なぜ、年金のお金は無くなるのか？
なぜ、年金のお金は無くなるのか？
私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5％しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。
さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが（どうせ焦げ付くことがわかっている）公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。
このことは有名な国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長だった花澤武夫氏の回顧録を見れば一目瞭然です。
「この資金（年金）があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。
年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」
つまり、国民から年金といってお金を集めれば何でもできる。そして国民に支払う段階ではお金がなくなっているから賦課方式（今のように若い人が払って高齢者がもらう）にすれば良いというのですから、年金を始める時に、すでに「年金を支払うことなど考えず、どんどん使え」、「無くなったら賦課方式（その年精算方式）に変えれば良いと言っていたのです。
つまり年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを当時の担当課長自身が言っているのです。でも、官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。
今、消費税の増税法案がでていて、「年金との一体改革」と言っていますが、これは簡単に言うと「これまで厚労省などが使い込んだ（もしくはダメな団体に融資した）ので、お金が足りなくなり（つまり年金を他の目的に使用してなくなった）、税金で補填する」ということです。
こんなことはとうてい、認められません。第一に使い込んだところが弁済するのが普通で、霞ヶ関が払うべきです。第二にそれでも国として足りないものがあるなら、なぜ年金がこんなになったのか、花澤氏の回顧録の内容の解説、150兆円のうちの焦げ付きの責任などを明らかにしてからが当然です。それにしてもおとなしい国民と、政府発表を繰り返すだけのNHKですね。
年金の話は、政府のあまりの無責任さに驚くばかりですが、これは果たして年金だけのことでしょうか？ 実は私たちの代表である政府はすでに年金の話と同じように腐敗しているかも知れません。何しろ制度を作るときに使い込みを前提にしているということですから、私が今まで体験したリサイクルや温暖化なども最初からトリックだったのも当然のようにおもいます。
そして今でも、エネルギーや電力などに同じようなトリックがあり、それに荷担している人が多いことを考えると慄然とします。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月26日）
「pension2tdyno.72-(4：44).mp3」をダウンロード
私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5％しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。
さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが（どうせ焦げ付くことがわかっている）公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。
このことは有名な国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長だった花澤武夫氏の回顧録を見れば一目瞭然です。
「この資金（年金）があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。
年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」
つまり、国民から年金といってお金を集めれば何でもできる。そして国民に支払う段階ではお金がなくなっているから賦課方式（今のように若い人が払って高齢者がもらう）にすれば良いというのですから、年金を始める時に、すでに「年金を支払うことなど考えず、どんどん使え」、「無くなったら賦課方式（その年精算方式）に変えれば良いと言っていたのです。
つまり年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを当時の担当課長自身が言っているのです。でも、官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。
今、消費税の増税法案がでていて、「年金との一体改革」と言っていますが、これは簡単に言うと「これまで厚労省などが使い込んだ（もしくはダメな団体に融資した）ので、お金が足りなくなり（つまり年金を他の目的に使用してなくなった）、税金で補填する」ということです。
こんなことはとうてい、認められません。第一に使い込んだところが弁済するのが普通で、霞ヶ関が払うべきです。第二にそれでも国として足りないものがあるなら、なぜ年金がこんなになったのか、花澤氏の回顧録の内容の解説、150兆円のうちの焦げ付きの責任などを明らかにしてからが当然です。それにしてもおとなしい国民と、政府発表を繰り返すだけのNHKですね。
