甘い見通しと杜撰な計画で強行─GoTo大作戦

いやはや、令和の時代にスゴイのを見ちゃいましたね。第二次大戦中に旧日本軍がやらかした悪名高き「インパール作戦」並みの無謀なGoTo作戦。まさか、今の時代に聞く耳持たない司令官が無謀で杜撰な作戦を強行するとは…絶句ものです。

GoTo作戦が76年前のインパール作戦と印象が重なるのは

①政府内の慎重な意見を押し切り、牟田口廉也中将（スガ首相）と取り巻きの強硬な主張により作戦が決行された点。そして

②兵站（医療体勢）を無視し、楽観的な精神論（経済対策）を偏重するなどバランスを欠いた作戦

という点。ですかね。

旧日本軍は、作戦の問題点や責任体制をうやむやにして強行し、多くの犠牲者を出した挙げ句、歴史的な敗北を喫した訳です。経済を優先するあまり、感染を拡大させて無駄に死者を増やす（🍤でんすはござんせんが）ことになるであろう点もイメージ的にオーバーラップします。

甘い見通しのまま作戦を強行

前の記事で書いているように、ちょこっと見直すことになったGoTo政策ですが、大都市圏を中心に感染者が多い地域だけGoToトラベルの適用を制限するという「やりました感」の演出レベルです。

医療関係者らは、早い時期から「コロナを甘く見るな」と警鐘を鳴らしていました。しかし、カトー参謀長官ら大本営官邸側はGoTo作戦で感染拡大を抑えられると踏んでいたのでしょう。何も具体的な方策が無く、「最大限の警戒感」とか「適切な感染対策」とか言葉による対策で人の移動や会食での感染リスクが減らせる、と思い込んでいたようです。この程度の机上論で敵に勝つつもりだったとは、旧日本軍なみに見通しが甘いということでしょうな。ハッキリ言えばバカの遺伝ですね（笑）

コロナに負けた“勝負の3週間”
大本営は感染拡大を抑え込む重要な期間として2020年11月25日から12月26日までを“勝負の3週間”と位置づけたと発表しました。まー誰と何を勝負するのか分かりませんが、脈絡からはコロナウイルスと勝負したろうやない、という意味なんでしょうね。で、どうやって勝負すんねん？（笑）

と野暮なことを聞くまでもない。従来のフレーズの繰り返すだけでは、国民の意識は変わらず緊急事態宣言の時期と比べても繁華街の人出は大して変わらず、日常生活は何も変わっていないという声も多数。結局のところ、“勝負の3週間”は意気込みだけで感染抑制には効果はなかったようです。

☞ 【データで見る“勝負の3週間”】感染者数や人の動きは…

何の具体策もなく、聞き飽きた「手洗い・マスク・三密」だけの精神論でコロナウイルスに“勝負を挑もうとした“勝負の3週間”作戦も見事に撃沈。これらもインパール作戦を彷彿とさせますな。

立ち止まるどころか戦線を拡大する愚

“勝負の3週間”の最中、2020年12月3日に、GoToトラベル事業の終了時期を2021年1月末の予定から2021年6月ごろまで延長するとの大本営発表。あひゃ〜！コロナ感染の第三波が押し寄せている時期に作戦を延長ですか？こりゃ、インパールからインドまで奥深く侵攻しようと企んだ「二十一号作戦」のようなものじゃないですか（笑）

カトー参謀長官は「専門家の御意見を伺いながら」と言いつつ医療関係者の意見をことごとく無視し、「手洗い・マスク・三密」だけで乗り切るという精神論に基づいた「適切に運用していきたい」…という空虚な言葉もインパール作戦の本質そのものやで。

GoTo事業が感染と無関係と言える根拠を出すべき

とかく専門家は専門用語で微妙なニュアンスを伝える傾向がありますが、政治家や評論家がこういう専門用語を使うときは、理解できないままの単なる言葉の受け売りか、難しそうな言葉で煙に巻こうという悪だくみがあるときでしょう。今回はその後者に当てはまりそうな感じがするのは気のせいか（笑）

人の移動、接触や会食などでコロナウイルスの感染が広まるというのが世界的な共通認識です。世界的な常識とも言い替えてもよいのです。「🍤でんす」がないからGoTo事業で人の移動や会食を煽ってよいとも受け取れる大本営発表ですが、日本だけ一般論（世界的な共通認識＝常識）が当てはまらない科学的・医学的な根拠を示さないと国民を納得させることは難しいでしょう。もう日本学術会議は手伝ってくれないと思いますがね。

