開催価値があるのか疑わしい商業五輪がやっと終わり、今日(9月16日)は安倍内閣の総辞職記念日だ(笑)

やはりというか、2020年スガ総理が就任したときから「どうせ1年しか持たない政権」と囁かれていたが、ウワサは現実になった。その前のアベ総理は唐突に「辞めるけんね」と政権を放り投げたが、スガ総理は自民党の総裁選に「出る出る」と地位に恋々としがみつく姿勢を見せながら、同志だったはずの自民党議員らに詰め腹を切らされる「スガおろし」で辞めさせられる結果となった。「殿!生き恥さらすより潔い切腹を!介錯つかまつる!」と、おだてられしぶしぶ切腹させられた構図であろう。

スガ政権崩壊 出馬のつもり

スガ政権崩壊 立候補せず退陣

支持率低下と負け戦続き、スガ総理では衆院選を戦えない

スガ政権は末期になっても支持率が30%近くあり、目も当てられない状態ではなかった。しかし、じり貧状態の支持率低下に加え、4月の参院広島再選挙の敗北、東京都議選での苦戦、横浜市長選での惨敗などが続いた。衆院選のカウントダウンが始まっているときに、このような先が見込めず、実績が伴わない成績に「スガ総理では衆院選を戦えない」と自民党内部がざわつき始めた

スガ政権崩壊 支持率じり貧政権

解散権、人事権が封印されて四面楚歌

スガ総理は衆院選の前に衆院の解散を画策していた。二階幹事長の交代を含み政権の顔ぶれを変える印象操作で衆院選を乗り切ろうとしていたわけだ。しかし、そういう姑息な計画はアベ元総理ら自民党の同志らに解散権と人事権を封じ込まれて、スゴスゴ総裁選出馬を諦める情けない結果となった。

スガ政権崩壊 解散権・人事権失う政権

このような構図は海部政権(1989/08〜1991/11)と似ていると言われる。海部政権を事実上仕切っていた小沢一郎幹事長や金丸信元副総理ら竹下派幹部に解散を反対され、解散に踏み切れられず総裁選にも出馬できずに退陣に追い込まれた歴史がある。自民党にとっての黒歴史の再来と見ることもできる。

スガ政権崩壊 総理が解散と言えば解散

2020年9月16日に安倍内閣が総辞職する直前、9月7日にスガ官房長官時代は「解散権は総理大臣が持っている。総理が解散と言えば解散(解散)しなければしない」と発言していた。まさか自分が総理特権である解散権や人事権を行使できないとは思ってもいなかっただろう。

スガ政権崩壊 アベ解散に反対

自己中な連中に担がれた総理の悲哀と無力感

スガ総理は、日本国を代表する総理大臣は自民党という組織のフィクサーに担がれた「操り人形」に過ぎないことをしみじみと噛みしめているのではないだろうか?自分らが担いでおきながら不人気なリーダーと分かれば、手のひらを返して自分の不利益になりそうなリーダーを権力の座から引きずりおろそうとする。日本国のことより自分らが当選する自己の利益を何より優先する連中なのだ。この情けなさは今後も繰り返されるだろう。

スガ政権崩壊 解散できる状況でない

アソウ政権の追い込まれ解散の再現?

自民党一番の黒歴史といえば、2009年のアソウ政権の歴史的大敗で民主党政権に交代した「アソウ政権追い込まれ解散」だろう。この時もアソウ総理は総選挙前に党四役の交代させようとしたものの、党内からの反発で断念するなど決断のブレや支持率低下から、いわゆる「アソウおろし」が表面化しはじめた。スガ政権末期と似た構図である。

 

また、リーマンショックの影響や「漢字の読み間違い」などから政権支持率が急落している状況で、スガ選対副委員長はこう言い放った。

アソウ政権追い込まれ解散の立役者

せっかく権力を握ったんですからこの権力を最大限使えばいいじゃないですか
慌てて解散する必要はない 選挙を遅らせて困るのは民主党だ

このように助言を受けたアソウ総理が解散時期を先に延ばした結果、自民党は総選挙で歴史的な大敗を喫し民主党に政権の座を明け渡した。今回もこの「追い込まれ解散」の黒歴史をなぞっているように見えるのは気のせいか?

