民主党厚生労働部門会議は３１日の会合で、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止するための法案の要綱をまとめ、政府に対し、今の国会に法案を提出するよう求めることを決めました。
要綱によると働いている高齢者らは勤め先の健康保険組合などの被用者保険に、そのほかは国民健康保険に移行させます。また、制度の廃止後、現在は市町村が運営している国民健康保険について、運営主体を都道府県に移すとしています。
国民健康保険は、被用者保険に比べて所得の割に保険料は高額になっています。
まだ具体的な保険料の試算は出ていないようですが、ますます自営業者への負担が増すのではないでしょうか。
社労士としては、今後の推移を注意深く見守り、保険料負担の軽減対策等の答えを用意しなければならないですね。