ディズニーがOpen AIに出資の裏
『［１１日 ロイター］ - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは１１日、生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩに１０億ドルを出資すると発表した。
提携により、オープンＡＩの生成ＡＩ動画アプリ「Ｓｏｒａ（ソラ）」にスター・ウォーズやピクサー、マーベルなどの主要キャラクターを提供する。
ＡＩ技術がクリエイティブな仕事や知的財産権に与える影響を巡る懸念が広がる中、ハリウッドによる生成ＡＩの活用における極めて重要な一歩となる。
３年間のライセンス契約の一環として、ソラの利用者は２０２６年初頭からディズニーの「ミッキーマウス」などライセンス供与されたキャラクターを使用した動画を制作できるようになる。
タレントの肖像や声は含まれない。
キャラクターはチャットＧＰＴの画像生成でも使用できるようになる。
利用者が作成した動画の一部は、動画配信サービス「ディズニープラス」でのストリーミング配信が可能となる。
また、両社はオープンＡＩのＡＩモデルを活用してディズニープラスなどの利用者向けに新たな製品を構築し、ディズニーは従業員向けにチャットＧＰＴを展開。映画制作を支援するためにオープンＡＩのツールを社内で使用し、効率化を図るという。
一方、キャラクターが不適切に描写されることを防ぐための予防策も用意するという。
このほか、ディズニーはオープンＡＩの株式を追加取得するワラントも受け取る。
関係者によると、ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは、ディズニーのキャラクターや物語を組み合わせて生成ＡＩの可能性を示すことについて数年前から話し合いを行っていたという。
アイガー氏は「オープンＡＩとの提携を通じ、クリエイターと作品を尊重し保護しながら、思慮深く責任を持って生成ＡＩによるストーリーテリングの幅を広げていく」と述べた。
一方、労働組合「アニメーション・ギルド」のダニー・リン会長は、アニメーターの報酬面に懸念があると表明。
アニメーターにキャラクターに関する権利はないものの、アニメーターは権利が存在する理由であり、報酬を得る可能性もあると述べた。
また、全米脚本家組合（ＷＧＡ）は発表について「作品を盗むことを公認し、われわれに背を向けてビジネスを構築してきたテック企業にわれわれが創作した作品の価値を譲渡しているように見える」とし、ディズニー側と会談する意向を示した。
米俳優組合（ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ）は両社から接触があり、今回の合意が倫理的で責任ある技術利用を保証するものだと説明があったと表明。肖像、画像、音声、知的財産権などを巡り組合員の懸念を考慮し、対話を行っていると述べた。』
世界的に超有名なディズニーがChatGPTに10億ドル出資をした。
日本円で1兆5千万円以上と言う莫大な投資だ。
ただこれだけなら、今はやりのAI企業に投資した話になるのだが、本質はもっと深刻だ。
ディズニーなど数々のキャラクターの知的財産権を持った企業にとって、ChatGPTなどのテックAI企業は天敵と言う認識だった。
AIでは簡単に人気キャラクターを生成することができるようになったからだ。
特にChatGPTが作成したSoraは性能が高いと評判で、簡単にディズニーの映画のような一コマが出来上がってしまう。
そこでクリエイティブな仕事をしてきた連中からは生成AI動画は自分達の仕事を奪う天敵のような見方をされてきたのだ。
それがディズニーは「３年間のライセンス契約の一環として、ソラの利用者は２０２６年初頭からディズニーの「ミッキーマウス」などライセンス供与されたキャラクターを使用した動画を制作できるようになる」事に同意したのだ。
全米脚本家組合（ＷＧＡ）が「作品を盗むことを公認し、われわれに背を向けてビジネスを構築してきたテック企業にわれわれが創作した作品の価値を譲渡しているように見える」と言ったのはその為だ。
つまり、これまでAI企業から必死で守ってきた知的財産権という権利を手放し、ミッキーマウスのような有名なキャラクターをAIで使用できるようにしたことは、これまで創作してきた作品の価値を落とす」と言っているのだ。
まあ、世界中のあちこちでミッキーマウスの動画が生成され、中には夢を与えるストーリーとは似ても似つかない酷い場面でも使用されるようになるだろう。
それがバズると、ミッキーマウスは汚いダーティーキャラクターと認識してしまう人もでてくるかもしれない。
そうなるとディズニー映画で見てきたミッキーマウスのイメージがガタ落ちになるリスクもある。キャラクターグッズ売上にも影響を与えるかもしれない。
ただ、ディズニーがOpen AIに巨額の投資をしたのには、それなりの戦略があると思われる。
生成AIで作った動画を取り締まっても、完璧に法律で守ることはできない。
実際にSoraでは、ディズニーのキャラクターを使った動画がスキルがない素人にも作れるようになってきたんだから、違法と思わなくて生成する輩も出てくる。
