トランプ大統領 訪中の駆け引き
『【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がカメラの前で友情をたたえ合う中、ライバル関係にある中国と米国の当局者は水面下で諜報（ちょうほう）戦や小競り合いを繰り広げていた。
米シークレットサービス（大統領警護隊）隊員の武器持ち込みをめぐる対立から、押し合いへしあいで転倒した米国側の女性職員が足首を踏まれる出来事まで、トランプ氏の中国訪問中、米中の緊張は幾度となく表面化した。
相互不信は、米国側が大統領専用機エアフォースワンに搭乗する職員やAFP記者を含む報道陣に対し、中国側から渡されたバッジやピンをすべて提出するよう求めたことで、より一層浮き彫りになった。
回収されたバッジなどは米国代表団の使い捨て携帯電話と共に、エアフォースワンのタラップ下のゴミ箱に捨てられた。
習氏が「ライバルではなくパートナー」と温かい言葉を述べたが、これは長い相互不信の歴史を持つ二つの超大国間の首脳会談だった。
両国は衝突に発展することなく覇権を争う中で、諜報活動と防諜活動を強化し、新たな高みへと引き上げている。
その結果、北京では時に集団的パラノイア状態に陥った。
中国を訪れた米当局者やジャーナリストはサイバーセキュリティーを確保するため、帰国後に廃棄またはデータを消去できる携帯電話やノートパソコンを使用するよう指示されていた。
米中両国の当局者が水面下で争いを繰り広げる中、北京の現場でも摩擦が表面化した。
■「中国側がしたようなことはするな」
トランプ氏と習氏が中国・北京の世界遺産「天壇公園」を訪問した際に中国側が米国当局者とジャーナリストを部屋に閉じ込めた件など、二つの出来事が大きなニュースとなった。
AFP記者の前でも、米国側が車に戻ろうとしたところを中国側に制止された。
あるジャーナリストが「私たちは米大統領の車列に同乗している。それが分からないのか？」と訴えると、中国当局者は「中国側の警備の都合で許可できない」と答えた。
米国側は声を荒げ、車列が出発する前に自分たちの車に戻ろうと、中国側を押し退けて進んだ。
米国当局者は「米国の報道陣よ、行くぞ」「だが紳士的に行こう。誰かを踏みつけたりしないように。彼ら（中国側）がわれわれにしたようなことはするな」と呼び掛けた。
これは人民大会堂での出来事を指したようだ。
米中首脳会談開始を撮影しようと駆け寄る報道陣を両国の当局者が制止しようとした際、米国側の女性職員が転倒し、足首を踏まれたのだ。
これに先立ち天壇公園では、米中両国の当局者が、米シークレットサービスの隊員の武器持ち込みをめぐって対立した。
北京で今年一番の暑さとなったこの日、太陽の下で約30分間口論が続き、中国側は隊員の武器持ち込みを断固として認めなかった。
ほぼあらゆる場面で、米中両国は会談の時期、立場、そして直前のスケジュール変更疑惑をめぐって外交的な駆け引きを繰り広げているように見えた。
米中両国の当局者は特に信頼醸成措置に関して、両国関係における「相互主義」の原則に言及することを好む。
だが、相互主義の原則はもろ刃の剣となり得る。
習氏は9月に米ホワイトハウスを訪問する予定だ。
天壇公園での対立の最中、ある当局者が習氏の米国訪問で何が起こるかについて話していた。
米中両国は、相手国が訪問に同行する当局者やジャーナリストの人数に制限を設けた場合、返礼訪問の際に必ず報復措置を取ることで知られている。
米国が相手国の高官に朝食を与えなかったため、ジョー・バイデン前政権の高官は返礼訪問の際に朝食を与えられなかったと報じられている。
トランプ氏と習氏は年内にさらに3回の会談を予定しており、両国のスタッフにとっては長い年になるかもしれない。【翻訳編集】 AFPBB News』
予想されていたこととはいえ、こうなったか。
トランプ大統領がいくら中国の習近平主席を素晴らしい指導者で友人とたたえようと、習近平主席が「ライバルではなくパートナー」と温かい言葉を述べようが、腹の奥底ではせめぎあいが行われていたのが現実だろう。
世界の覇権争いを繰り広げる両国がそう簡単に手を組むとは思えないのは大方の予想だった。
だから、驚きはない。
実際、中国としては対米包囲網として機能していたパナマ、ベネズエラ、イランとトランプ大統領になって立て続けて失ったのだ。
パナマは太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河があり、その両端の港の利権が中国（香港）の会社に運営権が言っていたのだ。
それをトランプ大統領の圧力で、パナマ司法をも動かし無力化させた。
そして、石油の利権。
反米路線を歩んで中国側に入っていたベネズエラ。
その大統領だったマドゥロ氏はアメリカに拉致されたのだ。