 

アベ政権手法の継承が裏目に

スガ総理は幹事長時代からの横柄な態度が目に付いた。記者会見で突っ込まれても正面から答えようとしない、あるいは答えをはぐらかすなどの不誠実な態度が目に付いた。これは総理になってからではなく、アベと共に長く続いた官房長官時代から変わっていない。

スガ政権崩壊 違法人事介入

スガ総理の異常さは日本学術会議への人事介入が発覚してから鮮明になった。しかし、それ以前にも官邸主導政治と称した官僚などへの人事介入が激しかった。政権に異を唱えた官僚を露骨に更迭したり官僚個人への誹謗中傷まがいのフェイク情報を流すなどの一方、スガ総理の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された事件が発覚した。独善的なアベ・スガが掲げた官邸主導政治は、政と官の関係を良い方向に向かわせることなく無駄な歪みを生んだだけだったといえる。

スガ政権崩壊 強行人事がもらたしたもの

スガ政権は、国民を向いていない態度に終始し、国民が期待する成果を上げられなかったが、それはアベ政権の歪みを引き継いだ結果であろう。長く権力の座に居座ると周囲が見えなくなるものである。次の総理が誰になろうとも、俯瞰的視野から見てタダの権力欲しかない人物では何も期待できないだろう。

 

身内の倒閣運動が短命政権の要因のひとつ
スガ政権は、わずか1年の短命政権で終わった。しかし、首相就任のときから予想されていたことである。国民を向いていない政治手法が国民に受け入れられず、しかも国民が期待する成果をあげられなかった。その結果、支持率のじり貧を自ら招いた。

 

一部の保守系運動家や組織の間では「短命政権はマスコミの責任」論が声高に叫ばれている。マスコミの報道で政権が崩壊したようなことを主張しているようだが「報道しなければ政権安泰」というのはまるで独裁国家の主張である。民主主義国家では、このような報道の自由を足蹴にするようなバカ主張は受け入れられない。そういう連中は北朝鮮か中国かベラルーシにでも移民して欲しいものだ。

 

国民の支持率とは政権の通知簿である。だが、政権の支持率が低迷することで、自身が選挙で当選することを最優先する自民党議員らから見はなされる倒閣運動、政権内クーデーターが何度も起きている。。今回以前にも「三木おろし(1976年)」「海部おろし(1991年)」「安倍おろし(2007年)」「福田おろし(2008年)」「麻生おろし(2009年)」など「〜おろし」と言われる自民党政権内の倒閣運動(退陣要求)があった。2007年〜2009年の3つの短命政権で自民党内部の倒閣運動が続いた結果、政権交代につながったことが面白い。次の政権で「○○おろし」が起きたら、面白いことになりそうだ(笑)

 

スガ・ヨシヒデという人物はアベ・シンゾーと称する人物より実直で真面目なキャラだったのかもしれない。権力を求めて総理大臣なんかにならなければ、孫と遊ぶいい爺ちゃんになったろうに。総裁選出馬を断念したら、あとは総裁としての任期切れを待ち、内閣が総辞職するだけの死に体政権である。ただ哀れという言葉しかない。

 

 

感染力が強いデルタ株でコロナウイルスが感染爆発している状況で、日本国政府はオリパラを開催することで「形だけでも対策すれば自粛しなくても大丈夫なんだ」という誤ったメッセージを国民へ送った。それを受けて、オリパラと同時期に開催された音楽フェスティバルに為政者らが激しいバッシングを浴びせた。

一方で、日本で毎年開催されている国際格式のモータスポーツイベントも日本国政府のご都合主義によって開催中止に追い込まれる事態も。防疫が目的の対処としては、あまりにもアンバランスな対応に首をかしげる。

☞ F1日本GP中止、特例認めず「五輪はOKで四輪はNG?」の声

オリンピックは隔離を免除するなど特例入国が認められたことから、ファンからは「五輪はOKで四輪はNG?」の声が挙がっている

オリパラが国威発揚の目的なのか。ダブスタどころか官尊民卑思想が横行するこの国の行方は大丈夫なのか?

