昨日のブログに書いた、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定機関が公表されました。士業の認定は税理士・公認会計士がほとんどで、少し弁護士と中小企業診断士でした。
行政書士・社会保険労務士はゼロでした（見落としたかもしれませんが）。
詳しくは中小企業庁のHPで。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
経済産業省と金融庁は2012年11月5日、8月 に施行した中小企業経営力強化支援法に基づいた支援機関の第1号を認定しました。対象となるのは、税理士や公認会計士、地方銀行など2102の専門家や金融機関です。
この制度は、独自のノウハウに長けた支援のプロが国の認定を受けることで、中小企業基盤整備機構から知的財産の管理や海外展開などに詳しい製造業や商社のＯＢの派遣を受けることが可能になり、また信用保証協会から融資の保証料の引き下げを受けることが可能になります。これにより認定された「経営革新等支援機関」が、中小企業に、より詳しい助言を行うことができるようになる仕組みです。
今後は各地の商工会や商工会議所に認定対象を広げ、年度末には4000～5000拠点を支援機関にする予定です。
認定機関の詳細についてはまだ発表がないようです。発表されたらお知らせします。
有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、
労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も
書面の交付によって明示しなければならない事項となります（平成25年4月1日から施行）。
モデル労働条件通知書は下記のリンクから入手できます。
今日は昨年他界した父の一周忌法要です。
時が経つのは早いものだと実感しています。
この１年間を振り返ると、開業４年目で少しマンネリ化していたかなと思います。
仕事一筋に生きた父を想いながら心機一転頑張ります。
前回のブログの続きですが、厚生労働省は、シルバー人材センターの会員が作業中にけがをした場合、労災保険が使えないときは健康保険を適用する方針を決めました。
同様に請負契約で働く人やインターンシップの学生などでも課題になっていることから、厚生労働省は社会保障審議会で議論したうえで制度を見直します。
厚生労働省は１０月１９日、仕事中にけがをしたシルバー人材センターの高齢者らが労災保険の対象にならない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めました。健康保険も労災保険も適用されず「制度の谷間」に落ちてしまう人が治療費の全額自己負担を強いられるケースが相次いだため、対策を協議していました。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、2013年の通常国会に健康保険法改正案を提出したい考えです。
シルバー人材センターを通じて請負の形で仕事をする高齢者や、インターンシップ（就業体験）中の学生らは、センターや企業との間に雇用関係がないため、仕事中にけがをしても労災保険を受けられない現状です。
少し前から話題になっていましたが、恥ずかしながらそれまで社労士としてこのような問題あることを知りませんでした。
このようなことだけでなく、縦割り行政の狭間に入ってしまっている人、法律を知らないで損をしている方達のお役に立てるようになりたいですね。
政府は仕事上の実践的な能力を全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げ、年内にも段位の認定を始めます。企業の枠を超えて働く力を測る物差しを整備し、成長性の高い介護、温暖化対策、農漁業高度化の３分野の人材育成につなげます。
新制度は「キャリア段位制度」。約７００職種を網羅する英国の職業能力評価制度（NVQ）がモデルとしていて「日本版NVQ」とも呼ばれます。①「介護プロフェッショナル」②温暖化ガス削減など気象の環境対策を担う「カーボンマネージャー」③農林漁業の経営力を高める「食の６次産業化プロデューサー」の３職種を先行して整備します。
キャリア段位の特徴は、知識や技能を試験で認定するこれまでの資格と異なり、実際にどんな仕事ができるのか、職場での能力を評価する点にあります。入門クラスの「レベル１」から、その分野を代表する人材を示す「レベル７」まで７段位を設けます。
政府は２０２０年度までに３分野で２２万人への授与を目指すとのことです。
顧問先には介護事業所があり、また漁協の監事もしておますので、制度の趣旨自体は賛成なのですが、この「段位」を授与するための機関として新に天下り団体が増えるのではないかと懸念されます。
三井厚生労働相は2012年10月２日に記者会見し、現在１割に据え置いている70～74歳の医療費自己負担割合を２割に引き上げることについて「性急にやるべきものではない」と述べました。
70～74歳の医療費自己負担割合は、法律では２割となっていますが、毎年2000億円の予算を投じて１割に据え置いています。
13年度の予算編成で本来の２割に戻すのかが焦点となっています。
三井大臣は世代間の公平も必要だが、簡単に上げる問題ではない」と語り、引き上げに慎重な姿勢を示しました。
またかよ！っていう感じですね。選挙が近いからしかたないか。
東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、９月２２日、労働組合を結成しました。厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は正職員の１．７倍のおよそ２万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合が結成されるのは、全国にほかにないということです。
労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ１００人で、９月２２日、東京都内で結成大会を開きました。
大会では、発起人の１人の辻俊行さんが、「私たちは１年ごとの契約で、来年は仕事がなくなるかもしれない、不安定な立場です。契約について納得のいく説明をするよう要求しましょう」とあいさつしました。
都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は１日当たり往復で３６０円までしか支給されないなど不安定な待遇で勤務しています。
このため労働組合は、契約更新のルールの確立や残業代の支給、それに通勤手当の拡充などを求めていくことにしています。
年金事務所でも窓口はほとんどが臨時職員（社労士会委託相談員含む）です。
年金問題が世間を賑わせていた頃、社会保険庁の正規職員だと思っているお客さんに「おまえらはええなあ！」と罵声を浴びせられていたのはほとんどが非正規職員でした。そばで見ていて、本当に気の毒でした。
厚生労働省は、禁煙を指導するアドバイザーとなる「たばこ相談員」を全国のがん診療提携拠点病院（397病院）に配置する方針を明らかにした。禁煙に関する指導のほか、病院の禁煙外来の紹介などを行うもの。政府は2010年度に19.5％だった喫煙率を2022年度までに12％に引き下げたい考え。
私は15年前に禁煙しましたが、その当時の成人男性の喫煙率は50％ぐらいあったように記憶しています。
以前に男性の喫煙率は低下傾向だが、女性の喫煙率は横ばいというニュースを見たことがあります。
偏見だとおしかりを受けるかもしれませんが、小さい子供を連れているお母さんやこれから出産を控えている方がタバコを吸っている姿はどうしても受け入れることができません。