカだから自由に行動させてはダメだという方向に基本的な政策を取り始めた。国民の自由な活動を制限し、すべてを国家統制の中で生活することを強要する、それは金融政策、教育政策、環境政策ばかりではなく、国民の健康、食品まで及ぼす？！
【近い将来のニュース３】憲法には「基本的人権」が明記されているが、戦力を否定している憲法でも世界第5位の軍事力を誇る自衛隊を国民は認めてきたのだから、基本的人権を無視することもできると霞ヶ関が内部通達をだした？！
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「国が決めた食品汚染の基準が1キロ100ベクレルなのだから、それより低い自主基準は使うな！」と農水省が通達（食材の流通にとっては恫喝や準強制になる）した。「放射線障害防止規則」の第一条には「被曝をできるだけ減らすように努めなければならない」とあるのだから、「民間が国より良い方向の目標を立ててはいけない」ということをハッキリと役所が言ったということだ。
たとえば、「農薬の基準があるのだから、無農薬など認めない」、「添加物の基準が決まっているのだから、食品には必ず添加物を入れなければならない」というのと同じで、本来、ない方が良いとか、少なくした方がよいものなのだけれど、現実的に使わなければならないからこそ「＊＊以下」という基準がある。
また、道路交通法関係では、「この道路は時速50キロに制限されているのだから、30キロで走るなどもってのほかだ」となり、校則では「9時から1時間目が始まるのだから、8時50分に教室に入るなどとんでもないことだ」、メタボでは「男性では胴回りが85センチ以下ときまっているのだから、80センチ以下を目指した個別の目標のダイエットは禁止」などとなる。
日本社会の基本的な道徳、倫理、秩序を乱す発言だ。実にばからしいが、官僚がここまで来たかということを示している。
もう一つ、「被曝は健康に良い」という自説を強調する学者がいても良いが、法律（社会の合意）では「被曝は減らす方が良い」となっていることは上記の法律でもハッキリしている。
道路交通関係でも「スピードが速いほうが緊張感があって安全だ。特に制限速度をオーバーしているときはさらに緊張しているから安全」という人がいても、「制限速度が決まっていて、速度が遅い方が安全だ」という合意がある時にはそれを守らないと社会は維持できない。
ここまで来ると、ほとんどの公約を守らない民主党、法律規則を無視する官庁は、早期に総退陣、総辞職、総退職しなければならないだろう。日本国憲法の基本的人権を無視する日本の中枢をこのまま放置して良いと考える人は、憲法改正運動（第9条ではなく、基本的人権の制限）を初めて、旗色を明らかにして欲しい。
今回の農水省の通達がだされ、報道されることは実に異常な社会である。こうなったら増税どころか、思い切って税金を半分にして、官僚のトップを全部入れ替えなければならないだろう。わずかな可能性を求めれば農水省自体が、この不適切な通達を取り消し、陳謝し、関係者を処分するなら良いが。その力は残っているか？
「tdyno.67-(6：06).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月25日）