ここでAI企業と敵対関係を続けるより、株主になって、きちんと自分達がコントロールできるようにした方が得策だと考えたんじゃないかな？
ウォルト・ディズニーの意図としては、「キャラクターが不適切に描写されることを防ぐための予防策も用意する」と言うこの部分がポイントだったんじゃないだろうか。
敵対して、勝手にキャラクターの権利を無秩序に踏みにじられるよりは、ある程度自分達でコントロールできる環境にした方が将来性があるということだろう。
具体的にどんな予防策が出てくるのかわからないが、かなり制限がかかるのではないだろうか。
ある意味、マリファナや売春の例と似ている。
非合法と取り締まっても、結局地下に潜ってなくならず、余計に状況が悪化すると考える人達がいる。
だから、合法にするけど、ある一定の制限を設ける。
それで監視を続ける環境にして、闇に潜らせて、状況が悪化するのを防ぎやすくするという考え方だ。
監視の目が届きやすければ、状況の把握もしやすいし、事件も発覚しやすい。
ディズニーの戦略はこの考え方に似ている気がする。
ただ、肖像、画像、音声、知的財産権などで生きている人達にとっては死活問題にも発展しかねない。
これは1企業の戦略だけでなく、世界的なディズニーが先陣を切ると日本のアニメ業界も苦境に落ちるかもしれないのだ。
ディズニーはOpen AIに出資してキャラクターの使用制限をかけることができるかもしれないが、日本のアニメ業界はどうだろうか。
特に出資もせず、自分達のコントロール下には一切ない。
しかし、ChatGPTでディズニーキャラクター生成が合法となれば、ドラえもんやOne Pieceのキャラクターだって同じように自由に生成できると思う人が増えてくるんじゃないかな？
法律の専門家ではない素人からすれば、「どうしてディズニーキャラクターはOKで、日本のアニメキャラクターはNGなの？そんなのおかしい」という風に思うようになるんじゃないかな？
下手をすると、正当な権利を主張している日本のアニメ業界の方にバッシングが来るかもしれない。
そう考えると、アニメが日本国のイメージアップにも寄与している現在、かなりの衝撃的なニュースだったんではないかな？
AmazonがPerplexity“違法”と提訴
『「PerplexityはAmazonから強硬な法的脅迫を受け、CometユーザーがAmazonで同社のAIアシスタントを使用することを禁止するよう要求されました。
これはAmazonがAI企業に対して行った初の法的攻撃であり、すべてのインターネットユーザーにとって脅威です」
Amazonに対し、こう非難の声を上げたのは日本でも浸透が進む新興AI企業のPerplexity（パープレキシティ）だ。
一方のAmazonは、同社の行為に「消費者に代わってAIがネット通販で商品を注文する機能をAmazonの許可なく提供し、AIの操作であることを隠したのは違法だ」と指摘し、米連邦地裁に提訴した。
ECの巨人と新興AI企業はどこで衝突したのか
両者の間に一体何があったのか。
ことの発端はPerplexityがAIを搭載したブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）「Comet（コメット）」でAIによる商品購入や旅行予約などを代行する「AIエージェント」をリリースしたことにある。
この機能を使えば、AIが買い物を代行し、ユーザーは指示を出すだけでショッピングを完結できる。
いかにもAI時代にふさわしいサービスといえるが、この行為がAmazonにとっては、「買い物や顧客サポートの体験の質を著しく下げている」とし、“退場”を求めたのだ。
ネット上で商品を販売するAmazonにとって、AIによる買い物代行は、一見すると売上に貢献する新たなテクノロジーの参入と捉え、歓迎してもよさそうだ。
だが、どうやら、問題の本質はそこではないようだ。
訴訟トラブルの本質とは
「Amazonの要求は法的根拠に基づくものであり、かかる要求自体に法的問題があるものとは考えられません」
こう解説するのはAI関連の法律問題に詳しい河瀬季弁護士だ。
「米Amazonが米Perplexityに送付した2025年10月31日付の『停止通告書（Demand to Cease and Desist）』（以下「本件通告」）によれば、PerplexityがAmazonストアに秘密裏に侵入した行為 は、Amazonの利用規約及びコンピュータ詐欺・濫用法（CFAA、日本法でいう「不正アクセス禁止法」）に違反していると主張されています。
Amazonの利用規約には、エージェント（個人もしくは組織に代わって、またはその指示に従って、自律的または準自律的な行動をとるソフトウェアまたはサービス）に関する条項が含まれており、Amazonストア内でエージェントを使用する場合は、Amazonが定める条件に従い『透明性』のある行動が要求されています。
しかし、本件通告によれば、Perplexityは、AIエージェントを利用して自らを『Google Chromeブラウザ』であるかのように偽装し、Amazonによる識別を意図的に回避していた、ということのようです。
