米同時多発テロから約16年、新たに犠牲者1人の身元確認
崩壊した米ニューヨークの
世界貿易センタービル近くに立つ男性
（2001年9月11日撮影、資料写真）。
(c)AFP/DOUG KANTER
2017年08月08日 21:39
発信地：ニューヨーク/米国
【8月8日 AFP】2001年9月11日に発生した
米同時多発テロから約16年を経て、新たに
犠牲者の男性1人の身元が確認された。
米ニューヨーク（New York）市の検視局が7日、発表した。
遺族らの希望により男性の身元は公表されないという。
ニューヨークの象徴でもあった
世界貿易センター（World Trade Center）に対する
旅客機2機の突入で、死亡したものと考えられている犠牲者の数は
2753人。
うち遺体の身元が確認されたのは1641人となる。
現在も主に遺骨による身元確認作業が行われているが、
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、
遺体の身元が新たに確認されたのは2年以上ぶりのことだという。
(c)AFP
北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆
北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。
朝鮮中央通信（KCNA）配信
（2017年7月28日撮影、同月29日配信）。
(c)AFP/KCNA VIS KNS
2017年08月08日 07:06
発信地：マニラ/フィリピン
【8月8日 AFP】北朝鮮は7日、国連（UN）から新たに科された
厳しい制裁を受けても核兵器開発をやめることはないと言明した。
また、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。
新制裁について北朝鮮が大きな反応を示したのはこれが初めて。
今回の制裁は米国が起草し、
国連安全保障理事会（UN Security Council）が
5日に全会一致で採択したもので、北朝鮮はこれにより、
年間10億ドル（約1100億円）を失う可能性がある。
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho）外相は訪問先の
フィリピンの首都マニラ（Manila）で発表した声明で、
「いかなる状況においても、われわれが核と弾道ミサイルを交渉の
テーブルに乗せることは決してない」
と断言。
さらに
「北朝鮮に対する米国の敵対的な政策と核の脅威が根本的に排除
されない限り、われわれが自ら選んだ核戦力強化の道から、わずか
たりとも後退することはない」
と述べた。
同外相は、マニラでの東南アジア諸国連合（ASEAN）
地域フォーラム（ARF）に出席している。
北朝鮮はこれに先立ち、国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じて
出した声明で、制裁を起草した米国に
「その罪に対する何千倍もの代償を支払わせる」
としていた。
(c)AFP/Dave Clark/Ayee Macaraig
米・豪・日外相、中国の人工島造成を改めて非難 南シナ海問題
中国が実効支配を主張する南沙諸島
（英語名：スプラトリー諸島）にある岩礁
（2017年4月21日撮影）。
（c)AFP/Ted ALJIBE
2017年08月07日 19:23
発信地：マニラ/フィリピン
【8月7日 AFP】東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議の
共同声明で、南シナ海（South China Sea）での
紛争防止に向けた行動規範に法的拘束力を持たせるとの文言が
入らなかったことを受け、米国・オーストラリア・日本の3か国の外相
は共同声明を発表し、改めて中国による同海での人工島の造成、
および軍事拠点化を非難した。
5日に開かれたASEAN外相会議では、ベトナムが南シナ海問題の
行動規範には法的拘束力があると主張すべきだと強く要求したが、
最終的にASEAN側は交渉で中国政府の条件に同意。南シナ海での
領有権主張をめぐる外交戦で、中国が成功を収めた形となった。
しかし、外相会議に合わせて行われた米・豪・日外相の会談後、
3か国は共同声明を発表。中国政府を極めて厳しい口調で非難した。
3か国は中国が南シナ海で進めている「島の造成、前哨基地の建設、
係争地の軍事拠点化」を批判するとともに、あらゆる行動規範が
「法的拘束力、意味、そして効果を持つ」ものでなければならないと
主張した。
さらに3か国は中国とフィリピンに対し、昨年7月に
オランダ・ハーグ（Hague）の仲裁裁判所が、南シナ海で中国が
主張する「歴史的権利」に法的根拠はないと判断した裁定を順守する
よう求めた。
(c)AFP
