納税、医療、等の分野で、日銀デジタル通貨等決済アプリを先行導入すべきではないでしょうか。

「納税、医療、等の分野で、日銀デジタル通貨等決済アプリを先行導入すべきではないでしょうか。」

紙幣、硬貨に伴う、犯罪、衛生、コスト等のデメリットを考慮すると、キャッシュレス決済を阻む障壁の設定は背信行為と言わざるを得ません。

世界各国のキャッシュレス比率比較
韓国93.9%、中国83.0%、日本32.5%

政府目標「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指す。」が、現行の技術水準と比較して、無意味に低い目標値なのではないでしょうか。即刻、キャッシュレス100%を必達目標に掲げるべきではないでしょうか。

キャッシュレス決済情報バンクの設立推進、決済手数料の無料/一部顧客負担化の選択制等の導入で、キャッシュレス決済推進、利用者CS、店舗CS、防犯/衛生/利便性等の向上を目指すべきではないでしょうか。

中国、韓国等、隣国で実現している高キャッシュレスが、国内で全く進展が見られないため、行政窓口、納税、医療、等の分野で、他に先行して、郵貯銀行等による日銀デジタル通貨等決済アプリ等の導入を進め、利用者CS、店舗CS、防犯/衛生/利便性等の向上を目指すべきではないでしょうか。

キャッシュレス決済8割なら運営費3割増に　経産省推計
日本経済新聞
2022年10月24日 20:15 (2022年10月25日 5:16更新)

デジタル賃金、来年４月解禁　１００万円まで、省令改正了承
河北新報
2022年10月26日 15:13 | 2022年10月26日 15:16 更新

キャッシュレス更なる普及促進に
向けた方向性
2022年9月28日
経済産業省商務・サービスグループ
キャッシュレス推進室

市民と科学の党　亀井大輔