仮にこれが事実であれば、Perplexityによる上記行為は、明確に利用規約に違反するといえるでしょう」（河瀬弁護士）
Amazonに利益をもたらしている側面もあるが
これが事実なら、Perplexityは、最新テクノロジーでAmazonの売り上げに貢献すると見せかけ、Amazonの‟店内”を違法に物色していたことになる。
疑惑に対し、Perplexity側は「Amazonにログインしている場合、Cometの認証情報はデバイス内にのみ安全に保存され、Perplexityのサーバーには一切保存されません」とし、そのうえで「Cometアシスタントがすぐに商品を見つけて購入してくれるので、ユーザーはより重要な作業に時間を割くことができます」とむしろ、ユーザーに利益をもたらしていると反論する。
この点について、河瀬弁護士は次のように見立てる。
「あくまで『一般的な問題』として、今回のPerplexityのような行為が『体験の質を下げる』か否かという点については、さまざまな見解がありうると思います。
本件通告によれば、Amazonは、Comet AIが最適な価格、配送方法、おすすめ商品を選択しない可能性、利用者が重要な商品情報を受け取れない可能性などから、Amazonが構築したショッピング体験を低下させていると主張しています。
しかし例えば、利用者によっては、仮にAIエージェントがAmazon推奨の最適解を選択しなかったとしても、自ら操作せずに購買が完了する『利便性』の方が上回ると判断する可能性も十分にあるでしょう。
ただし、前述のとおり、法的主張の当否という観点からは、この『体験の質』の議論は本筋ではありません。Amazonの要求の主たる法的根拠は、あくまでPerplexityが利用規約に違反しているという点にあります」
規約違反という観点では、AmazonがAIエージェントの活動を特定した後、Perplexityに対して透明性を確保するよう要求したが、同社がこれを拒否。
そのため、AmazonはComet AIエージェントのアクセスを制限する技術的なセキュリティ措置を講じたが、その直後にPerplexityは新バージョンをリリースし、当該措置を「意図的に回避」したという。
米国の判例（Facebook, Inc. v. Power Ventures, Inc. ）では、「アクセス許可が取り消された後に、技術的なブロックを回避してアクセスを継続する行為は、CFAAが禁じる『権限のないアクセス』に該当すると判断されている」といい、Amazon側もそのあたりを争点としている。
AI企業が摩擦を解消するためにとるべき策とは
新興のAI企業は、発足時から、旧来のネット企業とたびたび摩擦を生じさせてきた。ネット上のデータを‟食べる”ことで進化を遂げるAIの宿命ともいえるが、食われる側は「勝手にデータを奪われた」という強い不満を抱いており、溝を埋める最適解にはいまだ辿り着けていないのが実情だ。
こうしたトラブルを最前線で多数、見聞している河瀬弁護士は解決への道を次のように展望する。
「今回の対立は、AIエージェントによる利便性を追求する新興AI企業と、自社プラットフォームのセキュリティ、顧客体験、ブランドイメージの『統制（コントロール）』を維持したいビッグテックとの間で生じた、デジタルエコシステムにおける境界線をめぐる象徴的な対立といえるでしょう。
ただし、本件通告においても、AmazonはAIイノベーション自体を否定しているわけではなく、むしろ『（AIプロバイダーとの）対話を歓迎する』 とも述べており、問題視しているのはあくまで透明性のない、秘密裏な活動であると主張しています。
この点を踏まえると、具体的な『落としどころ』としては、プラットフォーム側が、外部のAIエージェントが安全かつ透明性を持ってアクセスするための公式な『API（Application Programming Interface）』を整備・提供することが考えられます。
新興AI企業は、プラットフォーム側とAPI利用に関する契約を結び、利用規約（エージェント条項）に基づき身元を明らかにし、プラットフォームが定めるセキュリティ基準や動作ルールを遵守してAPI経由でアクセスすることで、プラットフォーム側は、セキュリティと顧客体験を自社の管理下に置きつつ、API利用料や取引成立時のレベニューシェア（※）といった形で新たな収益モデルを構築できる可能性があります」 ※収益をあらかじめ決めた割合で分け合うこと
Perplexityは「われわれはユーザーの権利のために闘っています。私たちの製品は人々のために設計されているからこそ、人々に愛されています。ユーザーの選択と自由は、私たちが作るすべてのものの中心にあります。 おそらくそれが、私たちが企業のいじめっ子の標的になる理由なのでしょう」と皮肉を込めながら、革新の担い手として胸を張った。
革新と旧体制からの反発はトレードオフといえるが、前進するなら新たなシステムの構築は不可欠だ。そこに両者の視点が定まってくれば、センセーショナルに登場したAI企業と旧来のネット関連企業の溝は急速に埋まっていくはずだが…。』
