超低金利時代におけるじぶん年金作り⑤

『NISAを有効活用』

現在、企業年金のある会社にお勤めの方
もしくは、専業主婦(夫)等の3号被保険者は
確定拠出年金(個人型)へは加入できません。

では、その場合
どうやってじぶん年金を作ればよいのでしょうか?

『やっぱり、生保の個人年金』と思われますか?
現在、加入対象者拡大のための改正案が
継続審議中ですので

成立まではNISAを利用して運用してはどうでしょうか

確定拠出年金と違い

元本確保型の預金を組み入れることはできませんし

月々の積立金(掛金)が全額所得控除になるといった

優遇策もありませんが、

少なくとも利益にかかる税金は非課税になります。

投資信託などを利用して

毎月一定額コツコツ積み上げていく形でじぶん年金を形成します。

この場合も、どこの金融機関で始めるかといったことも重要です。

金融機関ごとに扱っている商品や

手数料などに違いがあるからです。

こうして学びながら運用していくということが重要です。

改正案が成立してから…と後回しにしていると

すっかり忘れてしまい、時だけが経っていた…

ということになりうるからです。

じぶん年金は自分で作る! すべての責任は自分に!

となれば、おのずと世の中の動きに敏感になっていきます。

今まで、気にもとめていなかったニュースも

気にするようになってきます。

そうして、常にアンテナをはっていれば

目の前にチャンスが現れた時

そのチャンスをつかむこともできるのです。

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超低金利時代におけるじぶん年金作り④

『企業年金と確定拠出年金(個人型)』

公的年金に加え、企業によっては

企業年金と呼ばれる上乗せ分があります。

　・確定給付企業年金(規約型・基金型)

　・厚生年金基金

　・税制適格退職年金

　・中小企業退職金共済制度

　・確定拠出年金(企業型)

など

こういった企業年金が会社にない場合や

自営業で国民年金のみの方に

確定拠出年金(個人型)を利用し

ご自身で上乗せ部分を作ってみては!?

というのが今回のお話。

では、確定拠出年金とはナニか?

従来の企業年金は、確定給付型といって

企業が将来の年金額を約束するものでしたが

長引く不況や株価低迷などで予定していた運用益を

得られないことから登場したのが確定拠出年金

確定拠出年金(企業型)は、掛け金は企業持ち

運用は加入者本人がするため

将来の年金額は運用次第というもの

これに対し、確定拠出年金(個人型)は、

企業年金のない会社員や自営業の方向けに

　①　本人負担の掛け金は全額所得控除

　②　運用期間中の運用益は非課税

　③　受取時にも一定の控除が受けられる

　　　※　②、③は確定拠出年金(企業型)も同様

と、まぁイロイロ優遇しますよ。

でも、運用がうまくいってもいかなくても

自己責任でお願いしますねというもの。

『えっー!!! 自己責任!!!』という声が聞こえてきそうですが

確定拠出年金の商品の中には

預金など元本確保型商品もありますから

なれないうちは

これらの配分を多めにしておくというのも一つの方法です。

仮に、元本確保型の預金で運用したとします。

その預金が確定拠出年金としての運用なら

月々の積立金はすべて所得控除の対象となり

所得税・住民税の軽減、利息も非課税となりますが

ただ、預金しているだけであれば

その恩恵は受けられず、

また、スズメの涙ほどの利息にも税金がかかります。

さまざまな商品があるので運用しながら学び

学びながらじぶん年金を作っていくといった感じでしょうか?

年金をつくるという目的の制度なので

60歳まで途中解約はできないという注意点があることや

どこの金融機関で始めるかといったことも重要です。

金融機関ごとに扱っている商品や

手数料などに違いがあるからです。

また、60歳以降の受け取り時に

一時金で受けとるのか、年金受け取りにするのかによっても

徴収される税金が変わってきます。

もっとも先のことなのでその頃には

税制自体が変わっているということも

ただし、確定拠出年金(個人型)は加入条件があり

企業年金のある企業にお勤めの方と

3号被保険者(専業主婦(夫)等)は

加入できないことになっています。

※　現在、加入対象者拡大のための改正案が国会へ提出されています

では、加入できない場合のじぶん年金はどうすれば?

というお話は、次回で。

超低金利時代におけるじぶん年金作り③

『私的年金とは』

前回、100歳まで生きると仮定して
24年間の年金の不足分をどう用意するかという
お話をしました。

1ヶ月あたり5万円の不足分×12か月×24年

とすると1,440万円の不足分が計算されます。

多くの人が年金不安から
生命保険会社等で扱われている
個人年金保険に加入するといったことを
考えられるのではないでしょうか?

