系統用蓄電池は電力市場取引1,000kW以上の制約があり、アンダーフィフティの低圧の参入は不可能であったが、2026年度より低圧リソースのアグリゲート1,000kW以上が解禁となった。
そこで、低圧リソースアグリゲーションを行う予定の複数業者がPCSメーカGoow Weなどと組み、参入を表明している段階。

 

低圧リソースは発電出力(最大受電電力)49.5kWとすれば、1,000kWバルクアグリゲーションをするためには少なくとも属地TSO内で21サイト必要だが、故障や通信不良などでまともに動かないサイトもあるのでプラス予備で9サイト、計30サイト欲しいところだ。


蓄電池・パワコンとアグリゲータが紐づけとなってしまうので、低圧FIT分譲太陽光のように零細開発業者があまたあるパネルメーカ、パワコンメーカを自由自在に選択する余地が全くないのが欠点。

実質アグリゲータの言いなりつまり2,000万円投資にならざるを得ない。そのアグリゲータの運用がよくなければまともな収益が得られないリスクも付きまとう。

低圧リソースはやらないアグリゲータもたくさんある。

低圧リソースを取り組むアグリゲータは零細で経験も資本力も乏しい。

 

低圧FIT分譲の40円~24円時代はアプラス・ジャックスのリコース信販フルローンで個人投資家も気軽に投資できたが、低圧系統用蓄電池は信販も様子見であり、投資家が持ち金2,000万円を払わないといけない。信販フルローンが組めなければ、猿でも作れた低圧FIT分譲太陽光のように誰もが投資しないと思うがいかがだろうか。

 

 

2026/5/8(金) 8:00頃、大牟田市草木でクレーン横転事故が起きた。

系統用蓄電池の設置工事に関するものだ。
約17トンのカウンタウエイトを吊り上げる作業中にオールテレーンクレーン車が横転。クレーン車に積まれていた敷鉄板2枚が落下し、港湾クレーン会社役員の65歳男性が巻き込まれ死亡。
このサイトは南北に走る公道と西日本鉄道の間にある細長い土地で、公道の東側に水路が走り、しかも公道と蓄電所用地の間は3~4m程度の工程差がある。
公道路端、東水路側のアウトリガーが突然陥没したのでオールテレーンクレーンがバランスを崩し横転したらしい。
騒音は鉄道が近くにあるので問題視されないが、クレーンが敷地に入れないので難易度はとても高い。

低圧太陽光のノリで工事されると取り返しのつかないことになる。

元水田など地盤が弱いところは200tクラスのクローラークレーンを使った蓄電池コンテナ据付がより安全だろう。

地理院地図 / GSI Maps | 国土地理院
鉄板に男性作業員が下敷きに クレーン車が横転 大型蓄電池の設置予定地で約17トンの重りつり上げる作業中 福岡・大牟田市 (FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
33°03'15.8"N 130°27'36.4"E - Google マップ

プラグインソーラーやグリッドタイインバータ、マイクロインバータについての私見を述べる。
グリッドタイインバータはGTIと略す。

EUではプラグインソーラー(バルコニーソーラー、ベランダソーラー)が許可され、にわかに人気を帯びている。
ただし、すべてではなく、スウェーデン、ハンガリーは許可していない。
アメリカもプラグインソーラー向けのUL3700が定義されたが州単位で導入のバラツキがある。慎重意見が多い模様。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20250731.php

さて、日本でのプラグインソーラー導入はどうなるか。
日本では、電気事業法に準拠した系統連系規程、送配電会社の系統連系技術要件に則る必要がある。

日本でプラグインソーラー、グリッドタイインバータGTIがダメな理由は次の通りである。

逆潮流ではなく、逆充電感電が問題視され、国民の「人命」や「財産の安全」を確保することが根幹にある。

1.接地方式
 系統連系する電気方式の接地方式に適合しなければならない。
 送配電会社の託送供給等約款(別冊)-系統連系技術要件
 「接地方式は、連系する系統に適合した方式とすること」
 