PerplexityはショッピングモールなどEC関連のAmazonだけでなく、読売新聞、共同通信などの日本のマスコミ、ニューヨークタイムズなどアメリカのマスコミとも対立していて、色々な所から訴訟を起こされている。
マスコミ各社との対立は、勝手に記事を使用されて、間違った情報を広めたということ。
AIはハルシネーションと言って嘘の情報をあたかも本当のように生成することがある。
その生成された元が自分達の記事で、しかも無断で利用された結果、自分達の記事の信頼性までダメージを受けたとなると、マスコミは黙っていられないだろう。
この記事はAmazonとのトラブルだが、PerplexityがAmazonの利用規約を無視してAIエージェントを活動させていたことに原因がある。
AmazonはAIエージェントそのものを否定しているわけではない。
『Google Chromeブラウザ』であるかのように偽装し、PerplexityのAIと言う事を隠していることに激怒しているようだ。
まあ、勝手に自分の売り場を怪しいAIに好き勝手されたら堪らないだろう。
Amazonの立場としてはよくわかる。
AIエージェントとしてはPerplexityよりもGensparkやManusなどの方が有名だ。
しかし、今のところ大きな問題にはなっていない。
Perplexityのような新興AI企業と既成の大企業がぶつかることは必然とも言えるかもしれない。
AI業界は今技術革新が凄まじく、2025年は全ての面で技術アップしている。
特にGoogleのGeminiとOpenAIのChatGPTが熾烈な争いをしている中、Perplexityは生き残りに焦っているのかもしれない。
AIチャットとしては、他にMicrosoftのCopilotやXのGrok、プログラミングコードに強いClaudeというライバルがひしめいている。
GeminiはNotebooklmやGoogleカレンダーなど他のGoogle機能と連携でき、メリットが大きい。
Microsoftもセキュリティに不安がある企業は法人ベースでCopilotを使用。Msteamsなどとの連携もスムーズ。
イーロン・マスクのXと連携しているGrokなど、それぞれはAIツールは特徴があるバックとの連携が強化されている状態だ。それだけメリットがあり、差別化を図りやすい。
一方、Perplexityはそのようなバックがいない。
Nvidiaが資金的に援助はしているが、他のAIとの資金力と桁1つ違う。
特にPerplexityは判断元の資料も提供してくれるのでハルシネーション（嘘の情報を生成すること）防止になると言われてきた。最新情報の取得とともに、それがPerlexityの最大のメリットだった。
ところがこの1年の他のAIも進化が速く、最新情報もPerplexityだけの特権のようにはならなくなった。
だから、情報源をすぐに提示するメリットは他のAIツールとの競争で大事なのだろう。
しかし、情報を奪われる方としては、勝手に無許可で記事を引用されるわけだ。
時には、その記事を根拠に嘘の情報を生成して流すこともやってしまう。
これがマスコミと対立している大きな要因だろう。
Amazonとの対立もAmazonが透明化を望んでいるのに対して、アップデートまでして回避したという事はどういうことか。
PerplexityはAIエージェントの使用権やアクセス権がユーザーの為になるのに大手Amazonからいじめを受けているような主張をしている。
しかし、ユーザーがAmazonの利用規約を違反してまでトラブルを起こしてほしいかと言うとそうではないはず。
顧客ユーザーはあくまで、自分が欲しい商品が手間なく手に入れられればそれでいいのだ。
この主張は、顧客ユーザーを言い訳にした、Perplexityのビジネス戦略だと受け取られても仕方がないのではないか。
そこを譲ってしまうとAI競争に生きられないと思っているのかもしれない。
AIを搭載したブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）「Comet（コメット）」だけでなく、Perplexity以外の色々なIT大手がAIブラウザーを発表している。
CometのようなAIブラウザをどこが死守するか。
以前、Google検索で敗れたMicrosoftは自分達のブラウザBingを使用してもらえず、シェアで圧倒的な差となって敗北した。その状況打破としてChatGPTと組んで攻勢を仕掛けたとみているんだけど。
それがAIブラウザでも起ころうとしているのかもしれない。
でもね、あちこちから訴訟を起こされ、裁判に負けると、もうPerplexityは身売りするしかなくなるかも？
開発競争が激しい中、多くの訴訟問題は資金的にも時間的にも大きな疲弊となって返ってくる。
AI新興企業が雨後の筍のように出てきたけど、今後は淘汰される時代になってきたのかもしれない。
『「PerplexityはAmazonから強硬な法的脅迫を受け、CometユーザーがAmazonで同社のAIアシスタントを使用することを禁止するよう要求されました。
