新型コロナの対策も見直しが進み、春からは5類に引き下がる見込みとなったことで、東京圏の一極集中が再び始まりました。22年は3万8千人。
東京都の人口は約1400万人です。東京への通勤可能圏の人口は3000万人。人口の4人に1人は東京から片道1時間半圏内に住んでいるとみられ、日本の状況は「東京通勤圏内」vs「それ以外の地域」に分かれつつあります。
私も時々ではありますが過去に登録した仕事の雇用状況や募集状況などが逐一メールで送られてきますので、ちょくちょく見たりしていますが、やっぱり何と言っても東京は賃金が高く、その数も多いです。
私が過去にネット検索した雇用条件により関東一円で募集しているお知らせメール状況を見ていると、東京が５５％、神奈川が２０％、埼玉が１５％、千葉が１０％ぐらいです。
つまり神奈川・埼玉・千葉が一束になったとしても、東京の雇用条件や雇用数を超えることは絶対にありません。それくらい東京は圧倒的な威力があります。東京以外で細かく仕事や場所で条件に合った求人を選ぶのは難しいです。
これを全国に広げてみると、東京が3～4割、近県が2～3割、関東以外が3～4割となりますが、給料や時給は東京が20～30%増し、神奈川で10%増し、埼玉・千葉で5%増し、その他では関西圏や中京圏を除いて1割減といった感じ。
それだったら東京で働いてしまおうと考えるのが普通です。住むのは東京でなくても働くのは東京である方が何かと働き口も条件も豊富で便利なのは当然です。
ここはアメリカや中国のように大都市（メガシティ）が各地に点在するということにはなかなかなりません。大阪でさえも1000万人はいませんので、地理条件的にもメガシティを成立できる地域が関東圏だけになってしまうんでしょうね。
ただ、東京で何か大きな災害が起きたときは日本は存亡の危機を迎えてしまいます。そういう意味では東京一極集中が崩壊した時というのは日本が崩壊している状態といってもよく、東京と心中する覚悟で生きていくことが迫られます。