感染死者数の統計も必要

ついでに言えば、GoTo事業を利用した人のうち、何人が感染し何人が亡くなったか統計を取ることも重要です。この数はGoTo作戦の犠牲者と言え重要な指標になります。ここらもインパール作戦の暗部と重なるところで、大本営が隠ぺいすることは確実です。お忙しいなか大変かもしれませんが医療関係者による統計的な調査が望まれます。しかし、感染経路不明というケースに紛れ込み、GoTo事業の利用で感染したケースは一部しか明るみに出ないものでしょうけどね。

年末年始の医療崩壊の悪夢が現実に？

2020年12月中旬の時点でも感染者数が減る傾向がありません。また、地方で感染者数が過去最高を記録しつつある傾向もあります。GoTo事業が始まってから地方の感染が拡大している傾向に見えるのは気のせいではないはずです。多くの地方では病床の余裕がなく、医療崩壊が心配される事態になっているということがあります。

GoTo事業を止めたとしても、感染者が急になくなる訳ではありません。医療機関が休みになる年末年始になっても今の水準で感染者が増え続ければ、医療崩壊が現実になる恐れもあります。

余計なキャンペーンを打たず、感染状況、国民の意識や行動を見守って対策を打てばばよかったものを、感染を煽るような下手な作戦を強行したのがアベ・スガ政権。問題を指摘されても、経済対策を優先し、チマチマした感染対策を小出しにて、感染抑止を先延ばしにしてきた政権の責任問題になる可能性もありそうです。

（続く）

12月の桜は狂い咲き？前首相、検察から事情聴取

いやはや、自民党のモラルハザード（責任感・倫理観の欠如）は目を覆うばかりの状態になってきた。このような事件は政治家の責任が厳しく問われるのが世界標準だ。政治モラル基準が世界標準に達していない不道徳な某国では「秘書が、秘書が」と秘伝の呪文を唱えれば、あら不思議。なんぼ不正に関わっても罪に問われないからこんな政治屋天国の国はない。普通の人なら、真面目に税金を納めるのが馬鹿馬鹿しくなって当然だろう。

桜を見る会事件、刑事告発されて犯罪事実が明るみに

桜を見る会事件は「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の有志662名が告発人となり、アベ前首相が開催した「桜を見る会・前夜祭」の収支が政治資金規正法・公職選挙法に違反するとして東京地方検察庁に刑事告発を行っていた。その告発を受けた検察がアベ前首相を呼び出し、事情聴取を行うというのが本事件のあらまし。こういう有志の告発がなければ事件化されず、ただの疑惑で終わっていたはずだ。

☞ ５月２１日「桜を見る会・前夜祭」事件の刑事告発を行いました。

この刑事告発の前に、アベ前首相は国会で次のように答弁している。

・会費は参加者の自己負担
・後援会としての収入・支出は一切ない
・政治資金収支報告書への記載は必要ない
・事務所側が会費を補填した事実はない
・会費の明細書や領収書を受領した事実はない

検察の力で犯罪事実が明るみに

ところが、刑事告発を受けた検察が調べたら「桜を見る会・前夜祭」の会場となったANAホテルから事務所側に領収書が発行されていた事実が発覚したのだ。

権力者に忖度していたANAホテル側は、報道に対しては領収書の発行についての回答を拒否してきたが、検察の捜査が入れば共犯関係に認定される恐れもあるため証拠を出さざるをえなくなった。こういうANAホテル側の態度はいかがなものか？

【事実誤認につき訂正🙇🏻‍♂️】別の報道によると、野党議員の問い合わせにANAホテル側は「見積書や請求明細書を主催者側に出さないなど対応を変えたことはない」と書面で回答していたそうです。検察が乗り込む前から、領収書が発行されていた証拠が国会で取り上げられていたのです。忖度しなかったANAホテルエライ！

その書面を根拠に野党側はアベに「領収書は受け取ったのでは？」と質問。アベは「議員と全日空ホテルがどういう前提でやり取りしたか承知をしていないので答えようがない」ととぼける。野党議員は「前提は書面を読めば分かる」とその場で回答書を提示したがアベは確認を拒否。請求書の存在をうかがわせる書面を突きつけられても頑として見ようとしない態度から「桜を見る会・前夜祭」の会費の補填はアベ主導だったと推測できますな。検察の取り調べにおいて、国会の場のように低次元のシラを切り通すならば「反省の色がない」として実刑の求刑を願います（笑）

