「登記制度とマイナポータルの連携で、プライバシー保護と利便性向上を目指すべきではないでしょうか。」
法人登記制度を完全クラウド移行、個人情報管理会社制度等を新設の上で、社長住所等を非公開化、マイナンバー制度との連携で社長本人確認をマイナポータル経由等で可能とすることで、プライバシー保護と電子商取引等の利便性、国民CS向上を目指すべきではないでしょうか。
社長の住所「ネット非開示」断念 登記閲覧で方針転換
法務・ガバナンス
日本経済新聞
2022年10月29日 5:00
Twitter 市民と科学の党 亀井大輔 (@ks4Pp7H1xqqyZea)