 電気機器が人体の安全を確保できないのは本末転倒。
 日本は100Vコンセントに接地極がない。2極コンセントでは素人ユーザにはコールドN(向かって左の刃が大きい)とホットLの識別・特定ができない。
 感電防止のため接地線も接続する必要がある。
 つまり、素人でも可能なプラグインソーラーを許可するなら、接地極付きプラグと3Pコンセントを定義しなければならない。
 それは電気工事となり電気工事士でないと違法だ。国民全員が第二種電気工事士かつ第3種電気主任技術者クラスの首席合格レベルの知識を持てば、プラグインソーラーはできるが全国民がそのレベルにはなれない。
 おいそれとプラグインソーラーは許可されない。
 欧州はプラグインソーラーのスコープラグFは当然コールドN相極およびPE(保護接地極)がプラグF経由で電気的に確実に接続されるから安全に連系できる。
 アメリカやオーストラリアも同様で分電盤に必ずアースバーがあり、すべてのコンセントにつながっている。
 日本の分電盤にはアースバーがない。2005年10月頃から集中アース端子の分電盤が出てきた。

 内線規程(JEAC 8001)の「3202-3 接地極付きコンセントなどの施設」は、電気設備の技術基準の解釈第59条(住宅等の屋内電路の対地電圧)などに対応し、感電防止を目的として2022年12月の改定で基準が強化。
 https://www2.panasonic.biz/jp/basics/electric/electricity/electrical-outlet/

 日本では1970年代から分電盤を変えていない家が大多数で、当然アース端子付きの3Pコンセントがなく、普及が望まれるが普遍的にいきわたるにはあと50年はかかるだろう。
 日本でも接地を軽んじていたわけではないが、実効100Vという世界的にみて低電圧が規制強化を緩やかにしていた実情がある。
 アースのリード線をつないでもらうやり方では、アースリード線を切ったりつながない人が必ず出てくる。
 また、アース端子の先は工事手抜きで正しく接地されていないことも十分ありえる。
 ので人体の安全が担保できない。


2.保護リレー
 系統連系用インバータにはOVR,UVR,OFR,UVR,AVR、復電時の300秒タイマー、および力率(低圧は遅れ95%指定で変更不可)などのパラメータ設定。単独運転検出機能(能動STEP3.2、受動)を具備する必要がある。
 GTIは同期をとるだけで、コストアップとなるこれら保護リレー機能はない。
 保護リレー機能をつけるとユーザーサポートコストが増え、メーカー経営に影響することが第一にあり、新興国向けのグローバル仕様で安く仕上げたい中華メーカーはつけない。

3.逆充電
 実はこれが一番の問題だ。

 プラグインソーラー界隈では逆潮流が違法とかの意見が活発だが、問題はそこではない。
 逆潮流ではなく逆充電が生命・財産を脅かす。

 事業を管轄する経産省、送配電会社や太陽光メーカ業界が恐れているのは停電中に系統にある負荷と分散型発電機器の微妙な均衡がもたらす電圧加圧つまり逆充電状態だ。
(GTIは系統と同期をとるだけで単独運転検出機能がないので停電異常時の逆充電(有効電力は供給していない)を検出できず、同期したままとなる)
 それはGTI単独運転になるので、配電線に200/100Vおよび6600V加圧による停電復旧電線マンの感電死傷事故につながる。
 また、復電時にGTIの野良同期がグリッドの絶大同期に負けるのでGTIが爆発・火災するリスクが生じる。
 復電時の300秒タイマーがあるのは停電復帰直後の過渡状態ですぐに同期されるとこのようなリスクがあるからだ。
 分散型発電機器の復電後の即時同期は系統につながっている需要家機器(過渡現象が影響するコンデンサやリアクトル)の発火・故障事故にもつながりかねない。
 系統が落ち着いた状態で同期しなければならない。
 これらは PL法(製造物責任法)にもさわり、訴訟リスク。とにかく生命の安全は第一。

 (1) 分散型電源③なぜ単独運転や逆充電はダメなのか - YouTube

4.歪率
 GTIの波形歪率が3次高調波3%以下、THDで5%以下の規制があり、これ以上だと需要家機器の発熱焼損事故(過渡現象が影響するコンデンサやリアクトル)などにつながる。
 安価に仕上げるため歪率が高い粗悪なGTI商品の流通を避けなければならない。JET認証が必要。

5.系統連系協議
 低圧(一般用電気工作物)の系統連系協議について。送配電会社はWeb申込みに移行済みでこのWeb申込は「電気工事業」業者に限られる。
 ※負荷としての発電設備機器仕様を登録する供給(需給)側の申込みが電気工事にかかわり、電気工事業者でないとできない。
 過去は電気工事士の資格だけで支社窓口が顧客のハードクレームを回避するためいやいや容認したようだが、今はWebにより窓口で受け付けできないように変革。
 なお、高圧・特別高圧の連系協議に資格は不要。

