老朽マンション、売却・解体へ税優遇 政府・与党案、建て替え促 | マンション管理組合コンサルタント ㈱CIP須藤桂一の日記

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破綻する長期修繕計画の改善、マンション管理委託品質向上や大規模修繕工事のムダやムラを適正化する管理組合コンサルタントをしています。

本日の日経新聞朝刊の1面より。

旧耐震マンションの建て替え促進のための税優遇や、10割決議を8割に引き下げることはいいことだと思う。

しかし、即効性にはまだまだ乏しい。

どうしたら、建て替えが促進するのか知恵を絞ってほしいと願う。

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政府・与党は古いマンションの売却と解体をしやすくする税優遇の検討に入った。

耐震基準を強化した1981年より前に建てられたマンションを丸ごと売る場合、所有者の譲渡所得にかかる税率を20%から14%に下げる案が有力。

部屋をいったん買い取る組合の不動産取得税なども免除する方向だ。

防災を目的に建て替えを促すとともに、オフィスへの転用など再開発の道も開く。