厚生労働省のサイトに「労働者派遣法改正に関するＱ＆Ａ」がアップされました。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/05.html
過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2．5％高い年金（特例水準）が払われ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされました。このため、2012年10月から始まるはずだった年金減額は来年4月以降にずれ込むことになりました。
年金の「過払い」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることでさらに5000億円膨張する見込みです。
先送りに慣れてしまい、諦めてしまいそうになる自分が恐い。
世代間格差を解消するには現役世代の投票率を上げることが大切だとは思うのですが、
投票に行かない→投票率低下→現役世代軽視の政策→投票に行かないの悪循環を断ち切るのはかなり難しいですね。
2012年度の最低賃金では、生活保護の受給額より最低賃金で働いた場合の手取り額が少ない「逆転現象」が、北海道や東京など６地域で残りました。逆転していた11地域のうち、解消したのは青森など５地域にとどまりました。労働側は「働く意欲が低下する」として逆転現象の早期解消を求めますが、時間はかかりそうです。
逆転している地域は減少する傾向にありました。しかし、都市部の賃貸住宅に暮らす若い世代に生活保護の受給者が増えたことなどで生活保護費が大きく増えました。このため逆転する地域が増えています。
昨今の経済情勢では、これ以上の最低賃金の上昇には日本の中小企業は耐えられないと思います。
生活保護受給者のうち、働くことができる人は2割を超えているとの報告もあります。
生活保護に浸りきってしまわないよう、働くことができる人の生活保護費の見直しも必要でしょう。
企業の健康保険組合から健康診断を受注して医療機関に仲介する受託サービス料金が下落傾向にあります。健 保財政の悪化で経費の削減志向が強まっているのに加え、サービス提供会社の新規参入も影響して受注競争が激しくなっているからです。基本料金は１人あたり３０００～３５００円程度で、この２年で５～１０％下がりました。
現在の基本料金は約５年前の４０００～５０００円に比べ約３割安くなっています。仲介サービスの利用には、健保組合が独自に医療機関に検診を依頼する場合に比べて人件費を削減できる利点があります。２００８年に特定健診（メタボ検診）が始まった影響もあり、仲介サービスを活用する健保は増えています。
もともと健康診断が高かったのが安くなったのか、サービス提供者が無理をして安くなってしまっているのか。
マスコミにはこのへんをもっと掘り下げて報道してもらいたいと思います。そうしないとデフレからの脱却は遅れてしまうのではないでしょうか。
民主党の作業チームは、先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度について、必要な財源の試算を改めて行い、新年金制度についてまとめました。６０年後の２０７５年度には、最大で消費税率１０％に加えてさらに６．２％引き上げる必要があるなどとする内容となっています。
何もするな、早く選挙してちょうだい!!
尖閣諸島を国が購入することになったようです。
石原知事は、「次の政権に避難港を建設してもらう」と言っているようです。
同感です。
ただ、総選挙のどさくさに紛れて中国が仕掛けてきそうで心配です。
厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめました。
雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を２倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にするなど、企業の雇用拡大を税制面で支援します。
公益法人が保育事業に参入しやすいように保育所設置の登録免許税を非課税にすることや、健康増進に向けたばこ税の税率引き上げも盛り込みました。
今の雇用促進税制は11年度に始まった制度です。雇用促進計画をハローワークに提出した企業が雇用者を１人増やすごとに、20万円を法人税額から控除しています。厚労省は13年度からこの控除額を２倍の40万円に広げたい考えです。
１年間で10％以上の雇用者を増やした場合などが対象で、主に中小企業が利用する見込みです。成長分野の企業が雇用を増やしやすくするのがねらいです。11年度に受け付けた３万件の雇用促進計画では約21万人の雇用増が予定されています。
13年度からは税額控除の対象となる雇用者を65歳以上にも広げることを厚労省は要望しています。高年齢者の働き手を増やすことで、年金などの社会保障の支え手を広げます。パート労働者を正社員に転換したり、仕事の内容に応じて賃金を加算したりした企業の税負担軽減も検討しています。
子育て分野では、幼保連携型の認定こども園で、幼稚園と保育所部分に分かれている税制を一本化して施設の煩雑な負担を軽くします。待機児童を減らすため、学校法人などの公益法人が保育所を設置する際にかかる登録免許税を非課税にします。たばこ税の引き上げにより10年時点で20％近くある成人の喫煙率を22年度に12％まで下げることも目指します。
法人税からの税額控除なので、企業にとっては大きい金額だと思います。この雇用促進税制をご存じない企業は多いのではないでしょうか。
この税制の適用を受けるためには、雇用促進計画を事業年度開始後２ヶ月以内に提出しなければならないので注意して下さい。
国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、２０１２年８月１日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まりました。
２０１２年１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置となっています。
保険料をさかのぼって支払える期限は２年以内ですが、これを１０年に延長し無年金や低年金を防ぐ狙いです。０２年１０月分から後払いできます。
問い合わせは、日本年金機構の専用ダイヤル、０５７０（０１１）０５０まで。
今年の3月まで、月に数回年金事務所で相談員をしていましたが、もう少し保険料を納付すれば受給権が発生するのに、納付期限の壁で年金をもらえない人を何人も見ました。
この措置で何人の方に受給権が発生するのかはわかりませんが、本当に困っている人には朗報だと思います。
神戸新聞によると
風力や太陽光といった自然エネルギーへの投資をかたる詐欺被害が今年に入り、兵庫県内で少なくとも６件、被害総額５千万円を超えることがわかったそうです。
風力発電、太陽光発電への投資詐欺が多いとのことです。
投資でなくても、電気代が安くなると言って高額な機器を売りつける悪質商法もあるようです。
気をつけましょう。
政府は介護・福祉に役立つ先端機器（介護ロボット）への公的保険の適用範囲を拡大します。歩行・食事など介護を受ける方の自立を支援する機器、入浴・車いすへの移乗など介護する方の仕事を支援する機器などを介護保険の対象とすることにしました。
2015年度から利用料の９割を補助します。介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに安価で使い勝手のいい製品の開発を促します。
介護支援機器の保険適用の先例として、政府は2012年から寝たきりの人の排せつを支援する機器を対象に組み入れました。
これからますます老老介護が増加していくのは間違いないので、介護現場だけでなく、家庭での使用についても何らかの補助ができればもっと良いと思います。