闇に葬られようとしていた犯罪事実が明るみに出たのは検察の威力だと評価できる。期待される社会正義の役目を果たしている検察にとりあえず拍手を送りたい。その一方で、アベの事情聴取は本人がシラを切り通すお墨付きを与えるイベントか？という懐疑的な見方や、半年前に法律をねじ曲げて黒川検事長の定年延長を目論んだアベへの意趣返しか？という憶測もあるようだがどうだろうか…？いずれにせよ、犯罪行為は見逃さずに処罰してもらいたい。

悪質な証拠隠滅

ナイナイと言ってきた明細書や領収書が出てきたことで、アベ前首相側が領収書を廃棄していた疑いも出てきた。アベ側の会計責任者らからも補填した事実を認める供述を引き出したらしい。検察側はアベ側が領収書を廃棄したことを悪質と判断しているという。「いや〜、間違ってシュレッダーにかけちゃって〜」のような低次元の言い訳はもはや通用しない。アベが証拠隠滅の指示したかも事情なども聞かれるはずだ。まー、腹黒い政治屋ゆえに正直に自白する訳はないだろうが。

容疑者が首相の立場では犯罪としては立件しにくくても、首相を辞めて河井君のように元閣僚の立場となれば、犯罪行為を追及しやすくなるものらしい。アメリカのトランプも大統領を辞めたらいくつもの訴追が待っているため、大統領にしがみつく事情と似たようなものか（笑）

虚偽答弁の政治的責任は？

刑事責任とは別に政治家としての責任というものがある。領収書という物証が出てきたら、首相が国会の場でウソばかりついてきたことになるが、それをどう責任を取るつもりだろうか？当時のスガ官房長官もアベのスピーカーの役目を果たしてきたが、官房長官としての役目を果たしていないどころか虚偽答弁に加担したことになる。

普通の人なら、厳しく追及されたら「念のため」でも会計責任者に確認を取るのが責任者としての行動のはず。両者とも漫然と同じ答弁を何度も繰り返し、丁寧な見直しや確認をしなかったことは「ウソでも言い張れば正義」という誤った自信を持っていたからではないか？そういう長期政権の奢りがあっても不思議ではない。

2012年以降、日本の政治屋は責任を取ると口先で言っても実際に責任を取ったためしがない。日本のツートップが両方ともモラルハザードではどうしようもない。これはもう、深刻な日本の病巣ではないだろうか？

例によって秘書が人柱にされる見通し

アベ前首相が事情聴取されたら立件されて逮捕されるだろうか？いや事情聴取は、アベが関与していないことを検察が確認するための儀式だ、とミもフタもないことを言う人もいる。報道によると「秘書がこう言ったのでそのまま話しました」なんて言い訳は通用しない。総理なんだから」という心ある自民党議員もいるらしい。しかし、残念ながら日本の総理大臣は正直者ではないと思われているらしく、結局は「秘書ガー、秘書ガー」と言い逃れて政治屋本人は逃げおおせるとの見方が支配的だ。

日本の総理職なんてその程度の責任しかないお仕事なんだろう

日本の政治屋の秘書はご主人の責任を引き受ける人柱職なんだろう

ということかな（笑）

会食費の一部を補填することで公選法違反と政治資金規正法違反に問われることになるが、アベ前首相側は「不正に関わったのは秘書かスタッフで、儂は事実を知らなかった」とシラを切り通す筋書きだろう。秘書が「アベに報告していたよん」などと証言すればアベも含めて立件される可能性があるらしいが、そのような漢は今の忖度ジャパンには生息していないはずだ。

大抵の民主国家では、国のトップでも犯罪に関わりがあれば責任を取らされる。やりたい放題のトップが責任を追及されないのは独裁国家ぐらいだ。

泥棒に牢屋を作らせるな

筆者は権力者性悪説を取っている。権力者を野放しにしておくと何かの悪さをするものと考えている。権力者の悪さは、町の半グレや暴走族がやる悪さとはスケールが違う。最悪の場合は戦争という国対国の抗争に国民を巻き込みかねなず、そういうことがあったのは歴史の事実だ。したがって、些細なことでも権力者の悪さの芽は早期に摘み取らなければならない。しかし、今はそういう箍（たが）が外れかけている時代とも考える。

