秋山のブログ

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「ポスト・ケインズ派経済学」から。この書籍の中の最も素晴らしい部分について書こうと思う。

 

ポスト・ケインズ派の多くの論者が、1980年代からの資本主義の変化を、資金運用者資本主義、もしくは金融支配型資本主義と呼び、P137『金融化が総需要と所得分配に及ぼす影響について』さかんに研究をおこなっている。この資金運用資本主義という概念は、リーマン・ショックの折に脚光を浴びたミンスキーの、現代資本主義の構造変化に関する研究がもとのようだ。ミンスキーは、米国の資本主義が、商業資本主義から産業資本主義、金融資本主義(1930年代の大恐慌と金融システムの崩壊)を経て、経営者資本主義という繁栄の時代を迎えた後、1980年代以降、資金運用者資本主義に入ったとした。

1980年以降どのようなことになったかといえば、P132『国家の経済的な役割の縮小に加えて,内外の金融取引,金融業の収益,および各種の金融資産所得などの顕著な増加に見られるように,経済において金融部門の演じる役割が急速に拡大した』。金融部門が力を増したことにより、その強い圧力によって、彼らの利益を増大させる新自由主義が政策に取り入れられてきたのだが、その政策とはすなわち、P132『労働組合の弱体化政策による賃金コストの抑制,株主価値重視の企業統治の導入,財政赤字を口実にした福祉支出の削減など』だ。その結果は、主流派経済学が主張してきたこととは逆で、経済成長を緩慢なものにとどまらせ、雇用を不安定化させ、所得格差の拡大を増大させるなど、経済の不安定性が増大したのである。

どうだろうか。まさに現実を的確に表現しているのではないだろうか。
 

経営者資本主義と資金運用者資本主義の大きな違いは、経営者が長期的な展望に則って経営をおこなうことができるか、経営者が短期的な利益に走らざるを得ないかということである。もちろん前者の方が成長に繋がることは疑う余地がないが、現在では乗っ取りの脅威というムチと、報酬の増大というアメによってそれも難しくなっている。

しかしそれらは、自然に必然的にそうなったわけではない。そうなるような制度が開発されたのである。株式公開買い付けやジャンクボンドなど敵対的買収を可能とするような金融手段の開発、業績連動型報酬制度やストックオプションの導入などがあげられるだろう。株主代表訴訟もそのひとつだろう。

考えてみれば、このような制度改悪に反対されないように、経済学者によるプロパガンダが様々おこなわれている。トリクルダウンは言うまでもなく、「会社は株主のものである」といったキャッチコピーもそうであるし、「潰れるべき企業はさっさと潰れるべき」という話も単純な固定観念を生むだけのもので、益なく有害だ。

 

金融化が進めば、P142『投資支出が停滞するとともに,所得分配の不平等化によって消費支出に対しても押し下げ圧力が加わる』。総需要不足になるため不景気は必発であろう。しかしながらP142『1990年代以降のアメリカにおいて長期的な経済拡張が実現』している。何故このようなことが可能であったかと言えば、実質賃金が伸び悩む一方で家計の債務が増大していることから、一般家庭のの多くが借金をして買い物をしたということが分かる。すなわち借金をしやすくなったこと、標準的な消費水準が上がったことが原因ということだ(資金運用者資本主義を肯定したい主流派経済学者は、担保の資産価値の上昇によって消費が増大する「資産効果」によって消費の増加を説明しようとした。しかしこれは株価下落によって消費が落ちなかったことに矛盾する)。当然、P142『家計債務の増加を通じてのみ経済拡張が可能となるシステムが,無限に持続することはありえない』。住宅バブル崩壊後は急速に景気後退し、持続不能となった。

 

以上の構造が分かれば、経済のためにおこなうべき政策は明らかである。P144『ポスト・ケインズ派は,新自由主義政策への代案として「賃金主導型成長戦略」を提唱している』。P145『株主主権型企業をステークホルダー型企業へと改革する』というのも重要であろう。

