税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の原案が分かりました。悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、2015年前後に日本年金機構から国税庁に移します。歳入庁の設置時期は、18年以降に先送りします。一方、自民党は一体改革法案の修正協議で、歳入庁設置に反対する方針を決めました。
今の国民年金法では、原則25年以上の被保険者期間が無いと年金の受給権を得ることはできません。現在４５歳以上の人の取扱はどうするのでしょうか。強制徴収するのであれば、受給資格期間の短縮も必要だと思います。
歳入庁が設置され、年金機構と税務署が統合されると、私たち社会保険労務士や税理士さんの業務に大きな影響があると思われるので、今後の成り行きに注目です。