現役大統領が誘拐されてアメリカに連れていかれるという前代未聞の事件が起こった。
ベネズエラの舵取りを任されたロドリゲス暫定大統領は、最初はトランプ大統領に反発する態度を取った。が、すぐに保身を図ったのかアメリカ主導の石油政策に同意と言うように変わった。
これでベネズエラは中国に頼っていた輸出を見直した形。
中国の輸入石油全体から見ると、大した割合ではないものの、南米における足がかりを失った形だ。
ベネズエラは世界でもトップクラスの石油埋蔵量を誇る。
そして、何と言っても痛いイラク。
イラクの原油の割合は13％程度。
しかし、マレーシア産やインドネシア産と偽ってイラク原油を相当輸入していたとも言われており、大打撃のはずだ。
まあ、イラクがホルムズ海峡封鎖した関係で、中国だけでなく日本など多くの国に被害が出ている。
しかも、米中首脳会談はイラク戦争の為に延期された経緯もある。
中国の習近平主席から見るとアメリカのトランプ大統領は腹立たしい相手だ。
そんな両首脳がにこやかに交渉できるとは思えなかった。
実際、首脳以外であちこちいざこざがあったようだね。
友好国では考えられない対応もあったようだ。
記事によると、中国の警備隊は米側の要求を色々突っぱねたようだね。
米中両国の当局者が、米シークレットサービスの隊員の武器持ち込みをめぐって対立。
お互い信用していない証拠。
それよりも、今回の米国代表団はセキュリティの為、使い捨て携帯電話やPCを使っていたといわれている。 全く中国を信用していないという現れ。当然、ホテルのWi-Fiにも注意していたという。
挙句に、帰りのアメリカ大統領機に乗るすべての人に中国側から渡されたバッジやピンをすべて提出させ、ごみ箱に捨てて帰ったという。
露骨に中国を信用していないという意思表示だ。
しかもそれがニュースになるんだから、いくら中国側が路上に人を集めてトランプ大統領を歓迎するパフォーマンスを繰り広げても、誰も友好時に終わったなどと思わないだろう。
これを受けて、ロシアのプーチン大統領が今週末北京に来て、習近平主席と会談すると発表があった。
ロシアのプーチン大統領としては、ウクライナ戦争が長引き、トランプ大統領が世界状況をどう考え、今後のウクライナ支援をどうしようとしているのか、色々知りたいことがあるのだろう。
ロシアは中国とイラン、北朝鮮の支援でウクライナ戦争を戦ってきた部分もある。
ドローンを提供していたイランがそれどころではなくなった。
中国がアメリカの要望を聞かないように釘を刺しに行く目的もありそうだ。
これが大きな目的なら、見かけほどロシアと中国の関係は信頼されていないのかもしれない。
それと戦費稼ぎ。
経済が崩壊してきていると言われている中国。
そこに石油危機は中国経済の危機に。
ロシアの石油や天然ガスを中国にたくさん買ってもらうビジネスの話もでそうだね。
国際政治はなかなか読めない分、面白いね。
AIロボットが家事代行時代へ
『【新華社深圳5月9日】海外の交流サイト（SNS）で、中国深圳市の新たな家事代行サービスが注目を集めている。
清掃スタッフと人工知能（AI）ロボットが協力して家事を行うもので、ロボットがゴミ捨てや猫用トイレの清掃などを担う。
きっかけとなったのは、インド人AIエンジニアのロハン・ポール氏がSNSに投稿した動画だ。「中国では、清掃スタッフとAIロボットが一緒に家事をする新しい家事サービスが始まっている」と紹介し、話題を呼んだ。
このサービスは、深圳市のエンボディドAI（身体性を持つ人工知能）企業、自変量機器人科技が家事代行プラットフォームと連携し、試験導入している。
ロボットは清掃スタッフとともに利用者宅を訪れ、机上の整理整頓やゴミ捨て、猫用トイレの清掃を自律的に行うほか、布団を畳む作業も補助する。
関連動画は海外SNSで拡散され、ロボット研究者のクリス・パクストン氏は、人とロボットの分業・協業モデルに期待感を示した。
「このモデルにより、ロボットの自律性は70％から90％、さらに99％へと高められる」と予測している。
自変量機器人の楊倩（よう・せん）最高執行責任者（COO）は取材に対し、サービス業は複雑で標準化が難しく、家庭環境は汎用ロボットにとって「究極の試験場だ」と説明。
同社の研究開発チームはアルゴリズム改良を進め、ロボットを「より賢く」しているという。
同社が拠点を置く深圳市の「ロボットバレー」には、ロボット関連企業が集積し、多くの企業の製品が海外でも販売されている。
ドイツのレッドドット・デザイン賞など複数の国際的デザイン賞を受賞しているロボット企業、深圳市普渡科技は現在、80以上の国・地域で事業を展開。
海外市場が売上高の8割超を占める。創業者の張濤（ちょう・とう）最高経営責任者（CEO）は、清掃ロボットが欧米やアジア太平洋市場の法人ユーザーから好評を得ていると説明した。
