秋山のブログ

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「スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」から。

 

第11章はお金について書かれている。独立して取り上げているのはたいへんよい。お金に関する理解こそ、経済学の基礎たりうるものだからだ。逆に言えば、それがしっかりしていないから、様々な間違いが生まれるのである。

 

海に沈んだ巨大な貨幣の話は実に示唆に富む。現物がなくてもお金はお金になりうることを理解できるからだ。そしてこの本では、P139『お金に必要な3つの役割をはたすものがあれば』お金と言えると定義している。実際通貨として使えるためには他の条件もあるだろうが、『交換の手段』『価値の保存』『価値の尺度』という役割は正しく、お金を示すものとして悪くはない。ただ、お金の本質をつくのであれば、’流動性を持った借用書’という表現の方がより直接的で好ましいはずである。

 

そして信用創造に関しても書かれている。P147『融資が預金を生み、預金が融資を生み』だすときちんと理解している。これが何を意味するかといえば、お金が借り入れによって発生するものであるということだ。融資する際に、一部を留保しなくてはいけないルールがあるので、無限には増えないと勘違いしがちであるが、元の預金は銀行が中央銀行から無担保で融資されたお金が回ってきたものであったり、金塊と交換で国が渡したものが回ってきたものだったりで、その量に現代においては限度はない(金本位制の時は金塊の量が限度になっていた)。

 

不思議なのは、これを理解しているにも関わらず、恒等式における貯蓄、すなわち預金が借り入れを反映したものであるということに気付かないことである。

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「スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」から。

同じような話で恐縮だが、とりあえず全章完遂させていただきたい。

 

第10章も第8章と同じ財政赤字の話である。

相変わらず恒等式の誤謬だ。P124『財政赤字がふくらんで政府の借り入れ額が大きくなれば、残る3つのうち、少なくとも1つはかならず変化します。つまり、「貯蓄率が上がる」か、「民間の設備投資が減る」か、あるいは「海外からの資本流入が増える」(すなわち、経常赤字が拡大する)ということ』などと書いているが、マクロにおいては貯蓄は常に、財政赤字と設備投資と経常赤字によって決定される(それがなければ国民の貯蓄はゼロサムである)ものである。財政赤字と設備投資に負の相関がある時期の例を持って、クラウディングアウトの理論が正しいなどとも主張しているが、不況で需要不足の状態にあれば、当然税収が少なくなっている上に、財政政策もおこなうであろうし、設備投資も少ないというのが、正しい理由だろう。クラウディングアウトはゴミ理論である。現実には財政政策で赤字を拡大すれば、その後設備投資が増える。

財政赤字によって貯蓄が増えることを筆者は、リチャードの等価定理を出して否定している。リチャードの等価定理は、P124『財政赤字が増えると、人びとは貯蓄に励むはず』だからというものであるが、この理屈はもちろんナンセンスである。人びとの努力は貯蓄に関してマクロ的には何の意味も持たない(P134に貯蓄のインセンティブを上げようとした話がでているが、上手くいかなかったのは当然である。義務化も何の効果も出ない)。しかし、設備投資や経常収支がどう動くか一定ではないので、綺麗に財政赤字の変化と貯蓄の変化が一致するわけではないが、ある程度は一致する。それに対して筆者は、たまたまの一致だと主張している。ひどい判断だ。

経常赤字と財政赤字に関しても、一致しない明確な例をあげながら、P128『明らかに結びついて』いるなどと決めつけた上で、P128『つねに歩調を合わせるわけではない』などと書いている。結びついている根拠は希薄または存在しないとするのが、科学的な思考の素養がある人間にとっては当然の判断だ。

 

日本において財務省官僚がとにかく財政赤字を問題視する背景には、この現実とは真逆とも言えるような考えの影響があるかもしれない。

 

さらにこの章で全く聞き捨てならないのは、財政赤字の最大の要因が医療費や社会保障費にあるという件だ。

需要が飽和に達し、次の分野に需要を探しにいくという経済が発達するメカニズムを考えれば、医療というのは産業として都合のよい受け皿である。医療費が増大した分、国民の収入も増大し、GDPも増加する(お金は循環するので、本来は何の問題も起きない)。これが政府の財政とは関係のない話であれば、まさに成長産業であろう(関係があっても本当は正しい)。これを主流派経済学者や財務官僚が目の敵にするのは、国が関与する構造になっており、財政赤字のもとになりうるからである。