政治屋による公選法違反や政治資金規正法違反だけでなく贈収賄事件などの犯罪が何度も繰り返されて、一向に減らない。そういう法律の罰則が軽すぎ、しかも逃げ道だらけのザル法のためだ。

イマドキの政治屋に公選法や政治資金規正法などの立法を任せるのは泥棒に牢屋を作らせるようなものだ。政治屋が当事者になる犯罪を有効に処罰できる法律を作るためには、厳罰化とともに野党または利害関係がない第三者が監修しないと意味がない。当たり前のことだ。

コロナ感染を煽る天下の愚策GoToキャンペーン

秋の三連休に突入した2020年11月21日、スガ首相が新型コロナウイルス感染症対策本部でGoToを見直すと発言した。一連のGoToキャンペーンは特定の事業者向けの経済対策としてアベ政権が打ち出した政策で、それをスガ権が引き継いだ格好。

しかし、新型コロナの新規感染者数が過去最多になるなど、感染拡大がハッキリしている状況になっても、ズルズルと感染拡大キャンペーンを続けたスガ政権。国民の健康や生命を軽視しているなどの批判にやっと運用見直しを発表した。

☞ GoTo見直し「国民の命守るため」 菅首相の発言全文

前倒し強行した挙げ句、見直しを迫られた天下の愚策

しかし、GoToトラベルを一時的にどのように見直すかなどの詳細は相変わらずハッキリ説明されないまま。旅行の新規予約を一時停止させるつもりらしい。

だが、感染拡大が一定レベルに達した地域とは？どのように都道府県知事と連携？感染拡大地域の定義は？感染拡大地域を目的地がダメで出発地ならいいのか？など、疑問だらけの内容。

また「国民の命を守るため」と大上段に構えるが、そもそも専門家はGoToキャンペーンの先延ばしを提言したが、アベ政権はそれを受け入れなかった。それどころか前倒しで実施した。今さら「国民の命を守るため」とかいわれても誰も信じないだろう。

うまくいったように見えた緊急事態宣言だったが
コロナ感染者数が増加していた第一波のとき、2020年4月7日にアベ政権が緊急事態宣言を発出している。人の移動が感染拡大の要因と認識をしていたのだ。

ゴールデンウイークでも帰省や旅行を控え、外出時には三密を避けるよう求めている。感染拡大防止の観点からは常識的な対応といえ、国民の協力もあって実際に感染者数も抑制される結果となった。これで終われば「アベ政権お見事」という高評価につながっただろう。しかし…

何のための「不要不急の外出自粛」だったのか

第一波の緊急事態宣言でダメージを負った経済を立て直そうと、前倒しでGoToトラベルやGoToイート・キャンペーンを打ったのだ。しかし、拙速すぎるしやり方が悪かった。

第二波が来て感染者数が増えている“まずい”タイミングでGoToトラベルキャンペーンを打ったのだ。第二波の山が来ていてブレーキを踏むべきタイミングで、税金で旅行や外食を煽るなど感染を拡大させかねない「アクセル」を踏み込んでしまった。第一波の緊急事態宣言で上手くいったことと整合性がないどころか、真逆なことをやらかしてしまったのだ。

これの反動で第二波の谷がダラダラ続き、第三波の感染者数急増に結びついたと考えられる。緊急事態宣言のとき「不要不急の外出の自粛」や「三密回避」などを求めたのは何だったのか？という声も多い。専門家の忠告を聞き入れ、キャンペーンを先延ばしすれば結果も変わっただろうに。パンデミックはアベ・スガの器の大きさよりはるかに大きいのだ。

GoToトラベルで高まる感染リスク

専門家は、GoToトラベルが感染者数を増やしたという「海老でんす（日本語で言えば“証拠／根拠／痕跡”）」はないが、きっかけになったのは間違いないと言う。

実際、拙僧の地元で報じられたニュースによると、新たに感染した20代の女性会社員は11月15〜17日まで東京に行き地元で20日に陽性が確認された、という事例もある。人が移動してコロナをお持ち帰りすることが珍しくない。また、個人的にはGoToトラベルもイートも利用するつもりはないのだが、GoToトラベルを利用して客人が訪ねてくれば、GoToキャンペーンを利用しなくても感染リスクが迫ってくることになる（なった）。

