経済学部の大学院で学んだ後、経済学の論理を向上させていくことに専念することができる人間はどのくらいいるだろうか。大学に残って教員になって研究する人間もいるだろう。有名な国債破綻レポートを出したＵＦＪの研究室のように企業が研究室を持つところもあるだろう。一応、公的な研究所もあることはあるようだ。
人を雇うためにはお金が要る。山中教授の苦労話でも分るが、理系の大きな利益に繋がりそうな研究でも、お金の問題は苦しいものがある。文系の研究であれば言うまでもないだろう。経済学の場合も実利に結びつきそうなミクロの研究の方がお金もつきやすいと想像する。
政策を考える時、マクロ経済学は重要なはずである。しかしなかなか直接お金に結びつかない。お金を出すところと、出す意味を考えると、見えてくるものがある。
日本の場合、前述のＵＦＪを例にしてみよう。レポートは高齢化こそ最大且つ唯一の理由という感じで書かれている。実際は、高齢化も多少関与する話ではあるが、利子や配当、内部留保などが元凶である。しかしＵＦＪがそんなこと口に出せないだろう。
国の場合、財務省が御用会議に使うというのが多くの場合、存在理由になるため、財務省（の中のよろしくない部分）に都合のよい理屈を作るのが仕事になっている。
米国では、シカゴ学派が自説を広めるために、オーリン財団（日本語だとぐぐってもよく分らない）が資金を提供したとの話がある。
マクロ経済学は歪むわけである。