深圳市では、「ロボットバレー」以外でもロボット産業を育む環境整備が進んでいる。
前海では「エンボディドAIベイ」の建設が進められ、「大脳計画」と「小脳精密組み立て」の二つの基礎実験室が完成。業界トップクラスのエンボディドAI企業と連携し、共同研究開発も進めている。
空間認識・再構築技術を手掛ける深圳留形科技も前海で成長した企業の一つだ。製品は欧州や日本、米国などに輸出され、科学研究や技術革新で活用されている。
深圳市の関連部門や業界団体によると、市内にはAI企業2600社以上、ロボット関連企業7万社以上が集積している。2025年にはAIやロボットなどの産業クラスターの付加価値額が2桁の伸びを実現した。
福田区では人型ロボットの地下鉄保安検査への導入が進められ、南山区ではロボットによるコーヒー提供が始まっている。
宝安区ではロボットが24時間対応の夜間行政サービスを担い、前海ではテニスの相手やポップコーン作りをこなすロボットも登場した。
ロボットは深圳市民の日常生活に溶け込みつつある。
ロボット産業の技術発展や応用分野の拡大は、広東省が同産業を重点的に育成していることを示す象徴的な事例となっている。
25年には、広東省の産業用ロボットの生産量が全国の4割、サービスロボットの生産量は全国の8割を占めた。（記者/杜鵑、孫飛）』
中国の深圳でAIロボットが清掃スタッフと一緒に家事代行をし始めたというニュース。
2026年になってAIの進化は凄まじく、1つ1つ指示を与えなくてもAIに自分で考えさせて作業を行わせるAIエージェントが急速に発展してきた。
今や、簡単に指示するだけで自動的に作業をしてくれるようにAIが進化した。
当然、手足がついたAIロボットもここ3年のうちに大幅な進化を遂げるだろう。
中国のITセンターでもある深圳でロボットがゴミ捨てや猫用トイレの清掃などを担っているのがSNSで注目を集めている。
中国の深圳市には「ロボットバレー」と言うロボット関連企業が集積していて、多くの企業の製品が海外でも販売されているという。
ロボット産業の技術発展や応用分野の拡大を、広東省が重点的に育成しているのも大きい。
さて、記事では日本にも輸出されていると書かれている。
ここでちょっと疑問が。
AIロボットで家事代行をしてもらって、便利にはなるとは思う。
しかし、プライバシーは守られるのか？
その辺の安全性が非常に気になるところ。
もちろん人間の家政婦やお手伝いさんだって、覗き見や盗みを働くという事例も一定数あるが、AIだともっと被害が拡大する可能性が高い。
お掃除ロボット「ルンバ」が政府内で禁止しようという動きがあるのは、画像などが外部クラウドに保管され、知らぬ間に情報が筒抜けになるかもとの危惧があるから。
家事代行ロボットはいわゆる究極のAI。
サービス業は複雑で標準化が難しく、家庭環境は汎用ロボットにとって「究極の試験場だ」と説明し、開発チームはアルゴリズム改良を進め、ロボットを「より賢く」していると言っている。
まあ、家事代行を自分で考えて作業をさせる為には当然だろう。
一方で、その賢くなったAIロボットはカメラ、マイク、マップなどを使って作業するようになるだろう。
そして部屋の画像や位置取り、そして遠隔操作をさせられたらどうだろうか。
人間のスパイを忍び込ませる事は非常に難しいけど、家事代行ロボットと称してターゲットの家に潜り込ませプライバシーを妨害して、秘密を握って脅すという犯罪も実はすぐそこに迫っているのかもしれない。
賢くなったAIロボットが、どのように情報を握って、どうやって所有者がコントロールできるのかをよく知っておかないといけない。中古として売り出しても、中の情報が残ったままと言うことだってあるかもしれない。
実際に、今年中国のDJIのロボット掃除機Romoで、逆解析の過程で世界24か国の訳7000台にアクセスできる状態だったとニュースになった。
これは悪意があったかどうかは定かではないが、中国製の怖い所は中国政府からの要請があれば持っている情報を提示しなければいけないということ。
実際に中国製AIロボットが家の情報を中国国内のサーバーに保管していたら、常に情報が筒抜けになる事を意味する。
便利さとリスクのバランスをどう考えるか。
ハイテクになればなるほど、見えない情報戦争が勃発する時代になるのかもしれないね。
『【新華社深圳5月9日】海外の交流サイト（SNS）で、中国深圳市の新たな家事代行サービスが注目を集めている。
清掃スタッフと人工知能（AI）ロボットが協力して家事を行うもので、ロボットがゴミ捨てや猫用トイレの清掃などを担う。
きっかけとなったのは、インド人AIエンジニアのロハン・ポール氏がSNSに投稿した動画だ。「中国では、清掃スタッフとAIロボットが一緒に家事をする新しい家事サービスが始まっている」と紹介し、話題を呼んだ。