年金の話は、政府のあまりの無責任さに驚くばかりですが、これは果たして年金だけのことでしょうか？ 実は私たちの代表である政府はすでに年金の話と同じように腐敗しているかも知れません。何しろ制度を作るときに使い込みを前提にしているということですから、私が今まで体験したリサイクルや温暖化なども最初からトリックだったのも当然のようにおもいます。
そして今でも、エネルギーや電力などに同じようなトリックがあり、それに荷担している人が多いことを考えると慄然とします。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月26日）
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タバコと健康をゆっくり考える（新しい１） 数字と論理
タバコと健康をゆっくり考える（新しい１） 数字と論理
今回は、「肺がんの原因はタバコである」ということは、イコール、「タバコを吸うと肺がんになる」といえるのか、それを「ゆっくり」と考えてみます。
1960年頃、成人男性の総人口が5000万人、喫煙者は4000万人、肺がん死数は2000人でした。ここではとても難しいタバコの問題を一つずつ考えていくために、急がず、数字と論理の問題から取り組んで行きたいと思います。まず、5000万人では集団の数があまりに数が多くて実感がでないので、同じ比率で少し小さい集団を考えてみます。つまり人口5万人の市で、喫煙者が4万人、肺がん死2名だったと考えてみます（全部1000分の1）。
まず、この市で肺がんで死んだ人は70才で2人ともスモーカーだったのですが、ほぼ平均寿命とします（タバコを吸っている人が肺がんで亡くなる時期がどうかという問題は全体の論旨に影響を及ぼさないので、このまま整理を続けます）。喫煙者が4万人もいるのに、肺がんで死んだ人（肺がんは致死率が高いので肺がん死と肺がんはほぼ同じだった）はたったの2人。後の39998人は元気か、あるいは他の病気で死んでいることになります。
でも、ここでやや難しいことを説明しなければなりません。それは「事故による死亡」の場合は全人口を対象とし、平均年齢近くで死亡するときには「死亡した原因」で整理するということです。
たとえば、交通事故で亡くなる人は年齢によらないので、交通事故死が1万人の時には、全人口1億人に対して事故確率1万分の１とします。日常的な生活をしている時に交通事故にあう可能性は1万分の1ということです。
交通事故死の確率は小さいように思いますが、そうでもありません。人間は約100年生存しますから、毎年10000分の1の確率なら、生涯に100分の1になるので、100人に一人が交通事故で不慮の死を遂げるということになります。
タバコを吸って肺がんで死亡するのは「病死」なのでしょうか？ 「不慮の死」なのでしょうか？ それによって若干取り扱いが変わります。つまり「タバコを吸うと肺がんになる」という表現は、「タバコを吸うと若くして肺がんになることがある」ということなのか、「タバコを吸っていても平均寿命付近で死ぬが、その原因が肺がんの場合が多い」ということなのかで変わるからです。
もし、「肺がんの原因はタバコであり、早く死ぬことが多い」とすると、タバコを吸っていた40000人のうち、39998人が肺がんにならず、2人だけ肺がんになったのですから、「タバコを吸うと肺がんになる」と言うのはかなり大げさで事実を表していないことになります。
次に、タバコを吸ってもあまり平均寿命はかわらないので、「死んだ人の死因の一つ」と考えると、タバコを吸っている人で死んだ方は400人程度で、そのうち2人が肺がんで死んだということになります。
・・・・・・・・・
ここまででまとめてみましょう（タバコも交通事故と同じ不運が起こるとすると）。
タバコでその年に肺がんで亡くなる人 20000人中1人
交通事故でその年に亡くなる人 10000人中1人
・・・・・・・・・
そうすると次の言い方は誠意ある言い方でしょうか？
タバコを吸うと肺がんになるからタバコを吸ってはいけません
外に出たら交通事故に遭うから外に出てはいけません
・・・・・・・・・
また「原因」を表現すると、
肺がんで死ぬ人の原因はタバコです
交通事故で死ぬ人の原因は外出です
・・・・・・・・・
結局、論理的には、
タバコを吸ったから肺がんになるとはいえません。
外出したから交通事故に遭うとはいえません
・・・・・・・・・
「外出しなければ交通事故に遭わない」（タバコを吸わなければ肺がんになりにくい）は良いのですが、「だから外出してはいけない」（だからタバコを吸ってはいけない）という表現はこのような整理をする限り不適切であることがわかります。また「交通事故の原因は外出だ」（肺がんの原因はタバコだ）は良いのですが、「外出すると交通事故に遭う」（タバコを吸うと肺がんになる）も不適切です。
タバコについて、かなり整理が進んだと思いますが、「人間にとって外出も大切だから、交通事故に注意しよう」と言うぐらいが適切とすると、タバコも同じぐらいの確率ですから「気分転換にタバコも良いが、吸い過ぎには注意しよう」ぐらいが妥当と言うことになります。
「tabacco21tdyno.69-(9：10).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月28日）
