マスコミとジャーナリストが仕事をしなくなった昨今・・・

個人的見解ですが最近のマスコミ仕事してますか？？

与えられた情報を鵜呑みにし、スポンサーと株主の顔色を伺い、様々な事をタブーにして自分たちの利権を守るだけの存在に成り下がっていると最近感じます。

上っ面だけの綺麗ごとだけで、本音を隠し、利益ばかりを追求する報道機関とジャーナリストにはうんざりしえます。

本来ならばNHKはこういった状況から脱する事が出来る放送局だったはずだったのに妙に隣の国のことを気にし過ぎている気がします。もう日本のマスコミ全体利権にまみれ、太平洋戦争アレルギーなんです。だから隣国に影響を受けた報道ばかりするんですね。

日本の為の報道を心がけて欲しいものです。少しはマスコミもそれぞれの主義を持って、恐れず冷静に本音で報道すればよいんです。建前やスポンサーや様々な団体、周りの気にして当たり障りも無い報道に何の意味がるのでしょう。

昭和中期～後期の報道番組の勢いを見てください。あの時を思い出して欲しいです。このまま世論を無視した報道を続けるとマスコミはいつか本当に追い詰められる事になると思います。

野田政権は混迷を来たす「人権救済法案を閣議決定」

成立の見込みはありませんが、「人権救済法案を閣議決定」しました。

平成の治安維持法と悪名名高い法律ですね。問題が山積している中で無駄な議論でしょう。

なぜマスコミはほとんど報じないのか不思議です。

民主党関係者によると法案提出に直結しないと言ってはいますが、なぜ今閣議決定なのか不思議でなりません。それも法案に反対していた松下金融相が亡くなられた直後です。色々疑いたくもなります。

この法律の危険なところは、第三者委員会の権限があまりにも大きすぎる事。にも関わらず監視機関が無いところ。日本国内で外国人が日本人を陥れる事が可能な事にあります。

また運用によってはマスコミのネット世論の言論封殺も可能になり時代と逆行している法案です。

この法律、法務省利権が絡んでいますが、自民・民主ともに反対議員が多く成立は困難ですがこんな法案を閣議決定され提出までされる事自体、危険極まりないと感じます。

古物営業法の個人的見解《非対面取引と代引き郵便》

ちとコラム。というか法解釈の問題で・・・。

古物営業法の非対面取引による買取に代引きを認めてもらえるとすごく助かるなって話です。広義的には問題ないとは思うのですが認められてはないみたいです。

非対面取引で現状公式に認められている方法は色々ありますがざっくり書くと

・本人確認限定郵便を送る
・印鑑証明を郵送で貰う
・ら住民票の写し等の送付→振込
・本人確認書類データを貰う→書留送付→振込

という感じです。すごく売り手も買い手も不便です。この点について例外規定が出来て、身分証の確認がしっかりしているヤフオクを通じて買い取る場合は、非対面取引を認めるという規定が出来ました。

これが認められるのであれば個人で出せる代引き郵便+身分証のメールorFAXも認めてもらいたいなと思います。

代引きは送付した本人と送金先名義が一致しないといけません。送金先は「ゆうちょ銀行口座」「普通為替」になります。

ゆうちょ銀行口座開設には身分証と住所確認がされております。普通為替送付も住所が正しくないと届きませんので住所確認がされています。つまりよっぽどの事をしないと成りすましができないのです。

問題点は１点だけ、それは為替の送付先と身分証住所が異なっている場合、本人確認が完璧でない点です。この点さえ解決できれば問題なさそうです。ただ受け取る際確認できますから異なっていれば受け取り拒否でいけそうです。

とりあえず一回銀行という公的機関と郵便という公的機関を潜り抜けて、公的身分証を提出してもらってるので法律的にはいけそうな気がします。

法律の専門家と公安委員会の見解を知りたいのが本音ですね・・・。