このサービスは、深圳市のエンボディドAI（身体性を持つ人工知能）企業、自変量機器人科技が家事代行プラットフォームと連携し、試験導入している。
ロボットは清掃スタッフとともに利用者宅を訪れ、机上の整理整頓やゴミ捨て、猫用トイレの清掃を自律的に行うほか、布団を畳む作業も補助する。
関連動画は海外SNSで拡散され、ロボット研究者のクリス・パクストン氏は、人とロボットの分業・協業モデルに期待感を示した。
「このモデルにより、ロボットの自律性は70％から90％、さらに99％へと高められる」と予測している。
自変量機器人の楊倩（よう・せん）最高執行責任者（COO）は取材に対し、サービス業は複雑で標準化が難しく、家庭環境は汎用ロボットにとって「究極の試験場だ」と説明。
同社の研究開発チームはアルゴリズム改良を進め、ロボットを「より賢く」しているという。
同社が拠点を置く深圳市の「ロボットバレー」には、ロボット関連企業が集積し、多くの企業の製品が海外でも販売されている。
ドイツのレッドドット・デザイン賞など複数の国際的デザイン賞を受賞しているロボット企業、深圳市普渡科技は現在、80以上の国・地域で事業を展開。
海外市場が売上高の8割超を占める。創業者の張濤（ちょう・とう）最高経営責任者（CEO）は、清掃ロボットが欧米やアジア太平洋市場の法人ユーザーから好評を得ていると説明した。
深圳市では、「ロボットバレー」以外でもロボット産業を育む環境整備が進んでいる。
前海では「エンボディドAIベイ」の建設が進められ、「大脳計画」と「小脳精密組み立て」の二つの基礎実験室が完成。業界トップクラスのエンボディドAI企業と連携し、共同研究開発も進めている。
空間認識・再構築技術を手掛ける深圳留形科技も前海で成長した企業の一つだ。製品は欧州や日本、米国などに輸出され、科学研究や技術革新で活用されている。
深圳市の関連部門や業界団体によると、市内にはAI企業2600社以上、ロボット関連企業7万社以上が集積している。2025年にはAIやロボットなどの産業クラスターの付加価値額が2桁の伸びを実現した。
福田区では人型ロボットの地下鉄保安検査への導入が進められ、南山区ではロボットによるコーヒー提供が始まっている。
宝安区ではロボットが24時間対応の夜間行政サービスを担い、前海ではテニスの相手やポップコーン作りをこなすロボットも登場した。
ロボットは深圳市民の日常生活に溶け込みつつある。
ロボット産業の技術発展や応用分野の拡大は、広東省が同産業を重点的に育成していることを示す象徴的な事例となっている。
25年には、広東省の産業用ロボットの生産量が全国の4割、サービスロボットの生産量は全国の8割を占めた。（記者/杜鵑、孫飛）』
中国の深圳でAIロボットが清掃スタッフと一緒に家事代行をし始めたというニュース。
2026年になってAIの進化は凄まじく、1つ1つ指示を与えなくてもAIに自分で考えさせて作業を行わせるAIエージェントが急速に発展してきた。
今や、簡単に指示するだけで自動的に作業をしてくれるようにAIが進化した。
当然、手足がついたAIロボットもここ3年のうちに大幅な進化を遂げるだろう。
中国のITセンターでもある深圳でロボットがゴミ捨てや猫用トイレの清掃などを担っているのがSNSで注目を集めている。
中国の深圳市には「ロボットバレー」と言うロボット関連企業が集積していて、多くの企業の製品が海外でも販売されているという。
ロボット産業の技術発展や応用分野の拡大を、広東省が重点的に育成しているのも大きい。
さて、記事では日本にも輸出されていると書かれている。
ここでちょっと疑問が。
AIロボットで家事代行をしてもらって、便利にはなるとは思う。
しかし、プライバシーは守られるのか？
その辺の安全性が非常に気になるところ。
もちろん人間の家政婦やお手伝いさんだって、覗き見や盗みを働くという事例も一定数あるが、AIだともっと被害が拡大する可能性が高い。
お掃除ロボット「ルンバ」が政府内で禁止しようという動きがあるのは、画像などが外部クラウドに保管され、知らぬ間に情報が筒抜けになるかもとの危惧があるから。
家事代行ロボットはいわゆる究極のAI。
サービス業は複雑で標準化が難しく、家庭環境は汎用ロボットにとって「究極の試験場だ」と説明し、開発チームはアルゴリズム改良を進め、ロボットを「より賢く」していると言っている。
まあ、家事代行を自分で考えて作業をさせる為には当然だろう。
一方で、その賢くなったAIロボットはカメラ、マイク、マップなどを使って作業するようになるだろう。
そして部屋の画像や位置取り、そして遠隔操作をさせられたらどうだろうか。
人間のスパイを忍び込ませる事は非常に難しいけど、家事代行ロボットと称してターゲットの家に潜り込ませプライバシーを妨害して、秘密を握って脅すという犯罪も実はすぐそこに迫っているのかもしれない。
