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50歳に突入した社労士・行政書士の奮闘記

 独立4年目&50歳になった社会保険労務士・行政書士のブログです。

 民主党厚生労働部門会議は31日の会合で、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止するための法案の要綱をまとめ、政府に対し、今の国会に法案を提出するよう求めることを決めました。

 要綱によると働いている高齢者らは勤め先の健康保険組合などの被用者保険に、そのほかは国民健康保険に移行させます。また、制度の廃止後、現在は市町村が運営している国民健康保険について、運営主体を都道府県に移すとしています。


 国民健康保険は、被用者保険に比べて所得の割に保険料は高額になっています。

 まだ具体的な保険料の試算は出ていないようですが、ますます自営業者への負担が増すのではないでしょうか。

 社労士としては、今後の推移を注意深く見守り、保険料負担の軽減対策等の答えを用意しなければならないですね。

 今日は人間ドックの日です。

 独立してから3回目の受診です。

 サラリーマンの時は健康保険組合から補助があったので良かったのですが、個人事業主は全額自己負担なのできびしいです。

 何もないことを祈って今から入ってきます。

 岡田克也副総理は、最低保障年金を柱とする民主党の年金制度案について「各党間の協議で成案を得られれば民主党案にこだわる必要はない」と述べ、与野党で合意すれば撤回する可能性を示唆しました。


 やっと諦めたかというところですか。

 生活保護との関係もよくわからなかったし妥当なところではないでしょうか。

 現役世代(子供世代)に無理な負担がかからないよう、抜本的に制度を考え直して欲しいと思います。

 日本全国で何人の方が金環日食についてブログを書いているのでしょうか。

 でも、やはり外せませんよね。

 私は中学生の頃、明石市立天文科学館の「星の友の会」会員でした。

 宇宙戦艦ヤマト・銀河鉄道999・スターウオーズに夢中になり、天文学者を夢見ていました。

 でも、頭の構造が物理学を受け付けないことがわかり(^_^;、夢をあきらめました。

 夢をあきらめてからも、やはり、天文のニュースには心が動かされます。

 ペルセウス座流星群を子供と子供の友達と見に行ったことは、子供にとってもいい思い出だったようです。

今日の金環日食も1年前から楽しみにしていました。

 個人事業主なので、仕事の時間を遅らせて、最初から最後まで見ていました。サラリーマンをやめて良かった点です。

 6月6日は、少しマニアックになりますが、金星が太陽面を通過します。日蝕グラスを捨てるのは早いですよ。


 2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が5万9367人となり、1970年度の調査開始以降、過去最多となったそうです。
 厚労省は「障害者の就労意欲が高まったことに加え、企業の社会的責任の考えが浸透し、積極採用が進んだことが要因」と分析しています。

 就職者の内訳は、身体障害者が2万4864人で最多となっています。就職者数と求職者数は、身体、知的、精神の、いずれの障害種別でも増加しました。特に精神障害者は、求職者数が23.0%、就職者数が29.5%と大きく伸びました。

 同省は「06年度の改正障害者雇用促進法の施行で、精神障害者を実雇用率に算入できるようになり、企業側の理解が進んだ」とみています。

 産業別では「医療・福祉」が全体の23.2%を占め、「製造業」15.6%、「卸売業・小売業」15.5%が続きました。「医療・福祉」の就職者数は、前年度から31.2%増加しました。


 私が加入している中小企業家同友会 でも、昨年から障害者の雇用について積極的に取り組んでいます。就労支援施設や障害者を雇用している会員企業の訪問・研修などを行っています。このような地道な取り組みが障害者雇用の改善につながっていると思います。

 建設業許可でおつきあいのある社長さんから、「本店の所在地変更の登記が終わったから、建設業許可の変更届お願い。」との連絡がありました。

 書類を作成し捺印もしてもらったので、登記簿謄本を取得するだけとなり法務局へ出かけました。謄本を取得し、移転日の最終チェックをしていると何か違和感が……。役員が増えているじゃないかショック!

 移転と同時に役員も増員していました。

 役員の変更届は、添付する書類も多くなるのでやり直しです。

 気がついて良かったです。気がつかずに提出して担当者に指摘されるところでした。ヤレヤレ。

政府は、2015年1月の利用開始を目指す共通番号(マイナンバー)を利用し、2016年1月から行政手続を自宅のパソコンで一括処理するシステムの運用を目指す方針を示した。雇用保険、年金、税の申告など段階的に93種類の手続を一括で行えるようにし、コスト削減につなげたい考え。


 行政手続の代行を生業としている者にとっては気になる動きです。使いやすいものになるのか、共通番号を導入しやすくするためのパフォーマンスなのかによって業務内容を考え直す必要がありますね。


全国72の国民年金基金のうち全体の88%に当たる63基金で、今年3月時点、厚生労働省や旧社会保険庁のOB159人が役職員として天下っていることが9日、同省の調査でわかりました。
 国民年金基金などに対して同省は2010年9月、役職員は公募で選ぶよう要請していましたが、同省は改善されていないとして、改めて公募の徹底を求めました。
 同省によると、国民年金基金に天下っていた同省や旧社保庁のOBの内訳は、役員が前回調査の09年5月に比べ1人増の103人、職員が同8人減の56人。天下りを受け入れた国民年金基金は1減の63基金でした。10年9月に公募を要請して以降、役員の交代があった国民年金基金は17ありましたが、公募は1基金でしか実施されなかったとのことです。


 公募により某年金事務所の幹部になられた方の話をお聞きする機会があったのですが、これまで会った年金事務所の職員とはひと味違ったユニークな方でした。

 その年金事務所は行くたびに雰囲気が良くなっているなと感じていました。

 やはり、外部から新しい人材を入れるというのは大事なことであると再認識しました。

 政府は2012年5月7日、地域主権戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク(公共職業安定所)の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉、佐賀両県で試行的に設けることを決めました。期間は3年程度で、全国で権限を移譲できるかどうかを検討します。


 事務と権限を移管するとありますが、”金"はどうなのでしょうか。やっぱり橋下市長が言っているように、消費税を地方税にしたほうがよいのでしょうか。

 総務省の推計によると、4月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、過去最低だった去年の同じ月より12万人減の1665万人となり、31年連続で減少したそうです。男子が852万人、女子が812万人で、合わせて1665万人でした。
 また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて0.1ポイント下がって、13.0%となり、昭和50年から38年続けて過去最低を更新しました。
 一方、東京都と福岡県は前の年よりも子どもの数が増加しているそうです。
 最も減少したのは福島県で、原子力発電所の事故が影響しているようです。