特別高圧の系統用蓄電池においては50MWスケール(50,000kW、5万キロワット）があります。
もちろん電圧降下率2%を維持したドループ制御にて50,000kWの充電を蓄電池にします。
系統連系後は使用前自主検査も課せられてますからフルパワーの充放電試験は必須です。
ですが、よく考えてみると送配電会社にとっては5万キロワットの充電はとても痛いことなのです。
いきなり5万キロワットの消費をされたら属地TSO管内のどっかで発電の穴埋めをしなければならないですよね。
系統用蓄電池の暗部を知った気がしました。
系統用蓄電池は誰が買うのか？
素朴な疑問である、簡単だ。投資家が買うのだ。
ただ、数十億円をポンと出せる投資家でないと無理。
となるとどうしても日本企業でなく、外国資本企業となる。
日本企業の蓄電池は2MW/4MWhと小さいのが多いのはリスクオンできないから。
外国の投資家とコミュニケーションを取るには英語力は必須となるから、どうしても外資系開発会社が有利となる。
それと投資家に買ってもらうためには適切な用地選びが必要だ。
一番良い土地は今すぐ大型バスやトレーラーが転回できるような工業団地の近く。
なぜ、工業団地かというと役所のお墨付きの造成済みでハザードマップ外なのと太い電力系統がすでに来ているので、投資家も安心するし工事費負担金が安くなる可能性がある。
大型車が転回できる場所が望まれるのは30～40トンもある重たい蓄電池コンテナを荷下ろしする140トンラフテレーンクレーンを使う必要がある。
なお、TeslaのMegaPack 2XLの蓄電池コンテナは40tあるので、140トンラフテレーンクレーンでは倒れるから無理。現地で200tクレーンを組み立てる必要がある。なのでどうしても大型車が転回できる場所が求められる。
米の値上がり騒動で米の保冷倉庫が倒産するとか言っているが、そういう場所に系統用蓄電池の設置はとても好適であろう。
【高圧】系統用蓄電池(2MW/8MWh)の接続検討をたくさんするとその結果より傾向が見えてきた。
【高圧】系統用蓄電池(2MW/8MWh)の販売価格が税別6億円だが、これ、買う人いるのだろうか？
海外のファンドは日本市場の系統用蓄電池に興味を持っているものの、高圧の系統用蓄電池(BESS)を6億円でそのまま買うファンドは皆無と思われる。なぜなら転売をもくろんでいるからだ。
それと出自のよくわか らない業者からの購入はためらわれる。プロジェクトファイナンスが組めない限り融資もままならない。
プロファイが組めなければ、着手金を払ってドロンされる可能性がある。この手の取引は2億円くらい溶かせるくらい、つまりとても安くないと成立しない。さしずめ半額の3億円が妥当なところだろう。
もちろん一次調整力取引できるのは絶対条件だが、開発業者のスキルがいかほどなのかは疑問である。もちろん詐欺もありえる。
OCCTOのWebを見ると、例によって接続検討申込書の様式が2025/4/1に更新されてた。
いままではマイナーバージョンアップだったのだが、今回はずいぶん入力様式が変わっている。
私は接続検討申込書のエクセルをセル参照してテンプレート化しているがその作業に半日程度要した。これからバグ潰しする予定。
狭い日本で系統用蓄電池の土地探しは難しい。
高圧2MW/8MWhだと500平米弱、特別高圧50MW/100MWhだと7000平米の平坦な土地があればよい。
ただ、災害王国日本では適した土地は少ない。
【余談】
系統用蓄電池をBESS(Battery Energy Storage System)と呼ぶ。ただ系統Gridを冠していないのが気になる。
日本ではログハウスのブランドにBESSがあるようだ。
意外な話だが、系統用蓄電池の接続検討申込は高圧より特別高圧のほうが審査ハードルが低い。
その理由として、接続検討申込の担当窓口が高圧と特別高圧で異なることがある。
配電線を担当：高圧
送電線を担当：特別高圧
この違いが接続検討申込の審査に影響する。
配電線を担当する高圧担当のほうが重箱の隅をつつくようにうるさい。
申請ボリュームが少なく、送配電会社プロパー社員が審査する四国、北陸にその傾向がある。
一方、送電線を担当する特別高圧は割とあっさりだ。
まぁ、受変電機器は重電８社しか作れないから機器が固定されることもあるからだろう。
【余談】
受変電機器はスイッチギアというが、その略称はSG、SWG、SWGR？ 私はSGがすっきりすると思うが、以前の鉄道の機関車に装備されてたSteam Generatorや原子力発電の蒸気発生器をSGと略するので混同するかな？
トーリング契約をご存じ？
トーリング契約とは「顧客から燃料を預かり、電気に変換して顧客に返す発電事業の形を指す契約。電力売買契約の一種で、IPP事業者が売電先と締結する」
まさに火力発電所がトーリング契約により燃料を得て発電電力の有価物に変えて収益を得るというパターンだ。
これを系統用蓄電池に応用するもの。
系統用蓄電池は火力発電で使う燃料ではなく、充電電力にすり替わる。なのでトーリング先はバランシンググループを持っている小売電気事業者がターゲットとなる。
トーリング契約は規模の小 さい高圧でなく規模の大きい特高蓄電所に限定される。
個人事業主の出る幕はない。系統用蓄電池をやめとけ！ の一例である。
系統用蓄電池の開発手法として補助金をゲットするかしないかの選択肢がある。
SIIの系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業や長期脱炭素電源オークション(LTDA)がまさに補助金ありきの事業。
それに対し補助金に頼らず完全市場取引で運用するのがフルマーチャントだ。
市場取引は①容量市場、②需給調整市場、③卸電力市場の3つがあり、それをフルマーチャント取引して収益を得るビジネスモデル。
まさにハイリスク・ハイリターン取引である。
一部の業者はフルマーチャントで参入する。ある意味正統な参入方法と思う。
系統用蓄電池とアグリゲータは一心同体の関係がある。
系統用蓄電池の充放電性能がよくてもアグリゲータのアルゴリズムが悪ければキャッシュインが悪くなる。その逆も同じ。
系統用蓄電池にとってアグリゲータの選定はキャッシュフローの良しあしにつながるのでとても重要。
また、アグリゲータが大容量のバランシンググループを持っていないければ元も子もない。
高圧の系統用蓄電池もアグリゲータサービスフィーは月110万円くらいで年1,300万円。確かにFIT売電にはこの費用はゼロだ。
これにびっくりして、自前でアグリゲータを作る動きがあるが、バランシンググループがないのと、制御アルゴリズムが作れないのでうまくいかない。
制御アルゴリズムはイギリスUKのクラーケン(Kraken Technology)のシステムが良いだろう。インプリメントはめちゃ高い。東京ガスのTGオクトパスエナジーはクラーケンを使っているみたいだね。
系統用蓄電池は電力需給システムに深くかかわりがあるので、どうしても電力会社系のアグリゲータ（関西電力のE-Flow）が有利となる。
ただ、電力会社系のアグリゲータは規模を追うので特高系統用蓄電池しか受け付けない。
アグリゲータはアグリゲーションコーディネータ(AC)とリソースアグリゲータ(RA)に分けられるが、発電事業者としてはAC/RAを一体として運用を依頼する。
あっ、需給調整市場にも触れないといけない。
系統用蓄電池は発電量調整供給契約となる。受給契約のFITと比べれれば、FITはチョー楽じゃんとなる。