過去の記事でも書いてますが

返戻率というのは総支払期間に対するものなので

1年あたりの利率はそう高くありません。

月々20,000円、40年間で返戻率127％という

保険がありましたが

これがだいたい年換算で1.187％程度。

20歳からなら60歳まで40年

0.1％の預貯金で１カ月29,419円

仮に5％の金利が見込めれば1ヶ月9,934円

1ヶ月あたりの積立額は1/3で済みます。

目標額1,440万円に対する各利率による1ヶ月あたりの積立額

開始年齢	0.1％	1％	5％	8％
20歳	29,419円	24,547円	9,934円	4,632円
30歳	39,423円	34,498円	18,062円	10,593円
40歳	59,432円	54,498円	36,291円	26,223円

個人年金保険は年末調整時に生命保険料控除の対象となりますが

最高でも40,000円(一般生保、介護、年金の合計で120,000円)です。

たとえば、将来貰える年金額を増やすために

高額な保険料を負担していたとしても

生命保険料控除の上限は40,000円ということになります。

対して、『確定拠出年金』は全額所得控除の対象となります

確定拠出年金には個人型と企業型がありますが

個人型の場合、月68,000円まで掛けられます。

仮に上限いっぱいまで掛けていたとしたら

年間816,000円が所得控除となり

所得税・住民税の軽減につながります。

次回は、『企業年金と確定拠出年金(個人型)』について

超低金利時代におけるじぶん年金作り②

『公的年金とは』

みなさんは、ご自身がどんな年金制度に加入されているか

把握されているでしょうか?

まず、国民年金(自営業)や、厚生年金(会社員･公務員)

といった公的年金があります。

国民年金は20歳以上のすべての国民に加入義務があります

きちんと払っていれば、最低限この部分は誰でももらえます

平成28年度の老齢基礎年金(国民年金)の満額は780,100円。

1ヶ月あたり65,000円です。

自営業の方は、これだけです。

会社員はここにプラスして老齢厚生年金(厚生年金)が貰えます。

標準報酬月額×保険料率で保険料が計算されるため

受給年齢に達した時にもらえる金額は人それぞれです。

年金ネットを利用すれば、

将来貰える年金の概算額を調べることもできます。

会社員の方は老齢厚生年金(厚生年金)がプラスされますが

年収500万円、60歳定年、22歳からと仮定すると

1ヶ月あたり、およそ104,000円

合計　65,000+104,000=169,000

※ 簡易計算による

さらに、お勤め先にもよりますが

企業年金と呼ばれる上乗せがあったりします。

厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)など。

ご自身の1ヶ月の支出を考えてどうでしょうか?

一般に老後の生活費は現役世代の時の7割程度といいます

しかし、生活を改めなければ自然に減っていくものでもありませんので

それほど変わらないということもありえます。

不足分は、退職金等を切り崩しながらということになりますが

仮に2,000万円程度の退職金があったとして

年金開始までの5年間の生活費と

年金開始後の月々の生活費の不足額が5万円と仮定すると

11年ほどでなくなる計算です。

※ 1ヶ月の生活費を22万円と仮定

女性の4人に1人は100歳までといわれる今

残り24年間は年金の不足分をどう補えばよいのでしょう?

次回は、この部分をどう補えばよいかというお話

超低金利時代におけるじぶん年金づくり

『投資教育と確定拠出年金』

新入社員の社会人生活も1ヶ月が過ぎ

初任給の使い道は、両親へのプレゼントや貯金が

多数を占めるという調査結果を見ても

20代でも将来について漠然とした不安を感じている

ということがみてとれます。

22歳で社会人となり、65歳定年だとすると

会社員生活は43年間

よく言われる老後に3,000万円ですが

43年間でこの金額を貯めようとすると

この低金利時代では、0.1％の金利が付いたとしても

月々56,927円も積み立てなくてはなりません。

結婚や出産、マイホームの取得など

さまざまなライフイベントを考えると

43年間もこのペースを保ち続けることとは

到底不可能といえるでしょう。

やはり投資による資産形成・資産運用は必要です。

そうはいっても、何から始めればよいかわからない

といった声も多いといったことから

老後のための資産形成といった明確なゴールがあり

税制優遇を受けることのできる『確定拠出年金』から

はじめてみるというのも一つの方法ではないでしょうか?

次回からしばらく

確定拠出年金について書いてみたいと思います。