賢くなったAIロボットが、どのように情報を握って、どうやって所有者がコントロールできるのかをよく知っておかないといけない。中古として売り出しても、中の情報が残ったままと言うことだってあるかもしれない。
実際に、今年中国のDJIのロボット掃除機Romoで、逆解析の過程で世界24か国の訳7000台にアクセスできる状態だったとニュースになった。
これは悪意があったかどうかは定かではないが、中国製の怖い所は中国政府からの要請があれば持っている情報を提示しなければいけないということ。
実際に中国製AIロボットが家の情報を中国国内のサーバーに保管していたら、常に情報が筒抜けになる事を意味する。
便利さとリスクのバランスをどう考えるか。
ハイテクになればなるほど、見えない情報戦争が勃発する時代になるのかもしれないね。
OPEC崩壊への一歩か
『 [ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。
イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジアラビアにとって大きな打撃となる。
長年のＯＰＥＣ加盟国であるＵＡＥの離脱は、内部では意見が分かれながらも結束姿勢を示してきたＯＰＥＣに混乱が生じ、組織を弱体化させる可能性がある。
一方、ＵＡＥはＯＰＥＣに属さないことで、世界で最も低コストかつ低炭素の原油供給国としての地位を最大限に活用することができる。
離脱は、消費者や世界経済全体にとって最終的には総じてプラスであり、より迅速かつ信頼性の高いエネルギー供給を確保するものと捉えているという。
原油価格をつり上げているとＯＰＥＣを非難してきたトランプ米大統領にとって、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退は追い風となる。
トランプ大統領は２０１８年の国連総会での演説で、ＯＰＥＣが原油価格を高止まりさせ「世界の他の国々を搾取している」と非難していた。
また、トランプ氏は湾岸地域への米軍の支援と原油価格を関連付け、米国がＯＰＥＣ加盟国を防衛している一方で、加盟国は「これにつけ込んで原油価格をつり上げている」と批判してきた。
ＡＤＣＢのチーフエコノミスト、モニカ・マリク氏は「地政学的状況が正常化すれば、これはＵＡＥが世界市場シェアを獲得する道を開くものだ」とした上で、消費者と世界経済全体にとってプラスになるはずだと述べた。
ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相はロイターに対し、エネルギー戦略を慎重に検討した上での決定だと表明。
サウジアラビアと協議したかとの問いには、どの国にもこの問題を提起していないとし、「政策上の決定であり、生産水準に関する現在と今後の政策を慎重に検討した上で下された」と語った。
ＯＰＥＣの湾岸産油国は、イランによるホルムズ海峡の実質的な封鎖措置などを受け、輸出に苦慮している。
マズルーイ氏は、ホルムズ海峡を巡る現状を踏まえれば、今回の決定が市場に大きな影響を及ぼすことはないとの認識を示した。
ただ、世界はより多くのエネルギーを必要とし、ＵＡＥの今回の措置はそのニーズを満たすのに役立つだろうと示唆した。
ＲＹＳＴＡＤのアナリスト、ホルヘ・レオン氏は「ＵＡＥの脱退はＯＰＥＣにとって大きな転換点となる」と指摘。
「ホルムズ海峡における混乱が続いているため、短期的な影響は限定的かもしれないが、長期的な影響としてはＯＰＥＣの構造的な弱体化が挙げられる。
ＯＰＥＣ離脱により、ＵＡＥは増産する動機と能力の両方を持ち、市場の中心的な安定化要因としてのサウジアラビアの役割の持続可能性についてより広範な疑問が生じる。
また、ＯＰＥＣの供給不均衡を緩和する能力が低下するにつれて、石油市場の変動性が高まる可能性を示唆している」と述べた。
サクソバンクのオレ・ハンセン氏も「短・中期的に見れば、市場はＵＡＥからの原油供給増を吸収できるはずだ。
しかし長期的には、ＵＡＥの離脱はより広範な戦略的問題を提起する。他の産油国が割当量規律よりも市場シェアを優先し始めた場合、ＯＰＥＣが協調的な供給調整を通じて秩序ある市場を管理できる能力は、ますます疑問視されるようになるだろう」と警戒感を示した。
ＵＡＥのアンワル・ガルガシュ大統領外交顧問は２７日、イランの攻撃に対するアラブ諸国と湾岸諸国の対応を批判していた。
同氏は「湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国は後方支援では相互支援してきたが、政治的・軍事的にはこれまでで最も弱い立場にあると思う。アラブ連盟が弱い姿勢を示すことは予想しており意外ではないが、（湾岸）協力会議の姿勢は予想外で驚いている」と語った。