今回は、「肺がんの原因はタバコである」ということは、イコール、「タバコを吸うと肺がんになる」といえるのか、それを「ゆっくり」と考えてみます。
1960年頃、成人男性の総人口が5000万人、喫煙者は4000万人、肺がん死数は2000人でした。ここではとても難しいタバコの問題を一つずつ考えていくために、急がず、数字と論理の問題から取り組んで行きたいと思います。まず、5000万人では集団の数があまりに数が多くて実感がでないので、同じ比率で少し小さい集団を考えてみます。つまり人口5万人の市で、喫煙者が4万人、肺がん死2名だったと考えてみます（全部1000分の1）。
まず、この市で肺がんで死んだ人は70才で2人ともスモーカーだったのですが、ほぼ平均寿命とします（タバコを吸っている人が肺がんで亡くなる時期がどうかという問題は全体の論旨に影響を及ぼさないので、このまま整理を続けます）。喫煙者が4万人もいるのに、肺がんで死んだ人（肺がんは致死率が高いので肺がん死と肺がんはほぼ同じだった）はたったの2人。後の39998人は元気か、あるいは他の病気で死んでいることになります。
でも、ここでやや難しいことを説明しなければなりません。それは「事故による死亡」の場合は全人口を対象とし、平均年齢近くで死亡するときには「死亡した原因」で整理するということです。
たとえば、交通事故で亡くなる人は年齢によらないので、交通事故死が1万人の時には、全人口1億人に対して事故確率1万分の１とします。日常的な生活をしている時に交通事故にあう可能性は1万分の1ということです。
交通事故死の確率は小さいように思いますが、そうでもありません。人間は約100年生存しますから、毎年10000分の1の確率なら、生涯に100分の1になるので、100人に一人が交通事故で不慮の死を遂げるということになります。
タバコを吸って肺がんで死亡するのは「病死」なのでしょうか？ 「不慮の死」なのでしょうか？ それによって若干取り扱いが変わります。つまり「タバコを吸うと肺がんになる」という表現は、「タバコを吸うと若くして肺がんになることがある」ということなのか、「タバコを吸っていても平均寿命付近で死ぬが、その原因が肺がんの場合が多い」ということなのかで変わるからです。
もし、「肺がんの原因はタバコであり、早く死ぬことが多い」とすると、タバコを吸っていた40000人のうち、39998人が肺がんにならず、2人だけ肺がんになったのですから、「タバコを吸うと肺がんになる」と言うのはかなり大げさで事実を表していないことになります。
次に、タバコを吸ってもあまり平均寿命はかわらないので、「死んだ人の死因の一つ」と考えると、タバコを吸っている人で死んだ方は400人程度で、そのうち2人が肺がんで死んだということになります。
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ここまででまとめてみましょう（タバコも交通事故と同じ不運が起こるとすると）。
タバコでその年に肺がんで亡くなる人 20000人中1人
交通事故でその年に亡くなる人 10000人中1人
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そうすると次の言い方は誠意ある言い方でしょうか？
タバコを吸うと肺がんになるからタバコを吸ってはいけません
外に出たら交通事故に遭うから外に出てはいけません
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また「原因」を表現すると、
肺がんで死ぬ人の原因はタバコです
交通事故で死ぬ人の原因は外出です
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結局、論理的には、
タバコを吸ったから肺がんになるとはいえません。
外出したから交通事故に遭うとはいえません
・・・・・・・・・
「外出しなければ交通事故に遭わない」（タバコを吸わなければ肺がんになりにくい）は良いのですが、「だから外出してはいけない」（だからタバコを吸ってはいけない）という表現はこのような整理をする限り不適切であることがわかります。また「交通事故の原因は外出だ」（肺がんの原因はタバコだ）は良いのですが、「外出すると交通事故に遭う」（タバコを吸うと肺がんになる）も不適切です。
タバコについて、かなり整理が進んだと思いますが、「人間にとって外出も大切だから、交通事故に注意しよう」と言うぐらいが適切とすると、タバコも同じぐらいの確率ですから「気分転換にタバコも良いが、吸い過ぎには注意しよう」ぐらいが妥当と言うことになります。
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中部大学武田邦彦
（平成24年4月28日）
あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日
あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日
ある読者の方が線量計を持っておられて、それを使って毎日、定点観測を続け、その結果をお送りいただいた。測定は毎日、朝は職場、夕はご自宅玄関前、夜は自宅居間就寝前 の3回の測定を標準として、その平均値を整理しておられます。場所は三重県です。
それをグラフにプロットしてご自宅付近の放射線量の変化を見ておられます。科学的に正確でデータもシッカリして、これこそ「被曝の問題を日本人一人一人で取り組み、より安全な生活を目指そう」という活動のなかですばらしいものと思います。
データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量はわずかならが上がっていて、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb（つまりおおよその最初の状態）が毎時0.10マイクルシーベルト、a（変化）が0.004（マイクロシーベルト/日）です。
もちろんデータは個人が測定したもので、ある場所に限定されますし、また最小自乗法でaやbをだされていますが、それも科学的には問題はありません。
これから計算しますと、若干の内部被曝なども加味して、三重県の外部からの被曝が1年5ミリになるのは、2012年1月から3年4ヶ月後となります。つまり、2015年4月1日になると、三重県には住めなくなるという計算結果です。
・・・・・・・・・
「人を脅すようなことを言うな！」というおじさんの声が聞こえてきそうですが、脅したりだましたりしている訳ではありません。戦争で言えば、ミサイルが飛んできたとか、何時に日本列島に到着するという計算をして、その結果をそのままお伝えしているだけです。
NHKは「台風の進路、いつ頃台風が来るか」を放送しますが、それと同じです。台風より緊急性が高いかも知れませんし、台風の進路予想より確実性も高いかも知れません。
1年5ミリというと成人男子でも白血病になったら「労災」が適応される線量です。つまり、日本国は「1年5ミリの被曝を受けたら、白血病になる」と認定してきたのです。もちろん、現在の日本政府は知らない顔をするでしょうが、これは厳然とした事実なのです。また電力会社の従業員も1990年ぐらいから1年1ミリに自主規制してきているのですから、1年5ミリの場所に子供も一緒に住むわけにはいきません。
また、三重県はほぼ日本の平均的な線量率ですから、ほぼ日本に住めなくなることを意味しています。このブログでも再三、書いてきましたし、国会の委員会でも参考人で述べましたが、「福島の除染、汚染された野菜、瓦礫の運搬」を続けていると、日本には住めなくなります。
福島原発から漏れた量が80京ベクレルであること、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力は本腰になって日本列島を汚染されないように全力で取り組んでください。
「tdyno.75-(5：41).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月27日）
ある読者の方が線量計を持っておられて、それを使って毎日、定点観測を続け、その結果をお送りいただいた。測定は毎日、朝は職場、夕はご自宅玄関前、夜は自宅居間就寝前 の3回の測定を標準として、その平均値を整理しておられます。場所は三重県です。
それをグラフにプロットしてご自宅付近の放射線量の変化を見ておられます。科学的に正確でデータもシッカリして、これこそ「被曝の問題を日本人一人一人で取り組み、より安全な生活を目指そう」という活動のなかですばらしいものと思います。
データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量はわずかならが上がっていて、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb（つまりおおよその最初の状態）が毎時0.10マイクルシーベルト、a（変化）が0.004（マイクロシーベルト/日）です。
もちろんデータは個人が測定したもので、ある場所に限定されますし、また最小自乗法でaやbをだされていますが、それも科学的には問題はありません。
これから計算しますと、若干の内部被曝なども加味して、三重県の外部からの被曝が1年5ミリになるのは、2012年1月から3年4ヶ月後となります。つまり、2015年4月1日になると、三重県には住めなくなるという計算結果です。
・・・・・・・・・
「人を脅すようなことを言うな！」というおじさんの声が聞こえてきそうですが、脅したりだましたりしている訳ではありません。戦争で言えば、ミサイルが飛んできたとか、何時に日本列島に到着するという計算をして、その結果をそのままお伝えしているだけです。
NHKは「台風の進路、いつ頃台風が来るか」を放送しますが、それと同じです。台風より緊急性が高いかも知れませんし、台風の進路予想より確実性も高いかも知れません。
1年5ミリというと成人男子でも白血病になったら「労災」が適応される線量です。つまり、日本国は「1年5ミリの被曝を受けたら、白血病になる」と認定してきたのです。もちろん、現在の日本政府は知らない顔をするでしょうが、これは厳然とした事実なのです。また電力会社の従業員も1990年ぐらいから1年1ミリに自主規制してきているのですから、1年5ミリの場所に子供も一緒に住むわけにはいきません。
また、三重県はほぼ日本の平均的な線量率ですから、ほぼ日本に住めなくなることを意味しています。このブログでも再三、書いてきましたし、国会の委員会でも参考人で述べましたが、「福島の除染、汚染された野菜、瓦礫の運搬」を続けていると、日本には住めなくなります。
福島原発から漏れた量が80京ベクレルであること、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力は本腰になって日本列島を汚染されないように全力で取り組んでください。
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中部大学武田邦彦
（平成24年4月27日）