2021年６月17日 NHK新潟 NEWS WEBより
イスラム教徒の土葬求める動き 県内でも協力の取り組み
アナウンサー： 日本には多くのイスラム教徒が暮らしていますが、イスラム教では死んだ後の火葬が戒律で許されず、土葬をしなければなりません。
しかし、国内では墓地が見つからず、埋葬に困るケースが相次ぎ、県内でも墓地の整備を模索している人々がいます。
＜土葬できる墓地の陳情＞
アナウンサー： こうした中、大分県のイスラム教徒が厚生労働省を訪れ、土葬もできる公営墓地の整備を陳情しました。
＜土葬できる墓地がない＞
レポーター： 土葬できる公営墓地の整備を求めたのは、大分県別府市のイスラム教徒の団体の代表で、厚生労働省の墓地を所管する担当局長に陳情書を手渡しました。
代表は、信仰に基づいて埋葬方法を選べる公営墓地を各都道府県に少なくとも１カ所設けるか、既存の公営墓地に土葬できる区画を整備するよう求めました。
この団体では、土地を購入し、土葬の墓地の開設許可を求めて、町と協議を重ねてきましたが、風評被害を懸念する住民の反対などもあり、結論が出ていないということです。
大分県別府市のムスリム墓地の問題については、この宗教問題という雑誌の特別読み物として掲載されている。
「大分県発、イスラム土葬墓地建設騒動 地元民VSムスリム、仁義なき墓戦争---九州初のイスラム墓地は本当に完成するのか！？」というタイトルで、フリーランス記者の鈴木貫太郎氏がレポートしている。
このコラムが掲載された時点で、九州初のムスリム墓地確保を推し進めている別府ムスリム協会が周辺住民に説明会を５回開いたようだが、議論は平行線をたどり、妥協点が見つからないとある。
別府市には、立命館アジア大学（APU）に在籍する多くの留学生が在籍しており、多文化共生を積極的に推進している自治体として有名でもあり、留学生たちは近年、APUに留学後、永住や日本国籍を取得する学生もいるという。
別府ムスリム協会の代表、カーン・ムハマド・タヒル・アバス氏はパキスタン出身であり、現在は日本に帰化し、APUで教授として勤務している。
同ムスリム協会は、別府市役所と連携し、祈祷スペースやハラール料理店の情報を記載した「別府ムスリムマップ」を作成したり、近隣住民との交流会を定期的に開催し、地域におけるイスラム教文化の普及に努めてきたとある。
これはこれでよいと思う。
以下、同コラムからの引用、要約とする。
同ムスリム協会は2018年12月、日出町内中心部より車で15分ほど離れた山中にあり、周辺に人が住む集落がない土地約8000平方メートルを信者用墓地として購入。そのきっかけとなった出来事があったそうだ。
2011年、同ムスリム協会の役員であるザファー・サイード氏の長男が生後すぐに亡くなった。
「パキスタン国籍であったら、本国に遺体を無料で搬送する制度が利用できます。しかし、日本国籍を取得した人やその子供たちは、日本で埋葬地を探すしかありません。サイードさんの息子さんは別府市内にあるカトリック教会の協力を得て、何とか埋葬できました。しかし、その教会の空き区画も満杯に近い状態です。多額のお金を使って遺体を（土葬墓地のある）関東まで運ぶ人もいます。一刻も早く（地元で）土葬できる場所を見つけて、根本的に問題を解決したいと思っています」（カーン代表）
ムスリム墓地の建築を悲願する彼らに、ムスリムにも理解のある日本人住職や大分トラピスト修道院、不動産物件を管理する日本人男性ら強力な助っ人が現れた。
墓地は2020年に完成予定だったが、計画を知った住民から不安の声が上がり始め、2020年８月、日出町内の住民約100人が反対陳情書を町長と町議会に提出、事態が急変した。
カーン代表らは、反対の声をあげた地区長（地区の代表）から承諾書に署名捺印をもらっていたが、条例に従った住民説明会を重ねるうちに、地下水や農業用水への影響を不安視する声が高まり、反対住民の声を受け、承諾書にサインした地区長は事実上辞任。
反対派の声を束ねる日出町議会（定数16）の衛藤清隆議員によると、この土葬墓地の計画に関しては、住民説明会が行なわれる１カ月ほど前まで行政からの根回しもなく、寝耳に水だったという。