一方、イラクの石油当局者２人によると、イラクはＯＰＥＣやＯＰＥＣプラスから脱退する意図はない。同当局者は、安定した許容可能な原油価格を確保するための強力な組織を支持していると述べた。』
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから脱退した。
今、アメリカとの紛争でイランはホルムズ海峡を封鎖し、当事者のイスラエルだけでなくUAEなど直接攻撃をしてこなかった国へも攻撃した。
その報復にアメリカも海軍を送り、中東は緊張感が高まっている。
輸送手段が極端に制限され、世界は石油不足に悩まされている。
そんな石油不足の折りに、UAEが怒りのOPEC脱退。
OPECではサウジアラビア主導の元、減産をして石油価格を高止まりさせてきた。
そしてUAEはOPECプラスからも脱退。
一応、整理しておくとOPECは中東とアフリカの産油国を中心とした組織でサウジアラビアが強力な発言権を持っていると言われている。
一方、OPECプラスはと言うとアメリカのシェール革命で、OPECだけでは価格の高止まりのコントロールが難しくなってきたので、ロシアやブラジル、メキシコ、マレーシアなど中東やアフリカ以外の産油国も取り入れようという試みから始まっている。
OPECプラスにはOPEC加盟国も当然含まれる。
OPECプラスのリーダー格はロシア。
アメリカを敵視しているので、米ロのお互い権力争いの舞台裏にもなっている。
そんな中、なぜUAEはOPECとOPECプラスの脱退を決定したのか。
１つは、増産して利益を得たいのに、サウジアラビアなど他国の都合で思うように増産できないストレスがあったこと。
埋蔵量は世界6位で、施設も充実しているのに増産できないというジレンマ。
価格高止まりの為には、世界の産油国が協力する必要があるが、実際は抜け道があったりする。
ロシアはウクライナとの戦費を稼ぐために、中国とインドに割安で石油を売っていた。
UAEとしても自分達ももっとたくさん売りたいということだろう。
将来的に脱炭素化が定着したり、石油の代わりの代替物が出現すると、石油を持っていても需要が減り、現金化できなくなるかもしれない。
埋蔵量がまだ何十年もあるUAEにとって、早めに確実に現金化して国のインフラなどを整備しておいた方がよいという事になる。
第2にUAEはイランからかなり攻撃された。
アメリカの米軍基地があったからだと言われている。
その時にアメリカは米軍基地は守るために、関りが強くなったのではないだろうか。
一方、サウジアラビアを始めとするOPEC加盟国の周辺諸国はUAEを守るという行動は起こさなかった。
UAEはそれに激怒している。
UAEの外交顧問が「湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国は後方支援では相互支援してきたが、政治的・軍事的にはこれまでで最も弱い立場にあると思う。」と言ったのは、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国は当然UAE支援に動くものと期待していたということ。
しかし、動かなかった。
OPECで自国の利益を抑えて我慢していたところに、その仲間であるはずの国々は何もしてくれなかった。
また、攻撃してきたイランもOPECの加盟国と言う複雑な関係だ。
そして、イランは減産ルールに入っていないということもUAEの不満爆発の一因となっている。
米国などから経済制裁を受けているという事で減産免除国となっているのだ。
その矛盾は、UAEが脱退した理由とも大きくかかわってくる。
同じOPECなのにイランは減産なしで自由に生産し、売ることができる。
その儲けた金で自分達の国UAEを攻撃している。
そして、OPECの決定通り真面目に減産を守ってきたのに、いざとなったらどこもUAEを守ろうという感じにならなかった。
UAEにとってはイランやロシアは自由に増産して儲けているのに、なぜ自分達はダメなのか。
このままOPECの言いなりになって「バカを見るのはごめんだ」という感じではないだろうか。
脱退すると、OPECの制約に悩まされることもない。
孤立化する懸念もあるが、実際イランから攻撃されてもUAEを守ろうと他の国は動いてくれなかった。となると、元々孤立していたも同然だと思っていても、おかしくないよね。
それより、今のうちに石油で金を稼いで、自国の防御システムを確立したり、軍備を増強して、いざとなったら国を守れるようにしておいた方がよい。
当てにならない中東の国より、独自に切り開いてきたアメリカやフランス、インドなどとの関係強化した方が得策と言う判断が働いたかもしれない。