医療は、搾取された所得の再分配先として最も相応しいものの一つだろう。この数十年の経過を見れば、日本でも米国でも搾取の度合いが強まって、米国なら資産家、日本なら内部留保を貯めた企業など、搾取しているところから取り上げてこなければ、十分に利用することができないようになっている。ところがトリクルダウンなどと馬鹿げたことを言って取り上げるのを減らしてしまったり、インフレを抑制してそれらの資産が拡大するのを助けたり(インフレ税による取り上げの抑制)しているわけだから、赤字が拡大するのは当然のことだ。

日本の財務省の場合がさらに愚かなのは、この費用を消費税のような下から取る税によって賄おうとしたことである。医療そして経済を破壊するだけで、解決するワケがない。間違ったところから取るのも、金額を減らしたり支払いを抑えたりする(質や生産量が上がったのならば、総額は増えなくてはいけない)のも、強力な反成長戦略である。

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「スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」から。

 

第9章では景気対策に対するフリードマンのお馴染みの間違った主張が取り上げられている。P118『裁量的な財政政策によって、人為的に調整を加えることは』正しくないという話だ。その理由をいくつかあげている。

 

タイミングの問題は、よくある主張である。問題がおこってから政策を実行に移すまでは相当な時間がかかる。この間に状況は変化してしまい、政策は意味のないものとなるというものだ。この間違いのもとは、景気は自然に変動するというもので、観察される不景気はその変動の過程に過ぎないという考えにある。景気の波に関しては、経済学において相当前から主張されているが、強固な裏付けがあるわけではない。要するに、一部の経済学者が主張している仮説に過ぎないのだ。従ってタイミングが必ずずれて無効になる、もしくは害があるなどという主張は、根拠の希薄な意見の域を出ない。さらにこの考えは、不況のおこるメカニズムを考えることを放棄させるものでもある。同じ不況でも原因は様々考えられる。何も考えずに財政政策をおこなうのではなく、その原因に直接対応した方が効率もよいだろう。その正しい方向性も台無しにする考え方なのである。

 

予期せぬ副作用という主張では、またしても恒等式の誤謬が出てくる。それはともかくこれは無意味な意見だろう。主流派の経済学が、間違ったモデルで考えていたり、重要な要素を簡略化しすぎて無視したり、正しい基礎付けをおこなっていないために予測能力が低いだけで、マクロ経済において想定外のことはそうそう起きない(例えばサブプライムローンの破綻だって、仕組みを理解していれば、極めて低い確率のことがおこったわけでなく、必然であることが分かるだろう)。逆に言えば、あらゆる政策において不測の事態がおこる背景には、見逃し、間違った理論等の要因がある。予期せぬ副作用などと言うのは、自分の無能さを自白しているようなものである。

 

政治との相性の悪さというのは、かなり奇妙な主張だ。

景気が悪い時に税収がなくて赤字になっても、とにかく国がお金を使うことは有効な施策である。しかしこれが都合が悪いと言うのだ。P120『世の中が必死に倹約している状況で政府だけが派手にお金を使うのは、どうしてもイメージがよく』ないなどと言っているが、本当に普通の人がそのように考えるのだろうか。経済学の素養がなく、国と家計を混同しがちな一般の人でも(それをやらかす経済学者も少なくない)、国のお金の使い道と自分たちの消費を同じように考えることは少ないだろう。国が福祉に使う場合でも、事業をおこなう場合でも、現在困窮している生活を改善してくれるということは容易に分かるはずだ。

景気がよい時に、財政を引き締める提案をしても、賛同を得られないということも書かれている。しかしそもそも景気に水をさす必要がありうるかどうか疑問である。日本のバブル期には、財務省が何か使い道はないか各省庁に聞いて回っていたという話も聞く。ようするにそこで無理しなければ、自然に引き締める状態になるということだ。景気が加熱しておこることは、低い失業率、賃金の上昇、それより低いインフレ、個人消費の増加、格差の縮小であって、ほとんどの国民にとって悪いことは何もない。景気が加熱するとバブルが発生するなどともっともらしく語られたのを見たこともあるが、そうなるメカニズムは存在せず、全くバカバカしい話だ。

 

財政政策は対症療法に過ぎず、症状を和らげるだけという主張は微妙だ。原因がはっきり分かっている場合、それとは違った財政政策を単純にとっても確かに効率が悪いだろう。しかし原因を直接改善するような財政政策を取ることが出来たのならば、治癒と言えるレベルまで持っていけない理由はない。当然多くの場合、減税よりも政府支出(特に分野を選んで)の方が好ましいだろう。

この作者は、減税を選ぶのも、政府支出を選ぶのも差がなく、政治的立場の違いであると考えているようであるが、実証上税を集めて同額政府支出することで多くの場合景気がよくなる。作者の考えは間違いだ。

 

結論は表題に書いた通りである。

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