ある自民党幹部は「日々の感染者数に左右されすぎちゃいけない」と言ったらしいが、第二波が来ている最悪の時期にキャンペーンを前倒しした「木を見て森を見ず」の節穴政党がエラソーに言う権利はない。まあ、選挙も近いし税金で撒き餌をしておきたい都合からの発言だろうが（笑）

感染者は少ないから…という危険性

スガは国会答弁で4000万人以上がGoToトラベルを利用したが感染者は176名だとうそぶいている。この考えは非常に危険である。健康や生命の問題に対し「確率が低いからいい」という考え方は国のリーダーとして失格である。

感染の確率が低いからよいのではなく、国の政策によって感染させてしまったことが1件あってもダメなのである。ましてや死者が出たらどう申し開きをするつもりだろうか？国側は「4000万分176」の確率でも感染した方は100％なのである。国民の健康や生命を軽視していることがよく分かる発言である。

延べ人数にしても、4000万人以上も○○○○のがいたとは考えにくいがねぇ…。2020年10月30日公表の労働力調査（基本集計）によると、就業者数は6689万人だから、働いている人の60％が利用？生まれたばかりの赤ん坊から後期高齢者まで全人口1億2千万人の30％が利用？スガ算ではないのかな？（笑）

五輪の影響を指摘され慌てて見直した泥縄政策

こんな調子で政権の肝いり政策の見直しをぐずっていたスガ首相だが、急転直下で見直すことになった。実は分科会のメンバーに「ここで感染拡大を押さえ込まないと、総理が最重視している来年の東京五輪・パラリンピックの開催にも影響が出かねない」と指摘され、政府側が震え上がって見直しを始めたという裏話があるのだ。

こんな調子のドタバタでGoTo政策を見直したから、メチャクチャでさっぱり分からん内容になってしまったのだろう。急ごしらえの見直しでは、GoToで小躍りしている業界の混乱を与えることにしかない。結局、誰のためのGoToキャンペーンだったかという疑問を国民に与えてしまうことになった。

「国民の健康・生命より経済優先」お馬鹿国の仲間入り

このように、パンデミックを軽視し「国民の健康や命より経済優先」という方針で、大量の感染者と死者を出しているお馬鹿な国のトップと肩を並べたのがアベ・スガ政権なのである。

経済も大事だが、それより国民の健康と命が重要ではないのか？国民の健康なくして経済再生なし！日本国民の間では、あまりにも間抜けな政治に失望の色が広がりはじめている。

世論は「GoToトラベル中止」が過半数

2020年11月14〜15日に実施されたANN世論調査では「GoToトラベルは中止」という意見が過半数と判明した。このまま続けてよいという意識は11％に過ぎない。国民からダメ出しされた格好である。“4000万人以上も利用した”とされる“お得な割引き”キャンペーンにもかかわらず、国民の過半数が止めるべきとはどういうことか？割引きで儲けたという満足感とは別に、感染対策として問題があると思っているのだろう。

これでもまだ続けるつもりだろうか？拙速なキャンペーンは逆に経済へのダメージを長引かせることになりかねない。「急がば回れ」の格言どおり当面はキャンペーンを凍結し、有効なワクチンが国民に行き渡ってから再開する方がよいと思えるのだが。どうだろうか？

学術会議任命拒否─支離滅裂な総理の答弁に唖然

国会の場においてスガ総理の答弁の支離滅裂さが話題（問題）になっている。スガ総理は学術会議の6人の任命拒否の理由は答弁できず任命の経緯をこう説明した。

●専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い（独裁者の掛け声あり）〜
●民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行った

もっともらしい説明だがとんでもないデタラメだと言える。説明能力が貧弱なスガは国会以外の場でも同じフレーズを使い回しているというが、こんなスカスカのスガ答弁では野党が「辞職ものだ」と憤るのもむりはない。

無制限の任命権はない

まず、日本学術会議法第七条第二項には「第十七条の規定による推薦（学術会議の推薦）に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と書かれており、任命を拒否するまでの権利は規定されていない。すなわち推薦リストに基づかない任命を行ったという点で違法なのである。本人と取り巻きは違法じゃないと言い張っているが、その見苦しさはアメリカの前大統領と取り巻きにそっくりである。トップの座を降りたら追訴される運命だろう。

まるで論理性がない供述内容

次に、推薦された105名全員の名簿を見ていないと言ったにもかかわらず「出身校に偏りが見られる」などとして6名だけ任命拒否したのはまるで論理性がない。また、105名全員の名簿を見ていないのに、任命拒否した6名の活動実績を認識していたことになる、という矛盾も抱える。

