東京スカイツリーの商業施設がある「押上」は、東武と京成の本社がある場所及びその発祥の地としても、株好きや鉄道ファンには有名ですが、成田空港や羽田空港にも直結する京成側でも、今ある押上の本社を市川市の本八幡に移転し、跡地を再開発する計画が出ていることから、東京スカイツリーの経済効果が東武・京成に及ぼす効果は大きいと思います。
浅草と隣接する下町の押上が、国内や世界からの観光客を集め続け、イメージを変えることができるでしょうか？
（以下引用）
○東武イメチェン大作戦 スカイツリーで“ローカル”返上（産経Ｂｉｚ）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120129/bsd1201290700000-n1.htm
東京スカイツリーが５月２２日の開業に向け、カウントダウンに入った。周辺開発も含め約１４３０億円を投じる建設主体の東武鉄道では、スカイツリー人気にあやかり、“ローカル”なイメージが強い沿線のイメチェンを図りたい考えだ。沿線の魅力と価値を高め、減少が続く乗客をツリーのように上昇させることができるのか。
◇窓から見るだけツアー
「世界で最も高いタワー」とギネスにも認定された６３４メートルのスカイツリーの人気は、とどまることを知らない。
スカイツリーと周辺施設を合わせた来場者は年間２５００万人に上ると見込まれている。東京都墨田区では、経済波及効果が地元だけで８８０億円に上ると、そろばんを弾く。
開業から約１カ月半は展望台への入場を完全予約制とし、昨年１１月下旬から始まった１日４千人分の団体予約はすでに「完売」。３月２２日から始まる個人向けの予約も瞬時完売が必至だ。
このため、いち早くスカイツリー見学ツアーを組みたい旅行会社は、入場予約券の確保に四苦八苦。展望台には上らず、ホテルの窓からツリーの夜景を楽しむというプランを売り出すところもあり、スカイツリーがよく見える周辺ホテルの部屋は、夏の観光シーズンまでほぼ満杯だ。
そんな狂騒をよそに余裕の表情なのが、東武トラベル。建設主体グループの特権を生かし、予約開始前の昨年１０月に沿線の栃木県日光・鬼怒川観光とスカイツリー第１展望台見学がセットになった１泊２日のツアーを７千人分も発売し順調に予約を伸ばしている。
さらに韓国やタイ、マレーシアの業者と提携してパック旅行の販売を委託するなどアジアからの観光客誘致にもぬかりはない。
◇駅改名・特急停車
創業以来のビッグプロジェクトであるスカイツリーは、建設費負担に加え、土地も提供した東武鉄道にとって、まさに起死回生の切り札だ。
沿線は地味なイメージが強いうえ、近年は大規模な不動産開発プロジェクトもなく、「東急電鉄や小田急電鉄など他の関東私鉄に比べ、ブランド力で大きく見劣る」（業界関係者）といわれてきた。
東武の平成２３年３月期の売上高は５５７１億円で、業界首位の東急（１兆１５２１億円）の半分以下。運賃収入は２年連続のマイナスだ。
スカイツリー効果を最大限に発揮するため、３月に最寄り駅の業平橋駅を「とうきょうスカイツリー駅」に改称。特急列車を停車させ、スカイツリーの来場者に日光・鬼怒川方面にも足を延してもらい旅客数を増やしたい考えだ。
系列ホテルのリニューアルはほぼ終えたほか、ターミナルの浅草駅ビルの改修も今年秋に完了する。同社幹部は「浅草・両国など近隣観光スポットとの連携のほか、商業施設などの集積も図りたい」と意気込む。
乗客数の増加などで来年度はグループ全体で４２億円の営業増益効果を見込んでおり、早期の投資回収を狙う。
◇沿線住民増加カギ
ただ、着実な乗客アップには、不動産開発などによって沿線住民を増やしていけるかがカギとなる。
東武がスカイツリー建設に乗り出すことが正式決定した平成１８年以降、周辺では地価上昇を見越した土地売買が活発化した。もっとも、地元不動産会社の社長が「地価への影響は一時的だった」と笑うように、開発は本格化していない。
ただ、「北向きの部屋でもスカイツリーが見えることを理由に購入する人は少なくない」（大手デベロッパーの大京）という。賃貸物件でも「スカイツリーが見える、見えないで家賃の設定が変わる」（地元業者）といい、居住エリアとしての人気も高まり始めている。
「スカイツリー開業が起爆剤となり、大型開発計画が動き出す可能性は十分にある」（大手デベロッパー）と、スカイツリー“バブル”を期待する声も出てきた。
鉄道各社は、少子高齢化の進行で将来的に安定収入源である定期券乗客の増加が見込めなくなるなか、沿線の魅力向上にしのぎを削っている。
「人気路線と不人気路線の二極化が進み、不人気路線では人口が減り、不動産価格が下がる悪循環に陥りかねない」（鉄道アナリスト）
東武の生き残りには、スカイツリー効果を一過性のブームやバブルで終わらせない中長期の戦略が不可欠だ。（鈴木正行）