彼は、憤りを露わにしながら「そりゃあねえ、すぐに問題にならんかもしれないっちゅうことは理解していますよ。でも、被害が出てからでは遅いじゃろう。日出町の未来はどうなるんじゃ。もし何かあったら、誰が責任を取るんじゃ」と述べている。
衛藤議員らが心配しているのは、地下水脈を通じた水質への影響であり、ムスリム墓地の建設予定地から約1.2キロメートル離れた場所に、農業用水にも使われている溜池があり、その先には、町の上水道につながる水源地や配水池もあるということだ。
ある畜産業の60代男性は、こう話した。
「風評被害で経済的な損失が出たら、誰か補償してくれんのかね。百歩譲って、日出町に住んでいて税金を払っている人が困っていて土葬したいと言うなら『それやったら同じ住民同士で助け合おう』って思えるけど、よその県に住んでた人の遺体までやってくるっていうんだから。そりゃあ反対するわなあ」
こうした住民たちの不安に対して、同ムスリム協会も安全性を示す努力をしてきた。
隣地にある大分トラピスト修道院では、1990年から敷地内で土葬を行なっているが、墓地開設から30年間で水質汚染が出ておらず、日本各地の系列修道院にある土葬墓地も調査。なかには日出町の例より近い土葬墓地もあったが、水質汚染は発生していないことなど、説明会で安全性を何度も説明したが、住民を納得させるだけの回答にはなり得なかった。
住民らから反対陳情書が出されてから、地元紙やNHKが取材に訪れ、この問題が注目されるようになった。
両者の歩み寄りを促す報道もあったようだが、2020年５月の説明会を最後に話し合いの場は持たれておらず、膠着状態ということだ。
記者の鈴木氏は、取材をしながら、こんな疑問を抱いたそうだ。
なぜ日出町の人たちは、大分トラピスト修道院の土葬墓地を受け入れたにも関わらず、ムスリムの土葬墓地には嫌悪感を示すのか。その理由を聞いて回ったが、「修道院で土葬をしているとは知らなかった」と話す住民が多かったそうだ。
この理由には、戦後すぐに制定された墓地埋葬法、人口流出や少子高齢化など、墓を取り巻く環境の変化、墓地行政の変化、墓地経営許可の権限が都道府県知事から市町村長に委譲された経緯などがあるという。
大分トラピスト修道院の土葬墓地の時は、30年前ということもあり、今回のように住民説明会は行われなかったという。
鈴木氏は、日出町を歩いている時、よくこんな声を聞いたそうだ。
「イスラム教に対する不安が原因だとか指摘する報道もあるけど、そりゃあ的外れですよ。同じ人間なんだし、葬儀の大切さは分かる。火葬だったらええんじゃ。すぐ近くに別府霊園があって、何の問題もないんだから」
別府ムスリム協会側は、「公共衛生に対する安全性も示しているし、条例に決められた条件は満たしている」という立場を取り、衛藤議員ら反対派は、「町民の納得する説明がないので、町長判断で中止にしてほしい」と要望しているが、町長は賛成反対どちらともいえない発言を繰り返し、明言を避けているようだ。
町議会での衛藤議員の発言は、YouTubeで見ることができる。（7:40あたりから）
煮え切らない町長の態度に対して、「政治的な決断を下し、万が一訴訟問題に発展した場合、責任追及されるのを恐れているのではないか。厄介なことには関わりたくないというのが本音だろう」という声が関係者から聞かれるという。
膠着状態を何とか打開したい別府ムスリム協会の支援者らは、インターネット上で署名活動を始めた。
しかし、この噂を聞きつけた衛藤議員は住民に対して「署名運動に対する反対」を呼びかけていて、徹底抗戦の構えを崩していない。
私はこう考える。
万が一、将来的に水質汚染なども問題が起こったとしても、ムスリム側は責任を認めることもせず、他人に擦り付け、謝罪も賠償もしないと思う。
理由は、やったもん勝ち。それが彼らの常であるからだ。陰では日本人をののしることさえするだろう。
日本に帰化していても、日本人であることを忘れ、日本人をののしるのである。
それと、パキスタン国籍を棄て日本人に帰化した場合、母国に遺体を搬送できないだなんて話は初めて聞いた。