 

五輪が感染拡大の要因ではない根拠は「TV視聴率」

官尊で甘やかされたバカ大臣がいるから困る。五輪が開催された時期にコロナ感染が急拡大した関係について国会で質疑が行われた。真面目な議論のはずが…

☞ 丸川大臣、五輪が感染拡大の原因でない根拠問われテレビ視聴率読み上げる

五輪は感染拡大の原因ではないと断言し、その根拠を問われ答弁に詰まった丸川珠代こと大塚珠代は五輪のテレビ視聴率を読み上げたらしい。テレビ視聴率が感染の根拠…などと駄じゃれで感染と観戦をすり替える💩痴的レベルらしい。大塚珠代は政治屋より漫才屋が似合いそうだ…🤷🏻‍♂️

 

子どもから家族に感染拡大も

五輪大会を控えた時期から、感染力が強いデルタ株の蔓延で子どもがコロナウイルスに感染するリスクが高まっている。従来は感染しにくいとされていた子どもにもコロナ感染が広がっている。恐いのは子どもから家族全員へ感染するケースが増えていることだ。

このように感染拡大の経路が変わり始めたことでもフェーズが変わったと言えるが、感染拡大を抑えるべき責任者が現状を把握できないバカ揃いだから絶句するしかない。責任を取らない者に権限を与えるべきではないことは言うまでもない。

子どもの感染が拡大中

パラリンピックで子どもに 観戦 感染させる気か?

デルタ株の急速な感染拡大が大問題になっている。パラリンピックの開会したときは新規感染者数がオリムピックが開催された頃より4倍以上にもなっている。子どもから家族全員へ感染が広がることが懸念されている中で、子どもにパラリンピックを観戦させる「学校連携観戦」とは聞いて呆れる。オリパラの主催者たる東京都知事はウルトラC級(1964年当時)や五輪相はH難度級(2020年当時)のバカではないか。多くの人が自宅療養で必要な医療を受けられない非常時に

☞ パラリンピック 学校連携観戦 4万4000人が参加予定 丸川五輪相

必要な措置について大会組織委員会は関係自治体と連携しながら、万全を期していただきたい」と述べました

大臣という立場でありながら感染にまつわる安全対策は人がやることと思っているし、都知事あたりは「事前に検査すればよろしい」などとバカげた寝言を言っている。などと書いていたらやっぱりコロナ感染が発生したらしい。事前検査で防げるのじゃなかったのか?

☞ パラ「学校連携観戦」引率の中学教諭など6人コロナ感染 千葉

パラリンピックの「学校連携観戦」を引率した教諭など合わせて6人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認

感染力が強いデルタ株の蔓延している状況では、不要不急の行動で子どもがコロナウイルスに感染するリスクが高まる。そこから家族全員へ感染が広がることが懸念されている。そういう心配は現場の教育者や親御さんも同様だろう。パラリンピックを観戦させる子どもの人数は、8月18日時点で最大14万人ほどと言われたが最近は大幅に減っている。無責任なデマやフェイクを飛ばす政治屋と医療の専門家の言うことどちらを信じるか言うまでもないことだ。

状況が違う感染者数

パラリンピック観戦のメリットは現実的か?

子どもをコロナウイルスに感染させるリスクに晒しても構わないほどパラリンピック観戦のメリットがあるのか?とアホ政治屋に問い詰めたい。都知事は「人生の糧となる貴重な経験」と宣伝しているがそれは事実なのか?1964年の東京オリムピックを観戦しなかった筆者から言うと「見ても見なくても何の影響もないし、人生の糧は他に山ほどある。

子ども13万人を感染リスクに晒したいパラ主催者

都知事は「人生の糧となる貴重な経験」と宣伝しているが、根拠のない感動の押し売りはやめてもらいたい。また、観戦に人生の効果・効能があるのなら、観戦できなかった子どもはどうなのか?

・観戦に参加せずに“貴重な経験”が得られない子どもはどういう不利益があるのか?

・TV観戦ではダメでライブ観戦でなければならない理由があるのか?

・望んでも“貴重な経験”ができない地方の子どもらの不公平はどうするのか?

などなど、疑問点へ具体的なロジックで示してもらいたい。

 

と問い詰めるまでもなく、パラリンピックの子ども観戦について結論を言えば「根拠がない浪花節で子どもらをダシにして、無観客試合の鬱憤を晴らしたい主催者の戯言」ではないか?為政者のデマにだまされてはならない。

 

市民の努力を愚弄する悪質なイベントはどちら?

全国各地で夏祭りや花火大会などのイベントを自粛しているが、最近話題になったのは屋外開催のロックフェスティバルの件だろう。どうやら酒類を販売したり十分な感染防止対策が守られていなかったという。許認可権者は言うことを聞かない主催者に「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」として二度と会場を使わせないと激おこらしい。

☞ フジロック事務局が終了の報告 「現時点で陽性者ゼロ」にネット上で厳しい意見も

フジロックの主催者は「陽性者ゼロ」言っているが、許認可権者は信じてないらしい。安全・安心と言いながら五輪関係の感染者を430人も出したらしいオリパラこそ、市民の努力を愚弄し税金を無駄に消費した悪質イベントじゃないかという声もあるようだが?