国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止
米ニューヨークの国連本部で開かれた
安全保障理事会の会合に出席し、
北朝鮮制裁決議案の採決で挙手する
米国のニッキー・ヘイリー国連大使（前列右）と、
英国のマシュー・ライクロフト国連大使
（前列左、2017年8月5日撮影）。
(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ
2017年08月06日 10:27
発信地：国連本部/米国
【8月6日 AFP】国連安全保障理事会
（UN Security Council）は5日、北朝鮮の石炭や
鉄などの輸出を全面的に禁止する米国提案の制裁決議を全会一致
で採択した。
決議は北朝鮮の石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、海産物の輸出を
例外なく禁止する内容。30億ドル（約3300億円）と推定される北朝鮮
の年間輸出収入の3分の1を減らす効果があるとされている。
今年1月にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が就任
して以来、北朝鮮に対する大規模な制裁決議が採択されたのは今回
が初めて。
中国が同盟国である北朝鮮への制裁をする用意があることも示された。
北朝鮮が先月4日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を
実施したことを受けて、米国は新しい北朝鮮制裁について中国と交渉
を始めていた。
北朝鮮は先月28日にもICBMの発射実験を行った。
ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は、北朝鮮が
弾道ミサイル実験を実施したことにより同国に対する制裁は厳しさを
高め「まったく新しい段階」に突入したと述べ、
安保理は今回の制裁決議で北朝鮮の
金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長に
「警告を与えた」と付け加えた。
ヘイリー氏は決議採決後に安保理で、
「今回の制裁決議は、近年実施されたいかなる国への制裁と比較
しても最も厳しいものだ」
「この制裁は北朝鮮経済に深く食い込み、北朝鮮指導部は、自国民に
与えた欠乏感を自ら味わう結果となるだろう」
と述べた。
外国在住の北朝鮮労働者から母国への送金も北朝鮮政権の収入源
になっていることから、決議は北朝鮮が外国に派遣する労働者を
増やすことも禁止した。
さらに北朝鮮との共同企業体（JV）の新設や、既存の共同事業体
への新規投資も禁止し、北朝鮮政権幹部9人と同国の
主要外国為替銀行を含む4団体を国連の制裁対象に追加した。
しかし米国が当初提案し、実現すれば北朝鮮経済に深刻な打撃を
与えるとみられていた北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。
制裁が完全に実施されれば、ミサイルや核兵器の開発を推進する
北朝鮮の経済に対する締め付け効果が期待される。
(c)AFP/Carole LANDRY
異常気象による欧州の年間死者数、21世紀末までに50倍に 論文
仏パリのトロカデロ広場の噴水で涼む人々
（2017年6月19日撮影、資料写真）。
(c)AFP/LUDOVIC MARIN
2017年08月05日 20:49 発
信地：パリ/フランス
【8月5日 AFP】地球の温暖化を抑制できなかった場合、異常気象
による欧州での年間死者数は現在のおよそ3000人から今世紀末
ごろまでには50倍の15万2000人に膨れ上がる可能性があると
警鐘を鳴らす論文が5日、発表された。
欧州委員会（European Commission）の
研究者らが
ランセット・プラネタリー・ヘルス
（The Lancet Planetary Health）で
発表した論文によると、死者数が特に上昇するとみられているのは、
温暖な南欧だという。この地域では温暖化による年間死者数が
現在の
100万人中11人から約700人に増加するという。
そうした死者を出す主な要因となるのは熱波で、将来的には気象関連
の死因のおよそ99％は熱波になるとしている。
熱波による現在の年間死者数はおよそ2700人だが、2100年までには
15万1000人を上回る可能性もあると論文は述べている。
さらに、
「地球温暖化を緊急事態として受け止めず、適切な対策を
取られなければ、今世紀末までに欧州では年間約3億5000万人が
有害な異常気象にさらされる恐れがある」
としている。
論文では、熱波による死者数は5400％増、
沿岸部の洪水では3780％増、森林火災では138％増、
河川の氾濫では54％増、暴風では20％増になると予測
されている。
(c)AFP/Mariëtte Le Roux