意外に思うかもしれないが、中東の国ではイスラエルと仲が良い。
2020年のアブラハム合意でアラブ諸国で初めてイスラエルを国家と承認したのがＵＡＥだ。
そこから、アメリカを介して経済やセキュリティなどで協力してきた部分もある。
中東のアラブ諸国では独自の路線を取ってきたと言っていいだろう。
UAEが脱退したのは、こんな裏事情があったからではないか？
いずれにしても、日本もUAEと仲良くしておいた方が良いね。
『 [ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。
イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジアラビアにとって大きな打撃となる。
長年のＯＰＥＣ加盟国であるＵＡＥの離脱は、内部では意見が分かれながらも結束姿勢を示してきたＯＰＥＣに混乱が生じ、組織を弱体化させる可能性がある。
一方、ＵＡＥはＯＰＥＣに属さないことで、世界で最も低コストかつ低炭素の原油供給国としての地位を最大限に活用することができる。
離脱は、消費者や世界経済全体にとって最終的には総じてプラスであり、より迅速かつ信頼性の高いエネルギー供給を確保するものと捉えているという。
原油価格をつり上げているとＯＰＥＣを非難してきたトランプ米大統領にとって、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退は追い風となる。
トランプ大統領は２０１８年の国連総会での演説で、ＯＰＥＣが原油価格を高止まりさせ「世界の他の国々を搾取している」と非難していた。
また、トランプ氏は湾岸地域への米軍の支援と原油価格を関連付け、米国がＯＰＥＣ加盟国を防衛している一方で、加盟国は「これにつけ込んで原油価格をつり上げている」と批判してきた。
ＡＤＣＢのチーフエコノミスト、モニカ・マリク氏は「地政学的状況が正常化すれば、これはＵＡＥが世界市場シェアを獲得する道を開くものだ」とした上で、消費者と世界経済全体にとってプラスになるはずだと述べた。
ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相はロイターに対し、エネルギー戦略を慎重に検討した上での決定だと表明。
サウジアラビアと協議したかとの問いには、どの国にもこの問題を提起していないとし、「政策上の決定であり、生産水準に関する現在と今後の政策を慎重に検討した上で下された」と語った。
ＯＰＥＣの湾岸産油国は、イランによるホルムズ海峡の実質的な封鎖措置などを受け、輸出に苦慮している。
マズルーイ氏は、ホルムズ海峡を巡る現状を踏まえれば、今回の決定が市場に大きな影響を及ぼすことはないとの認識を示した。
ただ、世界はより多くのエネルギーを必要とし、ＵＡＥの今回の措置はそのニーズを満たすのに役立つだろうと示唆した。
ＲＹＳＴＡＤのアナリスト、ホルヘ・レオン氏は「ＵＡＥの脱退はＯＰＥＣにとって大きな転換点となる」と指摘。
「ホルムズ海峡における混乱が続いているため、短期的な影響は限定的かもしれないが、長期的な影響としてはＯＰＥＣの構造的な弱体化が挙げられる。
ＯＰＥＣ離脱により、ＵＡＥは増産する動機と能力の両方を持ち、市場の中心的な安定化要因としてのサウジアラビアの役割の持続可能性についてより広範な疑問が生じる。
また、ＯＰＥＣの供給不均衡を緩和する能力が低下するにつれて、石油市場の変動性が高まる可能性を示唆している」と述べた。
サクソバンクのオレ・ハンセン氏も「短・中期的に見れば、市場はＵＡＥからの原油供給増を吸収できるはずだ。
しかし長期的には、ＵＡＥの離脱はより広範な戦略的問題を提起する。他の産油国が割当量規律よりも市場シェアを優先し始めた場合、ＯＰＥＣが協調的な供給調整を通じて秩序ある市場を管理できる能力は、ますます疑問視されるようになるだろう」と警戒感を示した。
ＵＡＥのアンワル・ガルガシュ大統領外交顧問は２７日、イランの攻撃に対するアラブ諸国と湾岸諸国の対応を批判していた。
同氏は「湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国は後方支援では相互支援してきたが、政治的・軍事的にはこれまでで最も弱い立場にあると思う。アラブ連盟が弱い姿勢を示すことは予想しており意外ではないが、（湾岸）協力会議の姿勢は予想外で驚いている」と語った。
一方、イラクの石油当局者２人によると、イラクはＯＰＥＣやＯＰＥＣプラスから脱退する意図はない。同当局者は、安定した許容可能な原油価格を確保するための強力な組織を支持していると述べた。』
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから脱退した。