 

オリパラは強行開催しても他は自粛を強要する不条理さ

オリパラ強行開催にもかかわらず、日本で毎年開催されていた多数の国際格式級のモータースポーツイベントが中止に追い込まれた。これってオリパラと比べてどうなのか?WRC以外は会場の心配はないし、WRCも観客が密になる恐れは少ないはずだが。

☞ 2021年 F1日本GP中止、日本政府から開催許可が下りず

「日本政府は、国内でのパンデミックの継続的な複雑さのために、今シーズンのレースをキャンセルする決定を下した」とF1は声明で述べた

☞ MotoGP日本GP、新型コロナの影響により2年連続で開催中止が決定

国内外における新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを踏まえ開催の中止が決定した。

☞ 開催中止!!【鈴鹿8耐】防疫が困難、2回連続で中止

鈴鹿8耐は2020年も開催が中止されていた。2021年は、当初予定では2021年7月15~18日に開催予定だったが、これを11月5~7日に延期していた

☞ 残念、無念!!! 2020年ラリージャパンの中止が決定

日本政府の基本方針が変わらない以上は、数百人規模の外国人選手およびスタッフが入国できる確約を持てないというのが開催断念の概要だ

モータスポーツ以外のスポーツにはまるで興味がない筆者から見ると、五輪で実現した(マユツバだが)とされる「バブル方式」はモータースポーツでも実現できるはず。

 

また「オリパラはIOCとの契約がある故に開催が強要されるから仕方ない」という“訳知り”な輩がいるだろうが、契約と関係なく防疫の観点から隔離を免除せず開催する手段もあったはず。オリパラは特例入国で隔離を免除したが、それ以外のイベントは特例を認めないスガ政権=自民党は日本中のモータースポーツファンを敵に回したと言える。

ちょうどレースが開催されるはずだった時期に選挙がありそうだが…(笑)

 

大スポンサー・トヨタの物言い

24年パリ五輪までIOCとワールドワイドパートナー契約を締結しているトヨタ自動車がモータースポーツイベントに対する日本国政府の対応に激おこらしい。

☞ 最高位スポンサー・トヨタ自動車が見せた五輪への“怒り“ 2030年「札幌五輪」に大打撃も

●国内の自動車レースが新型コロナウイルス禍で中止となる現状について「五輪が許され、四輪や二輪は許されない。不公平と感じます」と言い放ち、波紋を呼んでいる
●五輪関連の法曹関係者は「スポンサーになる意義を根底から覆す」と警鐘を鳴らし、スポーツマーケティングの専門家も「五輪商業主義の終わりの始まり。IOCの財政基盤を揺るがしかねない」と予測する

WRCはトヨタがファクトリー体勢で参戦しており、F1、MotoGPはホンダ、ヤマハ、スズキがファクトリー体勢で参戦、8耐(EWC)は日本のスズキがファクトリー体勢で参戦しており、他のヤマハ、ホンダもそれに準じた体勢で参戦している。

 

五輪の大スポンサー様の怒りはごもっとも。モータースポーツは日本メーカーが強い分野であり、開催に向けて準備しているときに中止に追い込む日本国政府に対して「よく言った」と賞賛の声が上がっている。それにしても、トヨタ以外の国内参戦メーカーがダンマリなのは、五輪のスポンサーになっていないからか?反抗児のホンダあたりが声を上げても良さそうだが、本田宗一郎と豊田章一郎の気質が入れ替わったようだ。ホンダは反抗期を過ぎて「カーボンニュートラル」を説く“わきまえた子”になったらしい。

 ┐(´д`)┌

 

 

 

前の記事で書いたように、政府による入院制限のために自宅療養を余儀なくされ、その結果亡くなる方々が現実のものになっている。半年前は60代以上の高齢者が亡くなるケースが多かったが、今は20〜50代の現役世代でもコロナに感染して自宅療養中に亡くなるケースが出てきた。さらに、自宅療養中の妊婦が赤ちゃんを早期出産し、亡くなるという悲惨なケースも報道された。

 

もはや医療崩壊

大都市圏での感染は従来型ウイルスより感染力が強いデルタ株にほとんどが置き換わっているという。自宅療養では、容体が急変しても医療的な対応が遅れるリスクがある。起きるべくして起きる事故と言える。本来なら受けられるべき医療的な手当が受けられなくなっている現状は医療崩壊と言っても過言ではないだろう。政府や厚労省は認めたくはないだろうが事実は事実である。

