「行政人員・資金を産業誘致、雇用創造、子育て等に大幅シフトすべきではないでしょうか。」
職員異常過剰、DX異常遅延、公共施設異常高額/異常過剰建設、等、明らかに常軌を逸する現行行政運営体に、無言で賃金を払い続ければ、増税、職員異常増員を繰返し、日本は、財政崩壊、最貧国化、非常に暮らし難い国に先導されてしまうのが必定なのではないでしょうか。
行政運営体の民営・上場化、上場企業等への運営委託、大幅採用減と同時の人員・資金を産業誘致、雇用創造、子育て、人権、防災、環境保全等に大幅シフトし、国民CS向上と経済成長、行政運営総コストの大幅低減の実現を目指すべきではないでしょうか。
出生率2.95、岡山・奈義町の秘訣「住民参加・少しずつ」
日本経済新聞
2022年10月20日 4:00
Twitter 市民と科学の党 亀井大輔 (@ks4Pp7H1xqqyZea)
