前の記事を承前でお願いいたします。
消費者が、健康食品やサプリメントにたいした根拠なく
踊らされる例は、枚挙にいとまがありません。
騙されてお金を払わされているだけなら、
自己責任でまだ仕方ないことかもしれません。
時には周囲を巻き込んで迷惑を振りまく困った場合もあります。
例えばネットワークビジネス(脱法ねずみ講)の媒介商品としては、
健康食品はうってつけなのを思い出してください。
製品の詳細を説明しなくてよいので、
本当はコモデディなのにコモデティ化しないのです。
注:コモデティ化しない
「別に某ネットワークビジネスから買わなくても、
もっといいものが安くスーパー/Amazonで買えるじゃん」
という冷静な判断を排除して、
「こんな良い製品をこんな価格で手に入るのはここだけ（はーと）」
と思い込ませることができること。
医師、コンサルタント、療法士、(理性的な)ヒーラーたちが言うには、
素人の消費者クライアントに埋め込まれた思い込みに
振り回されたり苦労させられることがあるといいます。
無知ならばよいのです。
正しい知識を獲得してもらえばよいのですから。
信じ込まされたり、時には神格化までしている誤った知識、
古い知識、偏った知識こそが障害となるです。
ケインズも、
と言っていますよね。
健康食品の表示や広告の表現が緩和されたのは、
かつてアメリカが同様の緩和をもって健康食品業界の成長につなげたのに習い、
安倍政権が成長戦略の一環として採用したからだといいます。
もちろんこれは、機に乗じた業界からの表裏の働きかけもあってのことです。
物販をしている企業側は、当然この動きを既に捉えて、
消費者に対する売込みの準備やevidence集めに走っています。
前に述べたとおり、企業側は、大量の資本を投下し、組織だって動いて、
社会システムのありかたにまで手を出してきています。
（ある意味で抽象度が高いと言えます。なぜなら外延が広いので。）
企業同士でも既に猛烈な競争が始まっていますが、
さらに広く業界間でも衝突が予想されます。
健康食品業界は広告方法が緩和されるのに、
化粧品業界はこれの範囲外なのです。
やりかた次第では、evidenceで武装した健康食品が、
ぼんやりとイメージ戦略しか取れない化粧品のシェアを奪っていくという
事態もあり得ます。
化粧品業界はこれを想像して恐怖するでしょう。
経済規模もメディアへの影響力も段違いの化粧品側が、
指を咥えて見ているだけのはずがありません。
いずれにせよ、消費者側は、知識や理論で武装して戦乱の世に備えましょう。
さてそれでは、消費者をクライアントとする医師、コンサルタント、
療法士、(理性的な)ヒーラーたちはどういう備えをするべきでしょうか？
健康食品やサプリの機能表示の制限緩和に関して、
健康食品業界の考えかたや動向を示す内部資料が手元にあります。
興味のある方はご連絡下さい。