自宅療養中の死亡例

医療崩壊が始まるまで楽観視していた無責任JAPAN

前の記事で「五輪前から医療崩壊を認識していた?」と書いたが、その後の報道を見たらどうやら大間違いだったようだ。どうやら「五輪が始まっても医療崩壊の兆候を認識していなかった」が正しいようだ。

 

五輪が始まって間もない頃、東京都福祉保健局長は「いたずらに不安をあおるようなことをしていただきたくない」(2021年7月27日)と都の医療体制のひっ迫を否定して物議を醸した。スガ総理も7月30日に「人流は減少傾向にあり、オリムピックは大丈夫ぴょん!」と大見得を切った。厚労省が「緊急事態宣言などの対策ですぐに感染者数は減るやろ」と楽観視していた事を信じていたかもしれない。医療崩壊を予期するどころか何も危機感を持っていなかったわけだ。

 

この脳天気すぎる大本営行政側の認識に対し、感染症の専門家たちは「今までの中で最も厳しい状況に今いる」となどと警告している。その後の医療体制がどうなったのかご承知のとおりだ。スガ総理の五輪大丈夫ぴょん発言の舌の根も乾かない3日後の8月2日、政府は入院制限策を打ち出した。行政の福祉保健局長や厚労省という立場、総理大臣という大本営の立場それぞれで国民の生命よりオリパラを優先し、感染リスクを甘く見ていたことが鮮明になった。

 

その昔、終戦間際の日本で市中に「日本は敗戦する」という噂が出回り始めたが、軍部からみたらネガティブな噂話だと必死で取り締まったアホ軍隊から受け継いだDNAそのものだ。「泥縄式よりひどい日本のコロナ対策」の責任はこういうアホ極まりない連中に取らせるべきと思うが。

行政の楽観さが招いた危機

感染は大都市圏から地方へ拡散

コロナ新規感染者数の推移を見ると、大都市圏が高止まりしたあと、多くの都道府県で感染者数の最多記録を更新しており、地方で感染者数が急増したことがデータからも分かる。この8月以降、明らかに感染爆発が地方へ拡散したのだ。

浮かれている場合じゃない02

この感染拡大を受け、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が日本各地に適用拡大され、地図で白い県が珍しいぐらい少数派になっていることに驚く。飲食業など一部業種が営業自粛させられる地域が拡大し、日本経済への打撃が拡大することにもなるわけだ。

意識の低いバカ者がウイルスの拡散役?

ここまで拡散したのはデルタ株の感染力だけではない。お盆の時期で本来人の移動が多い時期に自粛しなかった者が地方へウイルスをまき散らしたという説がある。コロナウイルスは風で拡散したり宅配便で拡散するのではない。自覚(症状)のない闇感染者の移動によって地方に運ばれたのは明らかである。

・マスクしているから感染しないだろう

・自分がワクチン接種したから感染させないだろう

・他人がワクチン接種しているだろうから感染しないだろう

・クルマで移動するから感染しないだろう

・オリパラやってるから感染しないだろう

・移動の予約したからキャンセルはもったいない

こういう自制心がないバカ者が多く出たのは、間接的にオリ・パラの影響があるのではという指摘がある。オリパラでのゴールドラッシュに沸き上がり、自粛なぞお構いなしに平時と同じ行動を取った影響というのだ。感染状況も医療状況も考えずに無意味に盛り上がる“嬉しがり”は少なくないらしい。「オリパラを見てると活動的になってしまう」という指摘が的を射ているのだろう。そういう無節操な行動のツケが回り回って日本各地の飲食業や旅行業界など特定事業者がワリを食うことになるのだが。

浮かれている場合じゃない01

オリパラで緩む自制心

蛇足だが、この盆の少し前に筆者のところへ知人が二人組で遠方から遊びに来て絶句した。会社で「盆の休暇中に不要不急の外出は控えるように」と部下に訓示をたれた役職者本人が不要不急の遠出して来たのだから呆れる🤷🏻‍♂️。もちろん会食は断ったし、クルマの移動も別のクルマに分けようか思ったほど。まぁ、一応は以前の仕事仲間だし、邪険にはしなかったが扱いに困ることになった。

 

