『東京防災』
東日本大震災から5年
再び大きな地震に見舞われました。
昨年、東京都全域に
『東京防災』という冊子が配られました。
先月末には、無料ダウンロードもできるようにもなり
地域に限らず災害対策に役立つと話題になった
『東京防災』は
熊本地震の影響で再び注目を浴びているようです。
地震大国である日本において
どこに住んでいても
被災する可能性は誰にでもあります。
いざ地震が起きると
日頃の準備が大事と
必ずといっていいほど言われることですが
しばらくすると人は日常に追われ
またあとで...と後回しになってしまうもの
近年、日本だけでなく世界中で起きる
大きな地震を考えると
起きたことを教訓に
やはり準備しておくことは
必要になってきます。
私にも九州地区にたくさんの友人がおり
その後の状況がわからないまま
心がざわついてしまいますが
ちいさくても自分にできることで
協力したいと考えます。
どうか、これ以上の被害の拡大がないこと
事態の終息を願ってやみません
『故人の想いをつづる遺言書』
2014年春の消費税増税を皮切りに
相続税や贈与税、所得税の最高税率のアップと
大増税時代に突入して2年が経ちます。
相続税にいたっては最高税率55％、
現金一括が基本、納付期限は相続開始から10か月
悲しみにくれる間もないのが現実です。
就活にかけて終活というのも
近年、盛んに行われているようですが
相続するもの、されるもの
意思疎通はなされているでしょうか
一生に何度も相続を経験する人は少なく
また、その間隔もあくことが多く
なれない手続きの連続に
心身ともに疲れ切ってしまうことでしょう
遺言書は自筆で簡単に作成することができますが
形式不備により無効となるケースも多く
そうならないようにするためには
公正証書遺言を作成するのが一番です。
遺言書作成にあたり
財産の正しい把握は最低限のことですから
これを残された家族がしなくて済むだけでも
その負担軽減は計り知れません。
遺言書は故人の遺志を示すものですが
その遺志がどんな想いにもとづくものかを
家族へ示しておくことが
争続をさけることにつながるのではないでしょうか
多くの場合、故人の想いが示されず、
誰にいくらといった数字だけとなるため
どうして兄弟間に差があるのか…といった
思いが芽生えて骨肉の争いになったりするものです。
ただし、人の想いは変わるもの
定期的な見直しは必要です。
有効な遺言による相続を条件に
相続税の基礎控除に上乗せする
『遺言控除』の導入を2018年までに目指すという案も出ています。
こんな話題をきっかけに相続について
家族で話してみるというのも必要なのではないでしょうか
『情報の波に溺れるな』
みなさんは、
普段必要な情報をどのようにして
手にしていますか?
TVにラジオ、新聞に電車の吊り広告
または、インターネットでしょうか
ちょっと検索すれば、
誰でも欲しい情報を
簡単に手にすることができますね
私たちの周りには大量の情報で
日々、溢れています。
インターネット普及以前なら
自分の足で集めなくては
ならなかった情報が
向こうから勝手にやってくる時代です。
でも、手にしたその情報
本当に価値のある情報ですか?
大量に溢れている情報から
真に必要な情報と
そうでないものをフィルタリングする能力が
求められていると感じませんか?
価値ある情報は脳にとっての栄養となりますが
価値のない情報は毒にもなりかねないのです。
自分にとっての価値ある情報を
見分けるためには普段からどうありたいのか
ゴールをはっきりさせておく必要があるのです。
ここがブレると同じような情報に
何度も振り回されることになりかねません
本当になりたい自分とは?
本当になりたい未来とは?
今一度、問いかけてみてはどうでしょうか
『専業禁止』
日本人の平均年収は415万円といわれ
年収300万円以下も40％に達し
近年では副業を解禁する会社も増えているようです。
なかには専業禁止というユニークな会社も。
景気が上向いているという実感を持てないまま
10人に4人が副業を考え1人は実際に副業をしているという
調査結果もあるとか。
まだまだ副業を禁止している会社が多いなか
一部大手では副業を解禁することによって
優秀な人材を確保するという手段に。
自身の事業を持つことにより企業家マインドや
スキルが身に付き、人材が早く育つ
そこが狙いのようです。
経済の先行きが見えない今
給与所得だけではリスクが高いと感じる人は
増えているはずです。
収入の柱を増やすという意味においては
投資もそうですが
日頃から自分の売れるスキルとは何かを
考えておくのは重要だと感じます。
『全員を助けることはできない』
日本人の平均年収は415万円といわれますが
その内訳をご存じでしょうか?
バブル以降、非正規雇用者が増え続け
非正規雇用は労働人口の実に37.9％
年収300万円以下は40％を超えます。
格差社会は一般サラリーマン社会の中でも
すでにおきているのです。
低所得層が増えれば、当然のことながら
将来の社会保障費の増大へとつながります。
それを補うため、増税も必須となりますが
少子高齢化で生産人口が減り続ける日本で
どれだけ増税すればまかなえるといえるのでしょうか?
国に十分な原資がなければ
セーフティネットはまともに機能しないでしょう。
いざとなったら、生活保護を受けて…などと
のんきにかまえてはいられません。
全員を助けることなどできないのです。
バブル以後の失われた10(20)年の間にも
時代を生き抜く知恵を身につけ
変化の波にのり、資産を築いた人もいます
彼らは、特別だったのでしょうか?
いいえ、そうではありません。
お金について知っていたか、知らなかったか
それだけのことにすぎません。
お金の知識を身につけることは
これから先を生き抜いていくための最重要課題なのです。