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「ポスト・ケインズ派経済学」から。

 

主流派経済学の悪質なプロパガンダ(主流派経済学の理論は最早動かしがたい確立した体系で、経済学の世界で異論は存在しないとか、反対している人間は反対しているだけでまともな体系をなしていないとか)に反して、ポスト・ケインズ派はP48『代替的な経済理論の構築をめざしてきた』。もちろん、その中の学派によって若干見解が異なるのも確かである。何故ポスト・ケインズ派では見解の相違があって、盛んに議論がなされる一方、主流派では大凡一致した見解で議論もなされないのかと言えば、学問としての取り組み方の違いだと思われる。ポスト・ケインズ派は学問として当たり前のことを大事にしていて、現実との一致を重視し、議論によって理解を深めようとしている。それに対して、主流派のやっていることといえば、現実と理論が合わなくなれば、その理論が正しくなるような理屈を考えるというのがそのやり方だ。硬直性(ケインズの主張だと誤解されているが、調べてみれば違う)しかり、自然失業率しかり、長期なら成立する云々しかりだ。フリードマンの道具主義も、その場しのぎレベルの誤魔化しに過ぎない。抽象化と非現実を混同させた詭弁なのである。道具として有用になるためには、現実との一致はむしろ必要なことであって、自然科学において現実の裏付けのないモデルが道具として有用だったことはない。

主流派経済学が公理として大事に守っているのは、経済におけるあらゆることが単純な需要と供給の関係にモデル化できるということと、見えざる手によって自然に最適な状態に達するということである。しかしこれらのことは、信念とか思想の類であって、古の経済学者がそう考えただけの話で、データによって導き出されたものではない。実証研究の結果もかんばしくはない。それに対してポスト・ケインズ派は、もう少しだけ複雑にモデル化しているだけであるが、それだけで格段に現実と一致するようになる。例えば労働市場であれば、雇用者が商品の選別のように労働者を見定めて賃金に照らしあわせて雇用を決めるなどというのは非現実的であり、売り上げを予想しそれを作るための必要な人数を雇うというのが現実の適切な理解であろう。また別の例を上げれば、商品の価格は生産者がコストに利益を上乗せしてつけるのが基本的構造で、希少性による価格の変動はそれを若干修飾するものに過ぎない。

 

ポスト・ケインズ派の根幹の理論に関しては実際のところ、流派が違っても共通認識がある。サールウォールによって提示されたものを引用しよう。

P48『(1)雇用と失業は,労働市場ではなく,生産物市場において決定される,(2)非自発的失業が存在し,それは有効需要不足によって引き起こされる,(3)総投資から総貯蓄への因果関係が存在する,(4)貨幣経済は物々交換経済とは全く異なる,(5)貨幣数量説は根本的に誤っている,(6)資本主義経済は起業家の「血気」(animal spirits)によって導かれ,それが投資決意を決定する。』

既に書いたように、主流派経済学が考えるように経済は単純な交換によってなりたっているわけではない。それを示したのが(4)である。そして有効需要の概念から正しいモデルを考えたのが(1)と(2)だ。

生産物市場における需要の大きさと供給力を比較して、その差によって失業が生まれるという考えは現実と一致するだろう(セイの法則は当然誤りだ)。方便に過ぎない自然失業率を持ち出してくる必要もない。(3)は貨幣が借り入れによって生じるものであるという事実から、正しいことが分かるだろう。貯蓄から投資が生まれるという主流派経済学者の多くが持っている誤りは、家計の日常の行動と混同した誤りである。実際の因果関係を逆に捉えた理論に基づく政策は、経済の成長を抑制する方向に働くだろう。(5)の貨幣数量説も、主流派は因果関係を誤解している。貨幣の量と物価はよく相関するが、それは実体経済の循環における経済主体の収入の変化が、貨幣の量とも物価とも相関しているという機序である。貨幣の量から直接物価が上がるわけではない。(6)の意味は、明確ではないが、投資が金利によってのみ決定されることの否定で、起業家の利益の予想によって決まるということであればその通りだろう。