彼らは日本人としてのパスポートを所持しながら、母国のパスポートも所持し続けているダブルスタンダードが多いのだ。生まれながらにパキスタン人であることやパキスタンを絶対に棄てるわけがない。
パキスタンの場合、PIAが日本から撤退したことも大きな理由のひとつだろう。
それまで無料で遺体を搬送できたが、今はそれができなくなり、母国へ搬送する場合は有料で高額になったため余計に日本で埋葬する墓地が必要になったということなのだろう。
いくら美辞麗句を並べても、理由はこの程度と考えられる。大変わかりやすい。
下記に書いた通り、別府ムスリム協会の代表は、イスラム教だけの問題ではない、多文化の墓を造れば皆がストレスフリーだのと言っている。
だが、これだけ問題になっているのは、留学以外にも母国と日本をまたいだビジネスで一旗あげようとか、日本の手厚い福祉（高度医療制度や障害者年金など）を受けようと大挙した外国人イスラム教徒が増え、また日本は火葬が一般的になったにも関わらず、イスラム教徒は土葬でなければならないということだと思う。
ビザの足掛かりとなる日本人と結婚して、離婚し、その後も母国から家族をどんどん呼び寄せたり、招聘ビジネスを行ったりしている輩がいることも、日本に外国人ムスリムが増える要因になっていると思う。
多文化共生だの、イスラム教に理解を示せと言われ、実際受け入れる側の日本人はストレスフリーではないと思う。
現在、日本でも土葬が許可されている地域もあるし、少なくなったとはいえ、実際、日本人であっても土葬を望む人がいるそうだ。
日本における土葬文化や変遷など、上記の本は大変興味深いことが多く書かれている。
この狭い日本の国土において、故人を尊重し、かつ理にかなった方法で土葬が行われてきたことがわかる。
ムスリムに関する逸話も記載されているのだが、後述したい。
日本人で改宗したムスリムなら、日本での土葬も致し方ないと思う。
来日した外国人ムスリムたちは、遺体搬送が無料で機能していた時代は、遺体は母国へ！と即答する人が大半だったと思う。
コロナ禍ということもあるが、母国への搬送も高額になった今、ムスリムが土葬できる公営墓地を各都道府県に最低でも１カ所ずつ確保するよう要求することも、住民への説明会など煩わしいこともなく、費用も比較的安く済む点をしっかり見ていて、良く言えば財布のヒモが堅いとも言える。
だが、日本人でも公営墓地は抽選制であることが多いのに、その点ムスリムなら優先されるべきと思っているのであろうか？
また日本では、墓が無縁になったら数年後には合葬されたりすることもある。
その点を考えると、この先、日本でムスリムが減らない場合、ムスリムの墓は無限に増えてしまうのではないか？
赤ん坊から大人までしっかり一人分の土葬区画を取ってしまうわけだから、土地が足りなくなるのが目に見えている。
理解を示せだのと自己主張をするだけではなく、日本人に配慮し譲歩するべき点が条例を守る以外にもっと別にあると思うが、この人たちは今が良ければ良い、自分さえ良ければいいという人が圧倒的に多いし、まさに何でもやったもん勝ちなので、日本人の思いやりや情けはほとんど意味がないだろう。
世界には様々な葬送形態があり、必ずしも埋葬するわけではなく、極端な例だが風葬や鳥葬、遺体を燻製して祀ったり、故人を祀るために大きな家のような墓を造り上げるまでミイラになった故人と同居し続けるなど、そのような葬送文化もある。
多文化の墓と言えば聞こえはいいが、多種多様の外国人が流入している今、将来的にこのような変わった形態の葬送や墓も日本で認めろと迫られる問題が出てくるかも知れない。
＜陳情した団体の代表＞
イスラム教団体の代表： イスラム教だけの問題ではないです。もし、多文化の墓を造れば、それでみんな自分の人生は完全にストレスフリーなように日本でできます。
レポーター： NHKが各地を取材したところ、現在、イスラム教徒の土葬を広く受け入れている墓地は、茨城県や東京都などの合わせて９カ所にとどまり、新潟、東北、北陸にはまだありません。
こんなにたくさんあったんだ…というのが私の感想だが、在日ムスリムや改宗した日本人ムスリムの人数と比較すると足りなくなってきているのかも知れない。