講演ネタ アベノミクス２

	次に「無制限の量的緩和」について説明します。
	金融政策とは金利を変化させて景気に影響を与えようとする政策です。ところが量的緩和策は直接金利を操作するわけではありません。理解するために必要な知識を並べてみますね。
	市中銀行が融資をおこなうためには、当座預金に現金が必要である。 当座預金の現金を増やすというために量的緩和と呼ばれている。 量的緩和は金融機関から国債等を買取ることによっておこなう。
	通常の金融政策は、利率を下げることによって融資がおこなわれやすくなるようにするものです。事業者は実質的な利率（名目金利＋期待インフレ率）から融資を受けるかどうか判断するという前提で、主流派経済学では考えられています。その際、期待インフレ率（事業主が想定しているインフレ率）が高いので、利率がゼロになっても融資が増えず、マネーサプライが増えないという理解になっています。 量的緩和策は、借り手に働きかけられないならば、貸し手に働きかけようというものです。当座預金が金余りになれば、国債がゼロ金利でもそれなりにある貸出金利に下がる力が働くでしょう。
	＊期待インフレ率という概念は辻褄合わせの傾向が強く、実用的な価値の乏しいものです。
	ここで指摘しておくべき重大なポイントがあります。それは事業者が融資を受けるかどうかの判断が実質金利によるとした前提です。実際の経済においては、事業主は需要をみて判断します。すなわち利率は事業をおこなう一要素に過ぎず、実際は需要こそが最も重要な要素であるということです。不況であり、有効需要が不足しているから、ゼロ金利でも景気が良くならないのです。
	それではこの量的緩和は無効なのでしょうか。 そんなことはありません。量的緩和は景気の回復に有用です。しかしそれは融資を受けやすくなるからという効果は小さく、国債以外の利率を下げて、実体経済の貨幣の循環から失われるお金を減らすということが大きいです。結局量的緩和も、金利を下げる金融政策と考えてもよいでしょう。
	量的緩和をすれば、まず国債の利率が上がる余地がなくなっていきます。国債は全ての利率の底ですから、低い利率の債券が高止まりするのを防ぐことにもなります。それだけでなく、銀行が他の債券を買おうとするので、それらの利率も下がりますね。残念なのは株の配当で、以前は持ち合いなどで銀行が安全に株を保有していましたが、批判の対象となり、現在あまり買えなくなっていることです（海外の投資家にとって、この論理による変化はおいしいわけです）。だから配当はそれ程下がっていないですね。 円安の是非は置いておいて、円安にする作用もあります。日本での利率が下がるわけですので、円安になるのは当然でしょう。また、為替市場の基本ですが、量的緩和で通貨安になるという考えを為替ディーラーが持っているというのも理由です。
	＊量的緩和によって銀行の利益は圧迫されます。そこで様々な理由をつけて、金融関係のエコノミストは量的緩和に反対し、量的緩和解消を主張するわけです。しかし、銀行の収益悪化は不況のためであり、まずそれを改善させるのが筋であり正解です。目先の金利の上昇を望み、不況を悪化させるべきではありません。
	それでは今回はここまで。また次回に続きます。