東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、９月２２日、労働組合を結成しました。厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は正職員の１．７倍のおよそ２万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合が結成されるのは、全国にほかにないということです。
労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ１００人で、９月２２日、東京都内で結成大会を開きました。
大会では、発起人の１人の辻俊行さんが、「私たちは１年ごとの契約で、来年は仕事がなくなるかもしれない、不安定な立場です。契約について納得のいく説明をするよう要求しましょう」とあいさつしました。
都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は１日当たり往復で３６０円までしか支給されないなど不安定な待遇で勤務しています。
このため労働組合は、契約更新のルールの確立や残業代の支給、それに通勤手当の拡充などを求めていくことにしています。
年金事務所でも窓口はほとんどが臨時職員（社労士会委託相談員含む）です。
年金問題が世間を賑わせていた頃、社会保険庁の正規職員だと思っているお客さんに「おまえらはええなあ！」と罵声を浴びせられていたのはほとんどが非正規職員でした。そばで見ていて、本当に気の毒でした。