 送配電の窓口社員は文系の人なので、技術的やルールを聞いても理解できないから頓珍漢な回答になる。

 口頭での回答は信用ならない。メールなど文章での回答を得るのが適切なエビデンスを得られる。

 なお、送配電の窓口は逆充電のリスクを知らない。文系だから。社内教育も受けていない。
 そもそも発調、接続供給、系統連系で担当が違い、異なる担当のルールを理解できていない。
 また、送配電業者ごとに運営が異なり、カルチャー・情報共有レベルに格差があり、それが実情。

 連系協議を簡易化するためにはどうしてもJET認証が必要。認証試験が高額。
 JET認証を取らないなら、代表機試験成績書を連系協議に差し出す必要があるが300ページに及ぶ膨大な量、年度ごとに改定されるグリッドコード、系統連系規程に則り、かつ日本語化が必要。
 こんな手続きは素人個人は到底できない。
 300Wクラスでもエンド価格が40万円くらいになるので、マーケッティング的にペイしないので外資系も含め、どの日本メーカも参入しない。
 さらには2027年10月から低圧連系は中国企業を実質排除するJC-Star認証品が系統連系の条件。

6.まとめ
 日本にはすべてのコンセントに接地極がないので、人体の安全を確保する適切な接地確保が取れず、実質プラグインソーラーは不可能。
 皆さんになじみ深い、自動車の運転免許制度もそうだが、このルールは日本人のきめ細かい気質によるものだ。
 外国の法律事例をすべて洗い出し比較し、その中で一番厳しいルール策定を好むことも関係している。役人が責任を逃れるためでもある。
 日本国憲法でも、国民の「人命」や「財産の安全」は、基本的人権の根幹として、また国家の最も基本的な責務として位置づけられている。
 ご理解されたい。
 

系統用蓄電池のID権利販売がメインの業者にとってウマみが無くなりつつあるのかもしれない。

 

接続検討申込のExcelフォーマットが2025/12/15に更新され、電気的な要素がひとつもない、様式6(土地調査結果)が追加された。

 

この更新は、2024年から系統用蓄電池の接続検討が急増していることを受け、迅速な連系に向けて、接続検討申込時の用地に関する書類提出の要件化、接続検討数の上限設定といった対策の一環である。

 

2026年1月の申込分からの適用となる。

ひと手間作業が増える。送配電会社により受付基準が異なる可能性が高い。

さすがに地権者同意書の添付がなければ接続検討申込を受け付けないだろう。

接続検討 様式6

高圧系統用蓄電池のジャンク品がこれからたくさんデビューしそうな勢いだ。

高圧はHV。系統用蓄電池はBESS。

 

太陽光発電、風力、バイオマスは系統への垂れ流しで送配電会社にFIT売電あるいはアグリゲーターに売電(その先はJEPXなど)でkWhを稼ぐビジネス。夕方の売電はタイマー仕掛けでもよい。

だが、BESSは違う。充電するための電気は無料で買えないのでJEPXから安いときに電気を買って充電する必要がある。

巷では出力制御時の0.01円/kWhで買って、夕方の電気代が高いときに売るアービトラージ(鞘取り)で儲かるわかりやすいトークだが、その出力制御時の0.01円/kWhの期間は需要閑散期のせいぜい10日から九州では数十日に限られる。

原発が再稼働したら出力制御が発生する0.01円/kWhの期間が増えるかもしれないが、高圧系統用蓄電池(HV-BESS)に出力制御指令がかかれば動かないのでどうにもならない。
BESSの宿命として稼働率を高めるため毎日充放電しなければならないし、JEPXのkWh取引だけでは投資回収するのが難しく、容量市場と、あまりボリュームがないが需給調整市場で大きく稼がなければならない。

 

その毎日の稼働だが、BESSは市場やアグリゲータとの安定的な通信が必須となる。

光回線接続は必須だろう。だが、EMSのメーカによってはゲートウェイ装置にLTE回線内蔵の物がある。送配電会社の出力制御に対応が主目的らしい。

そこで、光回線費用をケチろうとする事業者は4Gまたは5G LTEでアグリゲーターと通信をたくらむ。

光回線がない田舎の地域もある。

通信が肝と書いたが、雷サージ対策も必須で、統合接地かつ電源線と通信線の出入り口すべてにSPDを設備しない限り、すぐ雷サージでやられて動かなくなりBESSは単なる張りぼてになる。

