金融政策と実体経済の循環

「今までで一番やさしい経済の教科書」では金融政策を『世の中の現金の量』を調整するものと説明している。世の中の現金の量によって、消費者の手持ちのキャッシュが増減し、商品の購入が増減するというものだ。Wikiの説明でも、金融政策とは『国内信用を中央銀行の裁量によって拡大ないし縮小させること』とあり、それは一般的な理解であろう。しかしこの考えは現実と微妙にずれている。循環で重要なのは、あくまでも消費者の収入なのである。たとえば誰かに負債と同時に現金を渡しても消費がのびることはほとんどないだろう。どこまでをマネーと定義するかという問題はあるが、現金が足りなくても収入が増えれば消費も上がるのである。

金融政策は、金利を直接操作するものと、証券を買い取るなどで現金を供給するものがあるが、後者も金利を下げる作用があり（例えば、国債を買う→国債の価格上昇＝国債の金利低下）、金利の低下を介した作用でしかないだろう。証券を買い取ることで供給された現金はほとんどが速やかに別の投機的市場に移行するだけだからだ。

貨幣の循環のモデルを説明した時の図であるが、これを見ながらであれば金融政策は理解しやすいと思う。（一方、モデルの理解も進むであろう）
金融政策によって金利が引き下げられれば、信用創造によって銀行から貨幣が実体経済の循環により多く供給され易くなるであろう。しかし有効需要、すなわち消費者の収入が足りなければ信用創造はおきない。まず消費者の収入を増やす必要があるだろう。また、企業が内部留保を貯めている状態も、信用創造をおこさなくするだろう。
信用創造がおこなわれ貨幣が供給されても、それが投機的な市場に移行してしまっては、よい循環はおきない。賃金を抑制して配当を上げようとした場合だけでなく、購入したいモノがない状態でも、貨幣は速やかに投機的市場に移行する（銀行への預金も間接的な移行である）。
もちろん金利が下がるということは、配当利子を下げるので、消費者の収入を増加させる力として働く。しかし金利が低ければ貯めずに消費しようなどということはなかなか起こらないと思われる。