市民と科学の党 「政策目標・２０２２」
２０２１年は、２月より開始された新型コロナワクチン接種、抗体治療薬の普及、入国制限等により、１２月現在、国内の新規感染者、死亡者数は、低く抑えられているものの、感染再拡大が懸念されている。海外は、新規感染者、死亡者数が、依然として高止まりしており、ワクチン、抗体治療薬等の早期普及が期待されている。
「政策目標・２０２１」に関して、マイナンバーカード・保険証の統合実施、電力需給調整市場の開始、オンライン診療の恒久化決定、上下水道の民営化決定、等、の進展が有りました。
「政策目標・２０２２」に関しては、２０２１年の目標項目に、官公庁のスマホ/ATM対応、水道水検査事業/居住地水道管管理事業の国内企業主導の民営・上場化、港湾の２４時間運営、病院システムのクラウド化、薬価自由化、完全キャッシュレス(交通系、JPQR等)の推進、シリコンバレー法人株式会社等の法人格の新設、等を、実現に向け、追加しました。
１．インターネットの普及
現状、光回線、ワイヤレスネット網、インターネット関連のインフラ整備は進んでいるが、官公庁、中小企業、さらには、大企業においても、非効率な紙ベースの業務が主力なのではないでしょうか。デジタル庁設立、マイナンバーカード・保険証・運転免許証の統合を契機に、中小企業は、まず、１企業１アプリから、官公庁、大企業は、決裁文書の完全インターネット化、顧客窓口、選挙システム等のスマホ/ATM対応等、インターネットの普及・活用・利益貢献による日本国経済の効率的な基礎構築を目指します。
２．公共インフラ整備
・新エネルギーを含めた電力網、電力市場の整備、強化
新規参入送電事業者等による送電容量の拡充
次期スマートメーター(電気/ガス/水道等共用)の開発、普及
各電力設備の稼働状況、企業・家庭の電力需要状況データベースの整備、公開（中立・公正・効率的な情報バンク等）
多様な電力小売り・卸売りサービスの開発、普及
家庭用・産業用の蓄電設備の開発、低価格化、普及 (減税/助成等)
・上下水道の更新、効率化(国内企業主導の民営化)
水道事業体の広域化、民営・上場化
水道水検査事業、居住地水道管管理事業の国内企業主導の民営・上場化
・高速道路網の有効活用
自動運送用インフラ整備、製造業・非製造業の誘致
運営体の上場 / 公共バスシステムとの連携（需要調査・予約システムなど）
・空港、港湾の活性化
運営体の民営、上場 / 市街地アクセスの充実 / インターネット物流 / クラウド運営 / 港湾の２４時間運営
３．医療・製薬領域の充実
・病院網の整備、効率化
オンライン診療、マイナンバーカード受付/決済/カルテ/レセプトのクラウド化、患者への公開
病院経営への一般企業、大手企業の参入、M&A、民営、上場など
個人病院/公営病院のグループ化・大規模・上場
・薬品網の整備、効率化
大手ドラッグストア参入等、による、処方箋薬の取り扱い強化、郵送サービス、等の導入促進
薬価の自由化(および、助成等によ上限価格調整)
・製薬ベンチャーの収益体制整備、製薬研究データベースの整備
医療・製薬・治験・治療データベースの整備、公開、国際的な連携強化 / AI創薬、診断の推進
医療・製薬領域以外の、一般企業、患者本人、等の、製薬ベンチャー参入の奨励
産学連携の強化、発展、高収益化
４．少子・高齢化対策
・少子対策
持続可能な社会の構築にむけた各種施策の必要性の検討 / 出生率目標２以上
不妊治療、出産、子育て、教育費、等に対する十分な助成
幼保運営体の大規模化、広域化、上場
・ケアマネージ領域の強化、新規参入の促進、大規模化、広域化、上場など
５．キャッシュレス決済の普及・ 完全キャッシュレス化
・日銀経由共通決済端末等(交通系・その他瞬時決済、JPQR等)の導入促進(メーカー/店舗/決済企業/銀行/利用者等への減税/助成)
・商工会議所、その他企業等による、決済アプリ開発、新銀行設立促進(減税、助成)
・マネーロンダリング対策（ブロックチェーン技術の確立と応用、一般化、普及促進）
・紙幣、硬貨からキャッシュレス化への移行促進政策の検討（減税/助成、ポイント、割引、など）
６．電気自動車の普及
・電気スタンド・急速充電器、家庭充電器、等の普及(減税/助成等)
・大容量電池の開発、普及(減税/助成等)
・エコカー減税、普及プレミアムポイント制度(炭素取引市場)等の導入
７．インターネット物流のバリューチェーンの強化
・宅配ボックスの普及促進(減税/助成等、ポイント、割引、など)
・自動運転車、ドローン等による配達研究の推奨(減税/助成等)
・各種、最適化技術の研究・開発促進・一般化・普及
８．半導体、デバイス、家電メーカー等の再興
・半導体・デバイスメーカーと、家電・コンピューター・その他メーカーとのインターネット・ソフトウエア連携関係の強化、高度化
９．国産OSの開発、普及
・ネットセキュリティー領域の充実 / 家電・自動車領域等との連携
１０．各産業のシリコンバレー
・大学の営利事業部門の創設、拡充、上場
・特定大学グループ等の制限を設定しないシリコンバレー法人株式会社等の法人格の新設
１１．農業改革 / 漁業改革
・食糧自給率の向上
食糧生産プラント技術の確立と普及
農業分野への企業参入促進と既存営農者との融和・発展策の検討
国内農作物/海外日本食バリューチェーンの強化
産地に根ざした超・高収穫種苗の開発と普及
農業共同組合の上場
国内外漁業資源ガイドラインの設定、消費者側認証機関の導入 / 養殖化の研究、商業化
１２．互恵的な交易関係網の構築と発展
・相手国政府、自治体とのクリーンで友好的な連携
・現地企業との友好連携
・バリューチェーン強化
・ポイント相乗りなどの実現性、影響等の検討
１３．教育改革と科学技術振興
・特色ある学校毎・教育マニュフェストの導入とCS評価、分析、向上PDCA
・ソフトウエアプログラミング、AI教材、IoT、ロボット等、新分野の導入、実践
・基礎学力の強化、教育・学習時間と成果の検討・効率化システムの導入
・教員人材層の大幅拡大による教員資質の確保
・公立/私立/学習塾等間のオンライン授業等の相互乗入、利用者CSに基づく人事評価
・自治体、企業等による奨学金返済助成制度の設定、普及促進(減税/助成等)
・産学連携の強化、発展、高収益化、上場、など
１４．その他
５G、６Ｇ，衛星、全域通信サービス網、ドローン、自動運転、など
１５．☆SOM・量子コンピューター関連技術の研究・開発・普及
市民と科学の党
亀井大輔
２０２１年１２月１１日（土）
Twitter 市民と科学の党 亀井大輔 (@ks4Pp7H1xqqyZea)