低圧太陽光および500kW未満のミドル高圧しかやってない業者は雷対策の知識は皆無だ。知識を持つのは誰も知る高名バンカブルな特高EPC業者に限られる。でも特高EPCはHV-BESSはスケールが小さすぎてやらない。


2025年時点では需給調整市場の一次調整力(FCR)は参加者が少なく19.51円/30分でウハウハ儲かる状態だが、この需給調整市場に参加のためのEPRXテストの合格が難しい現実がある。特高EPCは知識を集積してやりきるが、零細EPCはできない。アグリゲーター担当の言語が理解できない可能性がある。

 

また、恐ろしいことに、HV-BESSは24時間連続稼働に耐えられないものもあるらしい。それは受変電設備のリレートリップなどいろいろな要因バグが絡んでいると思われ、高度なトラブルシューティング能力も問われる。

 

一方で蓄電池セルの分譲預託を用いた小口分譲型のHV-BESSは出資者から小口の資金を調達し、張りぼてのBESSを作るものであるが。張りぼてを作れば運用できなくても詐欺罪から逃れることはできるが、預託商法の違法性から逃れることはきない。 いわゆるPonzi scheme(ポンジ・スキーム)である。預託等取引に関する法律(預託法) | 消費者庁

 

なので、「動かないコンピュータ」ならぬ「動かないHV Junk BESS」が今後増えそうな予感がある。それはそれでJunk BESSのリパワリング商売が増えるかもしれない。

系統用蓄電池の接続検討申込がポスト野立て太陽光として2025年は急増している。

猫も杓子も接続検討申込をしているのだ。

 

接続検討結果に事業性ありと判断されれば、本申込を行い連系承諾済まで進めたいのだがそうは問屋が卸さない。

先般の「連系承諾 とは」でも述べたが、本申込で受付され、5%の連系保証金を支払えば一安心とは言えないのだ。同じ系統において先行事業者が連系承諾に進んだステージで再接続検討申込に戻されることが多発している。

 

再接続検討申込が必要なステージになったとき、送配電会社はOCCTOの送配電等業務指針第89条を持ち出してくる。

送配電等業務指針(接続検討の申込みを行っていない場合等の取扱い)
第89条 前条第1項にかかわらず、一般送配電事業者は、第79条第1項に掲げる場合において、次の各号に掲げるときは、発電設備等に関する契約申込みを受け付けず、接続検討の申込みを行うよう求めるものとする。

(一と二は略)

三  接続検討の回答後、他の系統連系希望者に対して送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等、接続検討の前提となる事実関係に変動がある場合

 

太陽光発電の場合、潮流が2MWの枠に達するのはそうそうないが、ニッパチ高圧系統用蓄電池は案件1件が2MWだ。配電用変電所は到底無視できない。

田舎の配電用変電所は空き容量一桁台がほとんどで、1件連系承諾枠取りがされると再接続検討の憂き目に遭う。

 

本申込で不備なく受付完了後に再度接続検討される。この時に配変やローカル系統の送電系統容量が先行業者に連系承諾されるとバンク逆潮流不足となり、グレートリセットに等しい再接続検討申込からスタートとなる。接続検討回答日から1年以内であれば、接続検討料22万円は不要だが、経過していると22万円が求められる。
再接続検討申込は1億円を超える高額な負担金が予想されるのでオワコンだ。なお、送配電会社から再接続検討申込のオファーの時点で続行を辞退すれば5%の連系保証金は返却される。

 

なお、東京電力管内においては2025/11時点で千葉の松戸発電所や我孫子変電所の高圧フィーダに上位逆潮流可能な空容量があるようだが、この場所は市街地かつ土地の価格がとても高いし、騒音苦情も予見されるので、系統用蓄電池の開発が簡単に進められない事情がある。猫も杓子も価格の安い遊休地でやろうとするので。

 

 

 


 

特別高圧受電の系統用蓄電池の場合、受変電設備はコンパクトスペースのガス絶縁開閉装置が採用される。

GISはGas Insulated Switchgearの略。

GISの仲間にキュービクル形ガス絶縁開閉装置(C-GIS: Cubicle-type Gas Insulated Switchgear)もある。

 

GISは避雷器(LA)、接地開閉器(ES)、断路器(DS)、遮断器(GCB)、接地形計器用変圧器(EVT)、送配電会社手配の計器用変圧変流器(VCT)で構成され、SF6ガスに封入されている。