名前も業績も知らず任命拒否の愚行

しかし、任命拒否した6名について、スガ総理は加藤陽子氏以外は知らなかったことも明らかにされた。このような非論理性から「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断」とか「広い視野に立ったバランスのとれた活動を行うため」などは後付けの詭弁だったと分かる。

ハッキリ言ってデタラメな首相の答弁ですがな。検察官ならそこらの矛盾を突っ込んできますぜ、旦那。素直にゲロするようにカツ丼でも食わしてやったらどうだろうか？

矛盾を突っ込まれて黒幕をゲロした実行犯

自分で任命したことにしたかったスガ首相だが、残念なことに国会での追及にしどろもどろな言い訳に終始。動画で身振りや表情・声の調子を見たら…裁判員はたぶんクロの心証を持ちますな。

質問：他人から任命できないという話を聞いたか？
スガ：99人の名簿が出てきてそこで（決済の）ハンコを押した
質問：推薦された105名全員の名簿は見たか？
スガ：参考資料として付けられてきたが見ていない
質問：6名が外されたというのはいつ知ったのですか？その後ですか？
スガ：ちょっとお待ちください（思い出すフリしてどう言い逃れようか考えている様子）
……具体的に申し上げます。……
質問：思い出してください。ハンコついたでしょ？
スガ：ちょっと待って…（まだ言い逃れできるか考えている様子）
スガ：（観念した様子で）私がその…99人の決済をする前です…
質問：（たたみかけるように）誰から聞きましたか？
スガ：（後ろに控える他者と相談する様子）
質問：誰から聞いたの？総理ですよ。
スガ：（観念した様子で）たぶん杉田副長官だと思います…

動画でスガ首相のオロオロする様子が見えて面白かったですが、問い詰められてとうとう言い逃れできずにゲロ🤮しちゃいましたね。違法薬物の所持なんかの犯罪もこうやって矛盾を突かれて追い込まれた挙げ句に自供するんだろうな🤔と納得できたのでした（笑）

多様性が大事などの理由もボロが…

別の野党議員からも任命にあたって念頭に置いたという「多様性が大事だ」も突っ込まれた。多様性なんかどうでもいいような態度の自民党からそういう理由が出されるのは言い逃れだろうと思われて仕方ないですな。

質問：（6名を）外した経緯を説明できないから、女性だとか若手だとか大学が偏っているとか、そういうのは後付けだったんじゃないですか？女性バランスというが、この20年間で日本学術会議は女性の割合は1%から38%になっている。

スガ：女性は確かに水準を超えていると思います。しかし大学は大きく偏っていますから。

🙄…日本学術会議の女性の割合は自民党より多いのじゃないですかね…🤪

個人情報保護法を悪用し協議記録の提出も拒否

学術会議の任命拒否に関し、黒幕杉田副長官と内閣府で協議を記録した公文書があることが分かったという。野党側はその記録を提出を要求したが…

官房長官：まさにこれ人事に関する記録でありますから、内容の提出は今回の件に限らずこうした案件については差し控えさせていただいている。

質問：人事に関する機微な情報、個別名詞とか、この人はこういう理由だとか、そこはいいんです。ただこういう経過で狭めていった、省議を重ねたという途中経過をお示しください。総理として（提出を）指示しますか？

スガ：今、官房長官が申し上げたとおり。

新設されたときから、政治屋の隠ぺいに利用されると危惧されてきた個人情報保護法。やはりそのとおりになりましたね。真っ黒な政治屋に悪用されないように法律を改正するしかないでしょう。

このように、公にできない真っ黒けではどういう話し合いがなされて政治が学問の分野に手を突っ込んできたか、国民は主観的に想像するしかないですね。いうまでもなく皆様のご想像どおりでしょうが。

悪質な扇動デマの拡散に罪悪感がない残念な連中

スガ政権の初っ端から炎上している日本学術会議の任命拒否事件。その事件にまとわりつくように、さまざまなウソ・デマの流布が目立つ。ネット系のデマだけでなく、政治屋や公共放送の報道関係者からも悪質なフェイクニュースが流される事態となっている。これらには意図的なものや悪意があるものもある。

 

