過去に年金問題の追及で支持を上げたという成功体験があって、民進党は年金法改正（とても改正などとは言えないが）反対に力を入れている。しかし民進党は全くいけていない。財政均衡が重要であると思い込んでいる議員ばかりしか見当たらない。蓮舫党首は、仕分けで名をはせるくらいであり、経費削減がよいことだという思い込みが強い。貨幣が循環するものであることや、成長との関係など全く理解していないだろう。野田元総理は、公約を覆して消費税を導入したほどの人物である（どのような誤解をしているかは初期に書いた通りである）。それに輪をかけた理解度だろう。これでは絶対に自民党案に対する代案を出せるわけもなく、反対を連呼するだけになるであろう。しかもそれらは全て自分たちが嘗て言っていたことに対するブーメランとなる。信用されるとか、支持されると考える方がおかしいだろう。
正解はもちろん財政均衡など気にせずに、国が国債等の手段で借り入れて適切な額の年金を支給するということである（万が一金利が上がりそうになれば金融緩和をおこなう）。老人の食料や、老人に対するサービスに使われた金は、それを提供した人間に与えられる。すなわちそれは勤労世代の収入を増やす。少子高齢化で勤労世代の提供すべき労働は僅かに（駄目な経済学者はしばしば程度に関して無視する）増加しているが、労働の増加分は大した負担ではない（現在の賃金から保険や税を増やしても負担が低いという意味では全くない。この違いに注意）。供給可能なのに供給されないのは、貨幣の分配や流れに問題があるのである。つまり、問題は少子化ではなく、ピケティが証明しているように勤労層が搾取され、自分たちが供給した労働に対してはるかに低い収入しか得ていないことだ。それを是正するのが重要であるし、財政政策はその重要な柱である。
自民党案はもちろん不正解だ。賃金の下落に合わせて支給額を減らすことは需要に抑制をかけることになる。デフレスパイラルを止めるという話はどこへ行ったのだろうか。デフレ化策はさらに賃金減少に拍車をかけることになるであろうし、老人を貧困化させることになればそれこそが制度の破綻である。
まず民進党は経済の構造を理解しなくてはいけない。しかしそれを理解することは、以前そして現在自分達が考え、実行してきたことを否定することになる。その勇気があるかどうかが、民進党が再浮上できるかどうかの鍵だ。本来は常に自分のやってきたことや考えが、間違っていなかったか検討し、間違っていたら修正するというのは、人として当然のことではあるはずだ。野田元総理の国民に対する当然の謝罪があって初めて、国民の信頼が取り戻せると思われる。
経済の構造を理解できれば、安倍内閣の経済政策に関しても理解ができるはずだ。アベノミクスは成功だった失敗だったとかの幼稚な主張ではなく、その中のこの政策はどのくらいプラスで、あの政策はどのくらいマイナスだったとか、この部分はこう修正したほうがよいといった前向きな主張ができるはずだ。政治をおこなうということは、自分たちの勢力を伸ばし、特定の人間の利益を上げるためでなく、日本国をよくするためであるという基本に立ち返ってもらいたいものである。前向きな主張を繰り返して、自力も着けることで、またチャンスも生まれ得るというものだ。