これはAmazonがAI企業に対して行った初の法的攻撃であり、すべてのインターネットユーザーにとって脅威です」
Amazonに対し、こう非難の声を上げたのは日本でも浸透が進む新興AI企業のPerplexity（パープレキシティ）だ。
一方のAmazonは、同社の行為に「消費者に代わってAIがネット通販で商品を注文する機能をAmazonの許可なく提供し、AIの操作であることを隠したのは違法だ」と指摘し、米連邦地裁に提訴した。
ECの巨人と新興AI企業はどこで衝突したのか
両者の間に一体何があったのか。
ことの発端はPerplexityがAIを搭載したブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）「Comet（コメット）」でAIによる商品購入や旅行予約などを代行する「AIエージェント」をリリースしたことにある。
この機能を使えば、AIが買い物を代行し、ユーザーは指示を出すだけでショッピングを完結できる。
いかにもAI時代にふさわしいサービスといえるが、この行為がAmazonにとっては、「買い物や顧客サポートの体験の質を著しく下げている」とし、“退場”を求めたのだ。
ネット上で商品を販売するAmazonにとって、AIによる買い物代行は、一見すると売上に貢献する新たなテクノロジーの参入と捉え、歓迎してもよさそうだ。
だが、どうやら、問題の本質はそこではないようだ。
訴訟トラブルの本質とは
「Amazonの要求は法的根拠に基づくものであり、かかる要求自体に法的問題があるものとは考えられません」
こう解説するのはAI関連の法律問題に詳しい河瀬季弁護士だ。
「米Amazonが米Perplexityに送付した2025年10月31日付の『停止通告書（Demand to Cease and Desist）』（以下「本件通告」）によれば、PerplexityがAmazonストアに秘密裏に侵入した行為 は、Amazonの利用規約及びコンピュータ詐欺・濫用法（CFAA、日本法でいう「不正アクセス禁止法」）に違反していると主張されています。
Amazonの利用規約には、エージェント（個人もしくは組織に代わって、またはその指示に従って、自律的または準自律的な行動をとるソフトウェアまたはサービス）に関する条項が含まれており、Amazonストア内でエージェントを使用する場合は、Amazonが定める条件に従い『透明性』のある行動が要求されています。
しかし、本件通告によれば、Perplexityは、AIエージェントを利用して自らを『Google Chromeブラウザ』であるかのように偽装し、Amazonによる識別を意図的に回避していた、ということのようです。
仮にこれが事実であれば、Perplexityによる上記行為は、明確に利用規約に違反するといえるでしょう」（河瀬弁護士）
Amazonに利益をもたらしている側面もあるが
これが事実なら、Perplexityは、最新テクノロジーでAmazonの売り上げに貢献すると見せかけ、Amazonの‟店内”を違法に物色していたことになる。
疑惑に対し、Perplexity側は「Amazonにログインしている場合、Cometの認証情報はデバイス内にのみ安全に保存され、Perplexityのサーバーには一切保存されません」とし、そのうえで「Cometアシスタントがすぐに商品を見つけて購入してくれるので、ユーザーはより重要な作業に時間を割くことができます」とむしろ、ユーザーに利益をもたらしていると反論する。
この点について、河瀬弁護士は次のように見立てる。
「あくまで『一般的な問題』として、今回のPerplexityのような行為が『体験の質を下げる』か否かという点については、さまざまな見解がありうると思います。
本件通告によれば、Amazonは、Comet AIが最適な価格、配送方法、おすすめ商品を選択しない可能性、利用者が重要な商品情報を受け取れない可能性などから、Amazonが構築したショッピング体験を低下させていると主張しています。
しかし例えば、利用者によっては、仮にAIエージェントがAmazon推奨の最適解を選択しなかったとしても、自ら操作せずに購買が完了する『利便性』の方が上回ると判断する可能性も十分にあるでしょう。
ただし、前述のとおり、法的主張の当否という観点からは、この『体験の質』の議論は本筋ではありません。Amazonの要求の主たる法的根拠は、あくまでPerplexityが利用規約に違反しているという点にあります」
規約違反という観点では、AmazonがAIエージェントの活動を特定した後、Perplexityに対して透明性を確保するよう要求したが、同社がこれを拒否。
そのため、AmazonはComet AIエージェントのアクセスを制限する技術的なセキュリティ措置を講じたが、その直後にPerplexityは新バージョンをリリースし、当該措置を「意図的に回避」したという。
米国の判例（Facebook, Inc. v. Power Ventures, Inc. ）では、「アクセス許可が取り消された後に、技術的なブロックを回避してアクセスを継続する行為は、CFAAが禁じる『権限のないアクセス』に該当すると判断されている」といい、Amazon側もそのあたりを争点としている。