そういうウソ・デマ・フェイクニュースなどは、思慮が浅く軽率で無分別で無思慮な粗忽者らによってあっという間にネットで拡散され、日本学術会議が攻撃される事態になっている。バ○が発した○カ向けデマほど○カからバ○への伝播が早いのだろう。

つい最近のことだが、ブログ「余命三年時事日記」の扇動に乗って弁護士に懲戒請求を仕掛けたネトウヨ連中が返り討ちにされた「弁護士大量懲戒請求事件」から何を学んだのだろう。バ○はどこまで行っても○カなのか、と失望するしかない。

中国に軍事協力しているという「千人計画」デマ

事実無根の悪質なデマにネトウヨ連中が尾ひれを付けて拡散したもの。内容と拡散元の態度（後述）から見て極めて悪質なデマと言える。

☞ デマの温床Twitterで拡散される「千人計画」デマ

「千人計画」デマに名誉毀損が大好きなネトウヨ系自称ジャーナリストの名前が登場していますな。また、こういうデマを信じたらこうなるという見本も発見した。

☞ 日本学術会議の問題について

＞そもそも発端は、共産党の機関紙、「新聞赤旗」がリーク元になってるそうです。

＞中国の千人計画には積極的に協力しており、それにより、日本の最先端の技術が国内ではなく、中国の軍事に流出・貢献してしまっているそうです。

＞「軍事に繋がる」との理由で、わざわざメンバーが北海道大学総長室にまで押し入り、研究をやめさせたそうです。

実に痛々しいブログですが、その種の標本として貼っておきましょう（笑）

☞ 日本学術会議元会長「悪質なデマ」とネットに流れる一部情報を否定

中国の人材支援プログラム「千人計画」に学術会議が協力しているとの情報がインターネットを中心に広がっています。
・大西元会長は「日本学術会議は全く関わりを持たない。悪質なデマ」と否定
・内閣府も活動実績がないことを公式に認める

ネトウヨが大好きな中国ネタのデマですね。さて、誰が発信したやら（笑）

「千人計画」のデマ元は自民党の税調会長（元収賄容疑者）

なんと「千人計画」のデマ発信元は収賄容疑で名を馳せた自民党の税調会長らしい。戦争に協力しないことを前提とする日本学術会議に対し、真逆のデマで揺さぶりをかけようとする政治屋が悪質なデマを発信したと言える。メディアによっては「誤情報」と忖度姿勢を見せているが、収賄容疑の件もありいかにも腹黒いデマ飛ばしといえる。

☞ 学術会議が千人計画に協力は「悪質なデマ」　甘利氏がブログ訂正も誤情報が拡散

「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『外国人研究者ヘッドハンティングプラン』である「千人計画」には積極的に協力しています」←デマ

内閣官房参与に就任したという高橋洋一嘉悦大教授（フォロワー数約32万7千人）もデマ拡散に協力したという。しかし、そういう事実はないデマと加藤官房長官が明確に否定している。そういうバ○でも内閣官房参与になれる低レベルな政権なのだろう。

収賄容疑の説明責任を果たしていないデマ元の国会議員は、官房長官やメディアからデマとの指摘を受けてこっそりブログの記事を訂正している。

☞「学術会議は千人計画に協力」甘利氏修正　誤り指摘受け

ツイッターでは日本学術会議について「『防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する』という反日組織」「日本の大学に籍を置いて、中国に情報を流している」「日本学術会議が千人計画に協力してたことがバレた」といった投稿が相次いだ。

実際、ツイッターでは甘利デマに乗じた軽率で無分別で無思慮な粗忽者らの間で学術会議への攻撃が広まった。ツイッター日本支社では拡散された悪質なデマを放置するつもりだろうか？だとすると、ツイッターはデマ拡散メディアということになる。

メディアの取材に逆ギレするデマ元税調会長の愚

こっそりブログの記事を修正したことを突撃取材したメディアに対して自民党・甘利税調会長が開き直る醜態が放送された。

☞ 学術会議問題　憲法研究者「6人任命を」　自民反撃「あり方」検証へ

＞自民党税調会長「読んでいないのに、どうしてそんな質問ができる。読んでから言ってください。無責任じゃないですか。」

（とキレる。しかしその後、投稿内容の一部を書き変えたことについて、この記者が質問。しかし、修正した理由を記した部分を読んでいなかったとして再びキレる）

＞甘利税調会長「読んでから言ってください。無責任じゃないですか」

悪質なデマを飛ばしたデマ元に逆ギレする権利があるつもりか？それより、まず6人だけ任命拒否した理由と自分の収賄容疑をきちんと説明をせんかぃ！こんなレベルの人間でも税調会長になれるのがいかにも自民党クォリティといえる。