今、アメリカとの紛争でイランはホルムズ海峡を封鎖し、当事者のイスラエルだけでなくUAEなど直接攻撃をしてこなかった国へも攻撃した。
その報復にアメリカも海軍を送り、中東は緊張感が高まっている。
輸送手段が極端に制限され、世界は石油不足に悩まされている。
そんな石油不足の折りに、UAEが怒りのOPEC脱退。
OPECではサウジアラビア主導の元、減産をして石油価格を高止まりさせてきた。
そしてUAEはOPECプラスからも脱退。
一応、整理しておくとOPECは中東とアフリカの産油国を中心とした組織でサウジアラビアが強力な発言権を持っていると言われている。
一方、OPECプラスはと言うとアメリカのシェール革命で、OPECだけでは価格の高止まりのコントロールが難しくなってきたので、ロシアやブラジル、メキシコ、マレーシアなど中東やアフリカ以外の産油国も取り入れようという試みから始まっている。
OPECプラスにはOPEC加盟国も当然含まれる。
OPECプラスのリーダー格はロシア。
アメリカを敵視しているので、米ロのお互い権力争いの舞台裏にもなっている。
そんな中、なぜUAEはOPECとOPECプラスの脱退を決定したのか。
１つは、増産して利益を得たいのに、サウジアラビアなど他国の都合で思うように増産できないストレスがあったこと。
埋蔵量は世界6位で、施設も充実しているのに増産できないというジレンマ。
価格高止まりの為には、世界の産油国が協力する必要があるが、実際は抜け道があったりする。
ロシアはウクライナとの戦費を稼ぐために、中国とインドに割安で石油を売っていた。
UAEとしても自分達ももっとたくさん売りたいということだろう。
将来的に脱炭素化が定着したり、石油の代わりの代替物が出現すると、石油を持っていても需要が減り、現金化できなくなるかもしれない。
埋蔵量がまだ何十年もあるUAEにとって、早めに確実に現金化して国のインフラなどを整備しておいた方がよいという事になる。
第2にUAEはイランからかなり攻撃された。
アメリカの米軍基地があったからだと言われている。
その時にアメリカは米軍基地は守るために、関りが強くなったのではないだろうか。
一方、サウジアラビアを始めとするOPEC加盟国の周辺諸国はUAEを守るという行動は起こさなかった。
UAEはそれに激怒している。
UAEの外交顧問が「湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国は後方支援では相互支援してきたが、政治的・軍事的にはこれまでで最も弱い立場にあると思う。」と言ったのは、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国は当然UAE支援に動くものと期待していたということ。
しかし、動かなかった。
OPECで自国の利益を抑えて我慢していたところに、その仲間であるはずの国々は何もしてくれなかった。
また、攻撃してきたイランもOPECの加盟国と言う複雑な関係だ。
そして、イランは減産ルールに入っていないということもUAEの不満爆発の一因となっている。
米国などから経済制裁を受けているという事で減産免除国となっているのだ。
その矛盾は、UAEが脱退した理由とも大きくかかわってくる。
同じOPECなのにイランは減産なしで自由に生産し、売ることができる。
その儲けた金で自分達の国UAEを攻撃している。
そして、OPECの決定通り真面目に減産を守ってきたのに、いざとなったらどこもUAEを守ろうという感じにならなかった。
UAEにとってはイランやロシアは自由に増産して儲けているのに、なぜ自分達はダメなのか。
このままOPECの言いなりになって「バカを見るのはごめんだ」という感じではないだろうか。
脱退すると、OPECの制約に悩まされることもない。
孤立化する懸念もあるが、実際イランから攻撃されてもUAEを守ろうと他の国は動いてくれなかった。となると、元々孤立していたも同然だと思っていても、おかしくないよね。
それより、今のうちに石油で金を稼いで、自国の防御システムを確立したり、軍備を増強して、いざとなったら国を守れるようにしておいた方がよい。
当てにならない中東の国より、独自に切り開いてきたアメリカやフランス、インドなどとの関係強化した方が得策と言う判断が働いたかもしれない。
意外に思うかもしれないが、中東の国ではイスラエルと仲が良い。
2020年のアブラハム合意でアラブ諸国で初めてイスラエルを国家と承認したのがＵＡＥだ。
そこから、アメリカを介して経済やセキュリティなどで協力してきた部分もある。
中東のアラブ諸国では独自の路線を取ってきたと言っていいだろう。
UAEが脱退したのは、こんな裏事情があったからではないか？
いずれにしても、日本もUAEと仲良くしておいた方が良いね。