AI企業が摩擦を解消するためにとるべき策とは
新興のAI企業は、発足時から、旧来のネット企業とたびたび摩擦を生じさせてきた。ネット上のデータを‟食べる”ことで進化を遂げるAIの宿命ともいえるが、食われる側は「勝手にデータを奪われた」という強い不満を抱いており、溝を埋める最適解にはいまだ辿り着けていないのが実情だ。
こうしたトラブルを最前線で多数、見聞している河瀬弁護士は解決への道を次のように展望する。
「今回の対立は、AIエージェントによる利便性を追求する新興AI企業と、自社プラットフォームのセキュリティ、顧客体験、ブランドイメージの『統制（コントロール）』を維持したいビッグテックとの間で生じた、デジタルエコシステムにおける境界線をめぐる象徴的な対立といえるでしょう。
ただし、本件通告においても、AmazonはAIイノベーション自体を否定しているわけではなく、むしろ『（AIプロバイダーとの）対話を歓迎する』 とも述べており、問題視しているのはあくまで透明性のない、秘密裏な活動であると主張しています。
この点を踏まえると、具体的な『落としどころ』としては、プラットフォーム側が、外部のAIエージェントが安全かつ透明性を持ってアクセスするための公式な『API（Application Programming Interface）』を整備・提供することが考えられます。
新興AI企業は、プラットフォーム側とAPI利用に関する契約を結び、利用規約（エージェント条項）に基づき身元を明らかにし、プラットフォームが定めるセキュリティ基準や動作ルールを遵守してAPI経由でアクセスすることで、プラットフォーム側は、セキュリティと顧客体験を自社の管理下に置きつつ、API利用料や取引成立時のレベニューシェア（※）といった形で新たな収益モデルを構築できる可能性があります」 ※収益をあらかじめ決めた割合で分け合うこと
Perplexityは「われわれはユーザーの権利のために闘っています。私たちの製品は人々のために設計されているからこそ、人々に愛されています。ユーザーの選択と自由は、私たちが作るすべてのものの中心にあります。 おそらくそれが、私たちが企業のいじめっ子の標的になる理由なのでしょう」と皮肉を込めながら、革新の担い手として胸を張った。
革新と旧体制からの反発はトレードオフといえるが、前進するなら新たなシステムの構築は不可欠だ。そこに両者の視点が定まってくれば、センセーショナルに登場したAI企業と旧来のネット関連企業の溝は急速に埋まっていくはずだが…。』
PerplexityはショッピングモールなどEC関連のAmazonだけでなく、読売新聞、共同通信などの日本のマスコミ、ニューヨークタイムズなどアメリカのマスコミとも対立していて、色々な所から訴訟を起こされている。
マスコミ各社との対立は、勝手に記事を使用されて、間違った情報を広めたということ。
AIはハルシネーションと言って嘘の情報をあたかも本当のように生成することがある。
その生成された元が自分達の記事で、しかも無断で利用された結果、自分達の記事の信頼性までダメージを受けたとなると、マスコミは黙っていられないだろう。
この記事はAmazonとのトラブルだが、PerplexityがAmazonの利用規約を無視してAIエージェントを活動させていたことに原因がある。
AmazonはAIエージェントそのものを否定しているわけではない。
『Google Chromeブラウザ』であるかのように偽装し、PerplexityのAIと言う事を隠していることに激怒しているようだ。
まあ、勝手に自分の売り場を怪しいAIに好き勝手されたら堪らないだろう。
Amazonの立場としてはよくわかる。
AIエージェントとしてはPerplexityよりもGensparkやManusなどの方が有名だ。
しかし、今のところ大きな問題にはなっていない。
Perplexityのような新興AI企業と既成の大企業がぶつかることは必然とも言えるかもしれない。
AI業界は今技術革新が凄まじく、2025年は全ての面で技術アップしている。
特にGoogleのGeminiとOpenAIのChatGPTが熾烈な争いをしている中、Perplexityは生き残りに焦っているのかもしれない。
AIチャットとしては、他にMicrosoftのCopilotやXのGrok、プログラミングコードに強いClaudeというライバルがひしめいている。
GeminiはNotebooklmやGoogleカレンダーなど他のGoogle機能と連携でき、メリットが大きい。
Microsoftもセキュリティに不安がある企業は法人ベースでCopilotを使用。Msteamsなどとの連携もスムーズ。
イーロン・マスクのXと連携しているGrokなど、それぞれはAIツールは特徴があるバックとの連携が強化されている状態だ。それだけメリットがあり、差別化を図りやすい。
一方、Perplexityはそのようなバックがいない。