仕方なく案内した渓谷は予想どおりの人手で大変混雑していた。遊泳場でもない渓谷で他人の迷惑も考えずにはしゃいで泳ぐバカ者が多いのはこの時期特有の風景だ。山奥の駐車場を見てみると、他県ナンバーのクルマが過半数。県外から無自粛で遊びに来ている連中が多いのはしかたがないのか。まったくヤレヤレな盆休みだった。

 

五輪が始まる直前ごろからコロナ感染第5波が始まり、以後ずっと感染者が急増している。その感染拡大とリンクしていたかのような五輪が終わってもさらに感染者が増え続け「これまで経験したことがないほどの感染拡大」や「制御不能な災害レベル」と表現されるほどの急増ぶりだ。そういうさなか五輪期間中にスガ政権がとんでもない政策を唐突に打ち出して国民を驚かせた。

 

重症化リスクの低い患者を入院させず自宅で療養させる「入院制限方針」である。これには医師会が「大変なことになる」だと絶句した。そらアカンやろ。

☞ 国民を見捨てた菅首相…「自宅療養」への方針転換で、これから起こる「大変な事態」

8月2日、政府は、急激な感染者増による医療崩壊を懸念し、入院制限を打ち出した。コロナ感染患者への対応を入院主体から自宅療養へシフトする重大な方針転換が、準備らしい準備もないまま唐突に決められたのである。

入院制限のために自宅療養を強要

政府入院抑制方針01

感染者が拡大している地域に限るにしても、入院できるのは「重症患者や重症化リスクの特に高い方」に絞り込み、それ以外は「自宅療養を基本」とする。発熱や酸素不足があっても重症化リスクが特に高くないと判断されたら自宅療養となる。宿泊療養も絞り込まれ「家庭内感染の恐れなどの事情がある人」に限定されるという。要は「感染したら自己責任でお願いしますね」というのが政府の方針のようだ。

 

しかし、入院の判断を丸投げされた医師らは重症化リスクの高さを判断するのは難しいという。急激に症状が悪化するのが新型コロナの特徴である。感染者が「苦しい」と訴えても、重症化リスクが低いとされる数値なら自宅療養が強要される事態になる。「体温が37.5度以下ならワクチン接種してよろしい」とされ、体調を総合的に考えずに数値だけで判断して接種したあげく死亡に至った事例もある。

政府入院抑制方針03

政府入院抑制方針02

政治屋独断で決めた方針転換

あまりにも唐突な方針転換だったのは、医療に関する知識も経験もない政治屋が独断で決めた方針らしい。分科会の専門家は「寝耳に水」だったわけだ。

 

田村厚労相は「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」というから呆れるほかない。バカに権限を持たせるととんでもない事になるという見本だろう。

政府入院抑制方針05

自宅療養が感染拡大の要因に

現場で働く医師も「医療に精通していない方々が判断できるのか?」と懸念を示している。まったくごもっともな話で、現場現実を考えていない「机上の空論」と言える。

政府入院抑制方針06

軽症者に自宅で療養させると、自由に出歩いてコロナウイルスをまき散らすことが懸念される。当然の話だが、入院なら行動管理ができるが自宅療養では自主管理ということになる。不要不急の外出は自粛を…と要請しても、意志で自分の行動が変えられない“我慢できない子”に自宅療養させたらどうなるか分かるだろう。

政府入院抑制方針09

健康保険料を払っても必要な医療が受けられない国に

また、家族がいる世帯で自宅療養させると家族全員に感染させるリスクが高くなる。すなわち自宅療養が感染者数を増やす要因になりえるのだ。独り者世帯では感染させる人はいなくても、自宅療養中に急な病状の悪化で救急医療が間に合わずに亡くなる悲惨な事例も起きている。健康保険料を払っているのに、必要な医療を受けられない国になったのか?今の日本はもはや放置国家だと揶揄される始末である。

入院限定 政府方針04

説明しても納得されない方針

スガ総理はこの問題だらけの方針を“丁寧に”説明すれば国民に理解されると思っていたらしい。しかし、医療界から多くの異論が出されただけでなく与党からも「根回しがない」と反発され、国民の過半数が納得しない総スカン状況で慌てて軌道修正となった。しかし、軌道修正しても感染者数が減らないかぎり基本的な問題は解決しないという指摘もある。

 

政府と厚労省は五輪前から医療崩壊を認識していた?

五輪大会の開催中ほぼど真ん中のタイミングで、スガ政権は異常なほど唐突に自宅療養方針を打ち出した。これは感染者が爆発的に増えて抑えが効かなくなる「オーバーシュート」状態と認識していたのではないか?