 

ポスト・ケインズ派の経済学は、十分に体系化している。ポスト・ケインズ派経済学で、マクロ経済学の教科書を作ることもできるであろうし、現実社会の経済的な出来事を十分に説明することもできる。今後ポスト・ケインズ派の経済学に必要なことは、特に一般の人にその事実を提示して、そのような正しい経済学があることを広く知らしめしていくことに他ならないだろう。

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安田洋祐氏がナビゲーターを務めたNHKの番組の書籍化である。今回はこれについて書きたい。

 

 

まず安田氏の序文から。

数年前の氏のブログでの話からはかなり進歩している。しかしP7『新古典派経済学の代わりにきちんと問題に答えることのできるグランドセオリー、つまり天動説に置き換わる地動説のような体型的な枠組みは見当たらない』という話はいただけない。氏はマクロ経済学は専門ではないので、そこまで熱心に探しているわけではないから見つからないだけなのだ。有効需要や内生的貨幣理論を核においたポスト・ケインズ派経済学は、十分に問題に答えることができるだろう。海外の直接投資に関わる研究日本におこった経済問題のほとんど全てが、その枠組で説明できることは、このブログで証明できていると考えている。

 

スティグリッツ教授との対談では、目新しいことは何も出てこない。全て既知のことである。しかし重要な内容なのでまとめてみよう。

 

P20『世界的な総需要の不足が世界経済を押し下げ、減速させているのが現在の状態』

P21『富裕層が貧困層のおカネを吸い上げているために、消費に費やされるおカネが減り、総需要が不足する』

P22『市場に任せるべきというイデオロギーに縛られた保守派の政権が緊縮財政を実施している国が多いことも要因』

P26『GDPは経済パフォーマンスを測るのに適した指標とは言えない』

P34『”見えざる手”が見えないのは、存在しないから』

P34『市場は独力では効率的に社会をよい方向には導くことができないので、政府がインセンティブを正しい方向に導く必要があります』

P43『金利は人の行動を促す一因にはなりますが、要因は他にもある』

これらは全て正しく、知っておかなければいけないことである。

 

スティグリッツ教授の次に、セドラチェク氏にインタビューをしている。好人物ではあり、番組のディレクターは大いに尊敬しているようであるが、この書籍から判断する限り、氏には問題がある。それは氏が持っている経済学における方法論だ。引用しよう。

P80『日中は(中略)一般的な経済指標について語り、夜には、ワインを片手に哲学や神学、心理学の本を読んでいました。(中略)それらの分野を経済とどう結びつけられるか、さまざまな考えが浮かんでくる』

心理学は経済学にとって役にたつこともあるが、氏がやっているのはそういうことではない。氏がしていることは、喩えになるネタを探しているのだ。例えば氏は躁鬱病に経済を喩えるのがお気に入りである。しかし実際の経済が本当に躁鬱病に喩えるのが適切かどうかは分からない。結局これはイメージで考えるという、科学的思考とは真逆の思考法であり、全く好ましくない。このやり方で判断すれば、間違いが量産されるだろう。

実際のところ、経済学では氏のような思考法をしている人は少なくないようだ。国家を家庭に置き換えて考えて、破綻するだの、負債は悪いことだなどと主張する人間が後を絶たない。トリクルダウンの、馬を肥やすと周囲の雀も肥えるという説明も、イメージによる詭弁だ。

氏も例に漏れず、収支を合わせるように主張しており、貨幣の研究も少なからずあるのに貨幣というものを全く理解していない。結局、氏から参考になる理論は出てこないし、出てくるはずもないだろう。氏へのインタビューは、経済学のもう一つの間違った方法論(一つは数学の誤用)を浮き彫りにしてくれた以上の価値はなかっただろう。

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