Nvidiaが資金的に援助はしているが、他のAIとの資金力と桁1つ違う。
特にPerplexityは判断元の資料も提供してくれるのでハルシネーション（嘘の情報を生成すること）防止になると言われてきた。最新情報の取得とともに、それがPerlexityの最大のメリットだった。
ところがこの1年の他のAIも進化が速く、最新情報もPerplexityだけの特権のようにはならなくなった。
だから、情報源をすぐに提示するメリットは他のAIツールとの競争で大事なのだろう。
しかし、情報を奪われる方としては、勝手に無許可で記事を引用されるわけだ。
時には、その記事を根拠に嘘の情報を生成して流すこともやってしまう。
これがマスコミと対立している大きな要因だろう。
Amazonとの対立もAmazonが透明化を望んでいるのに対して、アップデートまでして回避したという事はどういうことか。
PerplexityはAIエージェントの使用権やアクセス権がユーザーの為になるのに大手Amazonからいじめを受けているような主張をしている。
しかし、ユーザーがAmazonの利用規約を違反してまでトラブルを起こしてほしいかと言うとそうではないはず。
顧客ユーザーはあくまで、自分が欲しい商品が手間なく手に入れられればそれでいいのだ。
この主張は、顧客ユーザーを言い訳にした、Perplexityのビジネス戦略だと受け取られても仕方がないのではないか。
そこを譲ってしまうとAI競争に生きられないと思っているのかもしれない。
AIを搭載したブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）「Comet（コメット）」だけでなく、Perplexity以外の色々なIT大手がAIブラウザーを発表している。
CometのようなAIブラウザをどこが死守するか。
以前、Google検索で敗れたMicrosoftは自分達のブラウザBingを使用してもらえず、シェアで圧倒的な差となって敗北した。その状況打破としてChatGPTと組んで攻勢を仕掛けたとみているんだけど。
それがAIブラウザでも起ころうとしているのかもしれない。
でもね、あちこちから訴訟を起こされ、裁判に負けると、もうPerplexityは身売りするしかなくなるかも？
開発競争が激しい中、多くの訴訟問題は資金的にも時間的にも大きな疲弊となって返ってくる。
AI新興企業が雨後の筍のように出てきたけど、今後は淘汰される時代になってきたのかもしれない。
ミルクセーキ税
『英国政府は26日、2026年度の予算案を発表した。一定量以上の糖分を含む飲料に課税する通称「砂糖税」の対象を拡大し、含有量の基準も厳しくする措置が盛り込まれた。
肥満対策や税収増による財政赤字の補塡（ほてん）が目的。一部のメーカーは糖分の削減を余儀なくされるとみられ、日本の大手も対応を迫られる可能性がある。
砂糖税は、100ミリリットル当たり5グラム以上の糖分を含む清涼飲料に1リットル当たり18ペンス（約37円）以上の税金を課す制度。
労働党のスターマー政権は糖分量の基準値を4・5グラムに引き下げるほかミルクセーキやカフェラテなどの乳飲料も対象に加える。ただし、カフェなどの飲食店で提供されるものは対象外となる。
「ミルクセーキ税」とも呼ばれる今回の課税強化は、28年1月1日から適用される見通し。
政府は年間約4000万～4500万ポンド（約83億～93億円）の歳入増を見込む。
日本のサントリー食品インターナショナルが展開する英国の人気エナジードリンク「ルコゼード」も、糖分量が100ミリリットル当たり4・5グラムの品目があり、新基準では課税対象になるとみられる。
英メディアによると、砂糖税は16年に保守党のキャメロン政権が導入を決めた。当時、多くの飲料メーカーが課税回避のために糖分を抑える改良を加えた。
その結果、例えば炭酸飲料などは、同じブランドでも英国と日本では風味が異なるとされる。同様の課税は中南米の一部の国なども実施している。【ロンドン福永方人】』
イギリスでは砂糖税といって、100ミリリットル当たり5グラム以上の糖分を含む清涼飲料に1リットル当たり18ペンス（約37円）以上の税金を課す制度がある。
肥満対策や税収増による財政赤字の補塡らしいが、対象の範囲を広げたということは、実際はうまくいっていないのだろう。
2018年から始まった砂糖税だが、飲料メーカーの砂糖減らしには貢献したが、実際のイギリス人の肥満解消にはあまり役に立っていないようだ。
まあ、飲料だけチェックしても菓子パンやケーキなど食べ物には砂糖たっぷりのものもあるからね。
単なる「見せしめ」なんじゃないかと思うくらいなんだけど。
スターマー政権は糖分量の基準値を4・5グラムに引き下げるほか、ミルクセーキやカフェラテなどの乳飲料も対象に加えるという政策を発表した。
5グラムから4.5グラムに厳格化。
それプラスミルクセーキやカフェラテなどの乳飲料も対象に加える。
つまり、質、範囲とも広げて、より多くの税金を取ろうということ。
でもね、カフェなどの飲食店で提供されるものは対象外となるって、どういうこと？
これって、飲料メーカーばかり圧力掛けて、コスタコーヒーやスターバックスなどのカフェからの反発は避けたいという事なのか？