 

「入院者数」と「新型コロナ対応のベッド数」の統計値(8月18日時点)によると、東京都で59%全国平均で57%と余裕があるように見える。しかし、現実はそうではない。

 

☞ 「最後のとりで」救急医療の現場も病床ひっ迫 感染急拡大で(2021年8月8日 )

>新型コロナ以外の患者でも断らざるをえないケースも出ていて、医師は「コロナはもちろんそれ以外の病気やけがも迅速に医療を受けられない状況になりつつある。

このように、統計値と医療現場のギャップが大き過ぎるのだ。医療スタッフが足りない状況や緊急のための空きベッド分を差し引いても統計値が正確なのか疑わしい。そういう大丈夫そうな状況とはかけ離れて医療現場が切迫している状況を早くから把握できたのは政府と厚労省ぐらいだ。そのような背景から、専門家も自民党も「寝耳に水」になるほど慌てて打ち出した稚拙な方針だと容易に想像できる。公表のタイミングからみて五輪開会式の前後には医療現場の切迫を把握していたはずだ。

 

医療崩壊を防ぐ目的で入院基準を見直すという考えは決して間違いとは言えない。しかし、そういう方針の転向は「医療の現場が納得」できる内容が前提である。手間はかかるが医療界の同意を得てから実施すべきである。そういう手続きを怠るほど政府の判断は切迫していたのだろう。

 

(つづく)

過去の記事で、知り合いの身内で起きたコロナワクチン接種後の死亡事例を取り上げた。

☞ 厚労省に上がる接種死亡例は氷山の一角

当初は接種後の副反応を疑う事例として厚労省に報告していなかった病院だが、遺族が病院側と話し合った結果行政へ報告することになったらしい。ここまでが前記事の内容。この後の経過が判明したので追加記事を上げておく。

 

病院から行政へ連絡されたが

病院は行政に副反応を疑う死亡事例として連絡したらしい。遺族は病院が死亡例を隠すのではないかと疑っていたらしいが、高知市役所の地域保健課から遺族に連絡があったのでちゃんと報告されたのだろうと言う。ただ、地域保健課から「どうゆうつもりで報告を求めたのか」と妙な言い回しで言われたという。厚労省が報告を絞り込むための「ワクチン接種後4時間以内に発生したアナフィラキシー症例」等の制限要件に該当しないじゃないか?というつもりなのか?

 

しかし、厚労省が公表している死亡事例を見ても、そういう制限要件に一致していないケースも報告されている。高知市役所こそどういうつもりなのか?と聞いてみたいものだ。

 

行政へ報告された死亡事例が隠ぺい

知人の事例は高知市で起きたが、病院も行政も死亡事例として公表していないため、マスコミに報道されていない。病院から行政への報告は、行政の担当部署を経て厚労省に報告されるはずだ。ところがこの死亡事例が厚労省が公表する概要リストに載っていない。

☞ 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要(pdf)(7月21日版)

しかも、遺族には行政や厚労省から何も連絡がなく、高知市役所か高知県庁か厚労省で情報が棄却されたとしか考えられない。このことから、厚労省が公表する事例がすべてではなく、公表された数の数倍から数十倍くらいの死亡事故が背後に隠されていると思ってよさそうだ。

 

遺族となった知人から「他によく似た条件で90代男性が2回目接種後に亡くなった報道があった」と聞いて調べてみたがネット検索でもその報道は見つからなかった。遺族によると2回目接種のタイミングと死亡月日が違うらしいが、自分たちの件とよく似た死亡例だったという。いずれも月日から見てリストに載っても良さそうではあるが、やはり厚労省の概要リストに載っていない。

 

報道された死亡事例も隠ぺい

他に高知県で起きて報道された類似の死亡事例を追跡してみても、やはり厚労省の概要リストに載っていないものがある。日付から見て載ってよさそうなものだが。

☞ ワクチン接種2日後に脳出血、80代男性死亡…因果関係は不明

このように、報道されて認知されたリスク情報ですら、評価もされず公表もされずに闇へ葬られるのが日本の国家の仕組みなのだろう。誰のための何のための報告制度かなのだろうか?

 

未知のウィルスに対するワクチン接種で、過去の経験則に基づくデータがないのは分かる。しかし、元気だった人が接種直後に急死するのは何らかの因果関係を疑って当然である。

☞ ワクチン接種後に死亡355人…因果関係は本当にないのか?