50MVAクラスGISのVCTは丸いコブが3つあり、1つはVT、残り2つはCTである。

なお、系統側に設備される保護リレー用CT(PoC計測も兼ねる)はGISに含まれず、外部ブッシング受けである。

 

高圧の受変電設備は日本ではキュービクルと呼ぶが、特別高圧はスイッチギアだ。

 

略称遊びをする。

キュービクル:QB

 キューピーマヨネーズを連想し、キューピクルQPという人も結構いる。

 本当はCB(Cubicle)なのだが、CBはサーキットブレーカと混同するからあえてQBと呼称しているのだろう。

スイッチギア:SWGR

 SGは略しすぎか。でも工場にスイッチギア部があればSGブと略しそうだ。

 

 

連系承諾とは送配電会社への発電設備の系統連系が承諾されること。
本承諾をもって、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針第97条に基づき、系統連系希望者のために確保していた送電系統の容量が確定される。
この後、残りの工事費負担金95%の支払いを求められる。また、工事費負担金額がおおむね1億円を超える場合は、分割払いのための工事費負担金契約が締結される。 

連系承諾以降の当該発電設備に関する接続検討申込は、軽微な変更と判断されれば要否確認依頼の取り扱いとなる。 
連系承諾の名称は送配電会社によって異なる。こちらが参考になるだろう。

fip_setsuzokudoui.pdf

案件販売(ID取引)をする場合、連系承諾済の案件でないと安心できない。
知らない関係者がとても多いのだが、接続検討申込回答のみで、本申込していない案件は何の価値も生まない。
なにしろ、同じ地点の接続検討申込は複数業者が同時にできるからだ。実際、それを利用した詐欺が存在する。
 

なお、本申込(発調、接続供給、系統連系)したとしても、本申込時に再度接続検討されるので、上記の送電系統容量が他社に確定されるとバンク逆潮流不足となり、グレートリセットに等しい再接続検討申込からスタートとなるので注意が必要だ。
再接続検討申込は1億円を超える高額な負担金が予想されるのでオワコンとなる。

 

 


 

接続検討申込書の様式2に以下の記載がある。

 

(1)アクセス設備の運用開始希望日(一般送配電等側設備への接続希望日) 
(2)発電設備等の連系開始希望日(試運転)
(3)発電設備等の連系開始希望日(営業運転開始日)

 

ここで用語の定義をする。

系統連系とは「発電設備などが商用電力系統へ電気的に接続されること。発電設備が逆潮流するかしないかを問わない」

PAS,VCB(GCB),VCT,計量器が送配電会社TSOの管理下となる日でもあり、運用申合せ開始日だ。

なので、発電設備として接続検討申込をしたのであれば、(1)は系統連系希望日であり、受電日ではない

 

(2)連系開始希望日(試運転):これは系統への逆潮流(逆潮流をしない場合、発電設備が所内で発電自家消費する日)をする日だ。

 

なぜ、(1)を受電日といいたくなるのは、(2)で発電設備をスウィッチ・オンヌして、系統に逆潮流するから系統連系希望日と思いたくなるからであり、これと区別して、(1)を受電日と定義した。それは間違いなのだがそのように錯誤する業者がほとんどである。

 

(3)営業運転開始日:Commetial Operating Date(略称COD)とも呼ばれる。

 FIT/FIPの太陽光発電設備であれば、買取期間開始予定日(受給開始予定日)

 系統用蓄電池であれば、アグリゲータに運用管理を引き渡す予定日

 

なお、希望日はすべて月の始めにする。正確に言うと暦の上での営業日だが、1日にしている。

アグリゲーターは(1)の系統連系日を電気の供給開始日とする。月単位の管理なので、月末日を指定すると1か月分費用が無駄になる。

 

 


 

系統用蓄電池がホットになっている理由として、需給調整市場の一次調整力(FCR)のΔkW入札上限価格が19.51円/ΔkW・30min ということが挙げられる。各TSOであんまり参加しておらず未達なのでこの上限価格で応札できる現状がある。

 

ところが、衝撃的な記事が飛び込んできた。

2026年度から7.21円/ΔkW・30minに下げる提案が委員会でなされたのだ。多分そうなるだろう。

これは日本の系統用蓄電池マーケットがレッドオーシャン化することを意味する。

単純に一次調整力の応札しか考えていない零細業者もあるようだから。フルマーチャントでやらないと無理。

 

 

需給調整市場について 2025年10月29日 資源エネルギー庁