味が薄くなって不満に思う客は、カフェに行って思う存分、甘いミルクセーキやカフェラテを味わうのではないだろうか。いわゆるカフェに客を送り込むアシストのようにも思えるが。
日本の会社で言えば、アサヒホールディングスやサントリーが対象となりそうだ。
ヤクルトも今のままなら、このミルクセーキ税の対象になる可能性が高いとか。
コーラなどの炭酸飲料などは、同じブランドでも英国と日本では風味が異なるとされるとあるが、これはイギリスだけに限った話じゃないけどね。
このミルクセーキ税が一体何を目的としているのかがよくわからないんだけど。
砂糖税だけでは、イギリス人の健康問題が解決しないから、強制的に範囲を広げようという事だろうか。
それとも、税収が不安だから、日本政府が酒やたばこに課税しているように取りやすいところから取ろうという事だろうか。
子供を含むイギリス人の肥満対策なら、飲料だけでなく食料も対象にしないと効果がないと思うのは、私だけだろうか。
肥満になるということは、食べ物、飲み物も重要だが、運動も非常に重要だよね。
両輪で回さないと、イギリス国民の肥満問題は解決しないんじゃないかと思うニュースでした。
『英国政府は26日、2026年度の予算案を発表した。一定量以上の糖分を含む飲料に課税する通称「砂糖税」の対象を拡大し、含有量の基準も厳しくする措置が盛り込まれた。
肥満対策や税収増による財政赤字の補塡（ほてん）が目的。一部のメーカーは糖分の削減を余儀なくされるとみられ、日本の大手も対応を迫られる可能性がある。
砂糖税は、100ミリリットル当たり5グラム以上の糖分を含む清涼飲料に1リットル当たり18ペンス（約37円）以上の税金を課す制度。
労働党のスターマー政権は糖分量の基準値を4・5グラムに引き下げるほかミルクセーキやカフェラテなどの乳飲料も対象に加える。ただし、カフェなどの飲食店で提供されるものは対象外となる。
「ミルクセーキ税」とも呼ばれる今回の課税強化は、28年1月1日から適用される見通し。
政府は年間約4000万～4500万ポンド（約83億～93億円）の歳入増を見込む。
日本のサントリー食品インターナショナルが展開する英国の人気エナジードリンク「ルコゼード」も、糖分量が100ミリリットル当たり4・5グラムの品目があり、新基準では課税対象になるとみられる。
英メディアによると、砂糖税は16年に保守党のキャメロン政権が導入を決めた。当時、多くの飲料メーカーが課税回避のために糖分を抑える改良を加えた。
その結果、例えば炭酸飲料などは、同じブランドでも英国と日本では風味が異なるとされる。同様の課税は中南米の一部の国なども実施している。【ロンドン福永方人】』
イギリスでは砂糖税といって、100ミリリットル当たり5グラム以上の糖分を含む清涼飲料に1リットル当たり18ペンス（約37円）以上の税金を課す制度がある。
肥満対策や税収増による財政赤字の補塡らしいが、対象の範囲を広げたということは、実際はうまくいっていないのだろう。
2018年から始まった砂糖税だが、飲料メーカーの砂糖減らしには貢献したが、実際のイギリス人の肥満解消にはあまり役に立っていないようだ。
まあ、飲料だけチェックしても菓子パンやケーキなど食べ物には砂糖たっぷりのものもあるからね。
単なる「見せしめ」なんじゃないかと思うくらいなんだけど。
スターマー政権は糖分量の基準値を4・5グラムに引き下げるほか、ミルクセーキやカフェラテなどの乳飲料も対象に加えるという政策を発表した。
5グラムから4.5グラムに厳格化。
それプラスミルクセーキやカフェラテなどの乳飲料も対象に加える。
つまり、質、範囲とも広げて、より多くの税金を取ろうということ。
でもね、カフェなどの飲食店で提供されるものは対象外となるって、どういうこと？
これって、飲料メーカーばかり圧力掛けて、コスタコーヒーやスターバックスなどのカフェからの反発は避けたいという事なのか？
味が薄くなって不満に思う客は、カフェに行って思う存分、甘いミルクセーキやカフェラテを味わうのではないだろうか。いわゆるカフェに客を送り込むアシストのようにも思えるが。
日本の会社で言えば、アサヒホールディングスやサントリーが対象となりそうだ。
ヤクルトも今のままなら、このミルクセーキ税の対象になる可能性が高いとか。
コーラなどの炭酸飲料などは、同じブランドでも英国と日本では風味が異なるとされるとあるが、これはイギリスだけに限った話じゃないけどね。
このミルクセーキ税が一体何を目的としているのかがよくわからないんだけど。
砂糖税だけでは、イギリス人の健康問題が解決しないから、強制的に範囲を広げようという事だろうか。
それとも、税収が不安だから、日本政府が酒やたばこに課税しているように取りやすいところから取ろうという事だろうか。
子供を含むイギリス人の肥満対策なら、飲料だけでなく食料も対象にしないと効果がないと思うのは、私だけだろうか。
肥満になるということは、食べ物、飲み物も重要だが、運動も非常に重要だよね。
両輪で回さないと、イギリス国民の肥満問題は解決しないんじゃないかと思うニュースでした。