待合室で待っている時に、置いてあった週刊新潮に、アベノミクスに対する批判の記事が出ていたので読んだ。
情報として面白かったのは、財務官僚による黒田新総裁に対する批判が書いてあったことだ。黒田氏は金融に関して独自の理論を持っていて、それは財務省の主たるものと違うと。なるほど、財務省出身でありながら、正しいのはそういうことかと納得した。
それから、あいも変わらずハイパーインフレだなんだという文章が飛び交っていた。既に否定済みの内容であるが、まとめとして整理してみようと思う。
引用する。（これは別の号のようだが、ほぼ同じなので）
『＜黒田さんは、日銀による国債購入を増やすことで、2年で消費者物価上昇率を2％に引き上げようとしていますが、とても無理です。
国債の購入で、資金供給量をこれまでの2倍の約270兆円に増やすと言っているわけですが、大事なのはお金を企業が借りたいと思うか否か。いくら国
債の買い上げで日銀が銀行にお金を回しても、それは企業にまで行き届かなければ、景気は良くなりません。しかし、今の日本の企業に設備投資するマインドは
なく、資金需要はない。結局、銀行にお金が留まってしまい、何も変わらない。
ユーロ危機などがあり、日本に資金が流入しましたが、いわば『国債バブル』。いつ国債価格が下落するか分かりません。これまで銀行は、国債の売却益
で儲けていましたが、もし金利が上昇すると、売れば損する。したがって、銀行は国債を手放さずに償還期限まで保有し続け、金利を得ようとする可能性が考え
られます。つまり、企業どころか、銀行にもお金が流れなくなる。その時、日銀はどうするか。禁じ手とされる『引き受け』に手を染めるかもしれません＞
これは『週刊新潮』で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が、アベノミクスで起きるかもしれない「最悪のシナリオ」を語った部分である。』（元木昌彦の深読み週刊誌より）
お金を企業が借りたいと思うか否かというのが大事というのは、その通り（常に念頭におくべき重要な事実）。金利が低くても、インフレ期待があろうとも、一番重要なのは（おそらく桁が違って）消費する需要である。ただ黒田新総裁は、１０年以上前からそんなことは百も御承知である。黒田氏は財政ファイナンスを禁じ手などと思っておらず、またすでにその禁じ手をおこなっていると
判断するのが正しい。ただしあえてこれが財政ファイナンスだなどと宣伝する必要はない。財政ファイナンス＝ハイパーインフレという根拠が極めて希薄な命題を
機関投資家の多くが信じている（もしくは機関投資家の多くが信じていると機関投資家が信じている）状況で、余計な情報を入れる必要はないだろう。大きく下げることがありえなくても、変動は小さいに越したことはないので。（ハイパーインフレがおこると散々発言している馬鹿経済学者の面目を潰すことは、誤った思想を変えるということでは有意義かもしれないが）
資金が流入して国債バブルがおこったという指摘は完全な誤り。デフレと日本の成長率から考えれば、国債の名目利率はゼロでも高すぎるかもしれない代物。さらに邦銀は健全性の縛りがあるために、邦銀は国債に安い値段をつけて入札をすることはできない。当然償還期限まで保有するのも当たり前である。
償還期限まで銀行が国債を保有すれば、お金が流れないというのも誤り。国が国債を売って得た金は、しっかりと使われて国内の誰かの懐に入って、ほとんどの
場合邦銀に預けられるのだ。野口氏は、お金が循環であることを失念しているので、（この件に関しては）いつもこのような頓珍漢な意見を述べる。
国債価格が、邦銀が損をするレベルまで下落することはありえない。多数決ゲームなのだから、余程の馬鹿でパニックを起すか（この構造を指摘する権威ある論文もあるので大丈夫だろう）、わざと投機筋にお金を貢ぐのでなければ、下げたくない邦銀が必ず勝つのだ（基準にかからない範囲なら邦銀としても国債金利が高いことは歓迎だろう）。ましてや日銀引受というのは、国債価格を高く固定してしまう究極の切り札だ。大規模にやれば、日本国債の上げ下げでゲームをしている国債のいろいろな市場を破壊する札でもあるのでそうそう切れるものでもないが（金融市場関係者が主張する市場の意義の多くはかなり眉唾ものだとは思われる）、日本が苦境に落ちるくらいなら普通にきっていいだろう。その札が存在しているのに、大きく空売りをしかける程、機関投資家も馬鹿ではないはずだ。
終戦後のハイパーインフレは、供給不足の上、市場機能が働いていないことに起因する。もちろん日銀引受は、その額にある程度相関して、インフレにする方向に働く。現在の日本の状況を考えれば、この程度の引受でハイパーインフレになるはずもない。野口氏自身、この程度の引受ならば２％すら上昇しないと自ら言っているではないか。
引受が禁じ手だとか、わずかでもやればハイパーインフレだなんだという主張は、わずかなインフレすら嫌がる卑しい資本家のデマだろう。議論すれば、それがデマであることがわかるので、議論もあまりおこなわれていない。
正解は、インフレがある程度起こる範囲内の日銀引受を積極的におこなうということだ。目標を超えてはじめて抑制すればよいだけだ（供給不足がない状況なら簡単だ）。これをおこなって損をするのは、今持っている資産の利息で、資産をあまり持たない労働者を奴隷として使おうと思っている不届きな連中だけだ。