>60代の男性が接種直後に倒れ、搬送先の病院で死亡した。県内で接種後に死亡したのは5人目だが、接種当日の死亡は初めてだ。>
>取材に対して、南国市は「公式には公表していません」(総務課)と答えた

ワクチン接種会場で急死する事態でも、行政は事実の詳細を公表しないという。また、別の報道によると「南国市は『遺族が公表を望んでいない』として事実関係を明らかにしなかったが、5日夕になって一転概要を公表した」という。でっち上げた理由で公表を隠ぺいしようというから呆れる。行政が「知らぬ存ぜず」で通るはずがないのだが、死亡事例の情報を隠ぺいしている事は間違いない。この南国市の事例は7月4日に起きているが、接種日と発生日と年代性別をキーにして厚労省の事例の概要を調べても1件しかない。詳しい情報を隠ぺいしているため、これが報道された死亡事例なのかは不明だ。

持病がある人がたまたま接種後のタイミングで亡くなっているのであれば、ここまで偏らないはずです。接種と死亡に何らかの因果関係がある可能性は否定できません。厚労省がすべきことは、実態を調べて、最新のリスク情報を公開し、ワクチン接種による死亡を極力少なくすることです。因果関係を一切認めずに、次の対策に生かそうとしない姿勢を貫けば、信頼が失われるだけです

リスク情報は隠ぺい中

医療ガバナンス研究所理事長が指摘するように、リスク情報を隠ぺいする姿勢では国民の信頼を失うだけである。すでに信用されなくなっていると思うが、こういうやり方では後で訴訟が多発することもありそうだ。「安心・安全」を掲げるつもりなら、不都合な事実も忌憚(きたん)なく公開すべきである。

 

無責任な接種を信用すべきか

接種にあたり持病がある人は事前に相談しろと言われているが、相談しても死亡した事実がある。接種で死亡事故が起きても相談された医療機関が責任を取る訳ではない。つまり接種する側が責任を取ることがないと思った方がいい。

☞ ワクチン接種後の死亡事例751件 因果関係は本当にない?

>遺族に4420万円を一時金として支払うと公表しているが、現時点で該当するケースはない
>もともと持病を抱えていたり血管が弱っていたりした場合、ワクチンが主だった原因で亡くなったとは判断できません

国民としては接種する方が責任をとらなければ、安心・安全な接種を受けられるか不信感を持つことになる。信用するかしないかの判断基準が選別または隠されると不信感が募るだけである。

 

有名無実な予防接種法は期待できない

国が実施する予防接種で健康被害を受けたり死亡したりすれば、国が補償する法律があるという。ところがこの法律があるから安心というのは、あまりにも無邪気すぎる

☞ 接種後死亡の場合は4420万円 コロナワクチン、国が補償

>ワクチン接種は、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法の「臨時接種」として実施。この仕組みでは接種後の健康被害への補償が最も手厚くなる。

「健康被害への補償が最も手厚くなる」という無邪気すぎる報道がホンマかいな?と調べてみると、厚労省に認定者の統計があった。

☞ 予防接種健康被害認定者数

最も近そうなインフルエンザ(臨時)のケースを見ると認定総数は132件。ただし「昭和52年2月から開始された新制度分の累計」ということから、1977年〜2019年の42年間の累計件数である。一番重い死亡一時金などは42年間で18件。年に1件もないのだ。どこが「接種後の健康被害への補償が最も手厚くなる」なのか?事実上、補償の門戸を閉ざしている補償制度と言える。

 

国民の判断材料を国が隠ぺいすべきではない

前の記事に「ワクチン接種はあくまでも個人の判断に委ねるべきである」と書き、そのために接種の安全性を判断するための情報を制限するべきでないと主張してきた。報告される情報を選別するならその科学的な根拠を示すべきである。現実は何の根拠も示さず公表もせず恣意的に選別する行為が横行している。

☞ ワクチン接種後死亡751事例から学ぶ「自身で結果を受け止める覚悟で慎重に判断を」医師が助言

>ワクチン接種と死亡の因果関係を科学的に証明するのは難しい
>関連がまったくないと断言するのも難しい
>ワクチン接種は自身でその結果を受け止める覚悟で、慎重に判断する必要がある

このような事例があるのでは、国の予防接種法が信用できなくなるのは当然だ。若い世代ほど接種を拒む傾向と言われるが、それで接種率を下げることになればコロナの悪影響が長引くことになる。

 

前の記事を書いたときは、接種で死亡するケースは「宝くじに当選するぐらい低い確率のリスク」と書いたが、今はその表現を取り消したくなっているのだが…。