収賄容疑の説明もせず、妄言を繰り返す自民党税調会長

☞ 学術会議でメルマガ修正　甘利氏

指摘を踏まえ「私にはそう見える、と訂正した」と記者団に説明。中国の民生研究と軍事研究は国策上同一だとして、「千人計画は極めてリスキーだ。研究協力は相当慎重にやってもらわなければ日本国民のリスクになる」と強調した

国際問題になりかねない悪質なデマを飛ばし、怒られても全然反省していない様子のアマリ。民間人ならネトウヨの妄言で済まされるが、自民党税調会長の立場では問題発言になるという自覚がない。さらに……

☞ 自民・甘利氏、学術会議に重ねて疑義

日本の安全保障研究には否定的な一方、軍事研究につなげることを宣言している中国の大学との研究には能動的だ

なるほど。日本学術会議問題の本質となる自民党政権の狙いがハッキリした。戦争に協力しそうもないメンバーを学術会議から排除し、民生研究と軍事研究を重ねることを企てている訳だ。「中国がやるなら日本もやるべ」という軽い政権の存在自体が日本国民にとってのリスクでしょうな。

日本学術会議の成果についてもデマが乱舞

税金を投入された日本学術会議の成果は出ているのか？というもっともらしい疑問にもデマが乱舞している。その代表例が日本学術会議の成果はレジ袋有料化だけというデマ（笑）

一部メディアで“誤解”が広がっていると表現しているが、忖度無しで表現すれば扇動デマが軽率で無分別で無思慮な粗忽者の間で広まっているとすべき。

☞「レジ袋有料化は日本学術会議のせい」誤解広がる。「削減」提唱だけで方法に有料化を決めたのは安倍政権

それどころか、日本学術会議は専門分野で立派な提唱をして成果を出しているという。たとえば、国立公文書館の設置も日本学術会議が勧告した成果だ。まー、公文書を改ざんしたり黒塗りしたがる邪悪な政権・政党にとっては忌々しい施設かも知れないが（笑）

医学分野でもエボラウィルスの研究開発を行うBSL-4施設の設置なども日本学術会議が果たした役割。コロナウィルスで大騒ぎになった今だからこそこういう施設の重要性がわかるというもの。

日本学術会議が戦後の日本に果たした平和に寄与した効果は疑いがない。それを違法な手続きで人事に介入した挙げ句、嫌がらせを重ねて日本学術会議を屈服させ、ゆくゆくは戦争に協力させることが狙いだろう。優秀な知能を持つ研究者にはバカな政治屋やネトウヨにつけるワクチンを開発してもらいたいもの。つけるクスリは無い！と言われそうだが（笑）

デマ拡散の工作員系メディアやジャーナリストまるで罪悪感なし

他にもさまざまな流言蜚語があるが、その一例だけでも挙げると：

●平井文夫「学術会議を務めると年間250万円の年金貰える」
●橋下徹「米英ではアカデミーに税金投入されてない」
●櫻井よしこ「防衛大学の卒業生が大学院に行くとき東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」

☞ 菅首相「日本学術会議」任命拒否問題でフジ平井文夫がデマ！ 志らく、橋下徹、八代英輝もスリカエの政権擁護と学術会議攻撃

☞「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判　学術会議問題で誤情報が拡散

☞ 桜井よしこ氏「防衛大卒業生は、東大などが大学院受け入れを拒否」は誤り

こういう連中は中立の立場を装ってもっともらしいデマを飛ばすからネトウヨよりタチが悪い。しかも、平井のように公共放送を利用して平然とデマ（というよりフェイク・ニュース）を飛ばす悪質な例もある。影響力だけは大きい腹黒い連中からの発信は社会問題といえる。自分らの影響力でデマを飛ばすことに罪悪感を感じないのか？謝罪しないのか？と説教しても無意味だろう。むしろ、首相の違法行為の批判から論点ずらすためにデマの拡散を依頼された職業人と見るべきだろう。そう考えないとどうにも腑に落ちないのだ。

デマ拡散の依頼元はいったいどこなんだろうか??🤔??

☞ 誰の指令か？「学術会議は諸悪の根源」というデマを流布する人間の正体