パートなどの有期契約労働者が5年以上続けて契約更新して働いた場合、本人が希望すれば企業に無期雇用への転換を義務づける労働契約法改正案が26日午後の衆院本会議で賛成多数で可決されました。
参院を通過するかどうかはわかりませんが、とりあえずお知らせです。
政府・民主党はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で行政手続きができるようにする方針を固めました。社会保障と税の共通番号の導入を前提に、共通番号による個人認証をスマホなどでもできるようにすることで専用のＩＣカードや読み取り装置が不要になり、確定申告や引っ越しなどに伴う 手続きが便利になります。
政府の予定では共通番号を使って行政手続きを一度で済ませる「マイポータル」という仕組みを16年１月にも設けます。共通番号を個人認証に使うためのＩＣカードを配布する方向で、ＩＣカードはパソコンに読み取り機をつけて使う形になります。
発表されたばかりなので良いか悪いかわかりませんが、いずれにしても言えることは、今の民主党政権にはやって欲しくないということです。
関電の社長、高浜原発の再稼働を言い出しましたね。
橋下市長の女性問題が出たのを狙ったかのような発言、枝野大臣じゃないですけが本当に不愉快ですね。
採用内定を得られずに今春卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生推定約4万8000人 のうち、ほぼ半数の51％の2万4663人が4～6月にハローワークを通じて就職が決まったことが、厚生労働省の集計で分かりました。
昨年同期は4人に1人程度にとどまっており、改善が見られる結果となりました。
企業の採用意欲が高まっていることや、卒業後3年以内の既卒者の採用を新卒同様に扱うよう求めた政府の要請が経済界に浸透したことなどが要因とみられています。
いい流れですね。
このいい流れが、節電→節約（消費・設備投資減）→企業活動の停滞→採用減、という悪い流れにならなければいいのですが。
日本人は”自粛”好きですから心配です。
ブログネタ：ドラえもん、サザエさん、ちびまる子ちゃん、国民的アニメはどれ？
参加中私はドラえもん 派！
本文はここから
アメブロマイページの「ブログネタ」を初めてクリックしました。一番上に表示されていたの表題のアンケートでした。
サザエさんと迷いましたが、子供の頃、単行本とアニメの両方を見たのがドラえもんなので、ドラえもんを選択しました。
- ドラえもん、サザエさん、ちびまる子ちゃん、国民的アニメはどれ？
- ドラえもん
- サザエさん
- ちびまる子ちゃん
野田佳彦首相は１８日の参院消費増税関連特別委員会で、後期高齢者医療制度を廃止する法案について「社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、（廃止法案の今国会提出を定めた）閣議決定の効力は消える」と述べました。後期医療廃止法案の提出時期の先送りを認めたものといえます。
民主党は、年齢による区分や「後期高齢者」という名称を批判し、２００９年衆院選の政権公約に制度の廃止を明記。政府が２月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱では、廃止法案を「今国会に提出する」としていました。
しかし、財政負担が膨れあがることを警戒する都道府県の同意が得られず、法案化作業は難航。一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議の結果、今後の年金制度や高齢者医療制度は新設する「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることになりました。
岡田克也副総理はこの日の答弁で「国民会議で議論されている限り（後期医療廃止）法案を出すことにはならない」という考えを示しました。
社会保障制度改革についてはいろんな意見があるでしょうが、どのような改革をしたとしても、給付と負担の計算の元となる所得把握をするための、国民番号制度（マイナンバー制度）法案が一向に審議されていません。国会議員は本当に社会保障改革をやる気があるとは思えません。
事務所に来て、パソコンを立ち上げて最初にするのは、メールチェックとブログ・ＨＰの巡回です。
ブログ・ＨＰの巡回は、「毎日」「月水金」「火土」「木」「1，15日」と更新頻度別に分類しています。
今日、ふと思ったのが、もし私と同じような方法でブログの巡回をしている方の場合、このブログは「1，15日」に分類されてしまうじゃないか！ということです。
反省です。
もっとマメに更新しようと思います。
過労やいじめによるうつ病などの精神疾患を発症についての労災申請人数が、3年連続で過去最多を更新したことが分かりました。
労災認定も325人（前年度比17人増）で過去最多となります。
発症の原因では、「仕事内容・仕事量の変化」、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」、「嫌がらせ、いじめ、暴行」などが上位を占めています。
認定者の業種では、製造業が最多で、卸売・小売業、医療・福祉が続きました。
年齢別では30代が112人で最多となりました。
厚生労働省は労災認定の増加の背景について「うつ病などの精神疾患で労災申請できるという意識が浸透してきた。仕事量の増加による強い不安も影響している」と分析しています。
労災申請を巡っては、うつ病などは発症前1カ月に160時間以上の残業を行っていた場合や非常に過酷なノルマなどを労災と認定しています。
精神疾患による労災申請の場合、会社との関係がこじれてしまっている例が、会社の人と会いたくない・話をしたくない、といったことがあり、社会保険労務士に相談するケースが多いようです。
厚生労働省は、そううつ病や統合失調症など精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。
障害者の社会進出をさらに促す狙いです。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうです。
改正案が成立すると、身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用が義務化されます。
企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける予定です。
今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する予定です。
障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけています。
税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の原案が分かりました。悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、2015年前後に日本年金機構から国税庁に移します。歳入庁の設置時期は、18年以降に先送りします。一方、自民党は一体改革法案の修正協議で、歳入庁設置に反対する方針を決めました。
今の国民年金法では、原則25年以上の被保険者期間が無いと年金の受給権を得ることはできません。現在４５歳以上の人の取扱はどうするのでしょうか。強制徴収するのであれば、受給資格期間の短縮も必要だと思います。
歳入庁が設置され、年金機構と税務署が統合されると、私たち社会保険労務士や税理士さんの業務に大きな影響があると思われるので、今後の成り行きに注目です。
国土交通省は、建設労働者の社会保険加入率向上のため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出について義務付けをすることを決定しました。既に関係省令は改正されており、11月から適用となります。
2011年の政府調査によると、雇用保険と健康保険、厚生年金のすべてに加入していた建設業者は全体の84％で、労働者では57％に留まっていました。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益となるため、対策が必要とされていました。
労働者を雇用せずに個人で建設業を営んでいる業者の扱い等、詳細がわかり次第お伝えします。
今回は建設業許可業者でしたが、今後様々な事業の許認可要件に社会・労働保険の加入は必須となるのでしょうか。