税金の話の時にちょっとでた内容を強調しておきたいと思う。
日本にも裕福な人は少なからずいる。ステグリッツがしばしば指摘している米国にある生まれながらの不平等は、そこまで酷くはないが日本にもある。それは当然是正さらなければならないものであるが、日本の金持ちの多くは米国とは違ってこの不況でさらに資産を増やしているわけではない。
かと言って日本が米国よりましかと言えば、日本でも米国と同じく下層中間層の生活悪化と中間層の下層化が見られている。（高齢化が原因などでは決してない）
これはいったいどういうことなのかと言えば、企業が内部留保として利益をためているのである。内部留保は、企業の経営を安定させるよい面もあるが、現状では死ぬことのない巨大な投資家、多くの場合投機家になっている。この実態のない投機家が、米国での上位１％と同じ役割をしているのだ。
実態のない投機家を作った企業は、実態のない投機家が喜ぶような政策を願うようになる。しかしそれは企業の本来の社会的役割とは違うものだろう。不況により実業の不振をまねく、自分の首を絞める行為でもある。
経営者がこのような間違いに走るのは、劣悪企業淘汰が大事などとする誤った思想がはびこっていることが大きい。この思想では、参入のコストを度外視しているか、考慮しても極めて低く見積もっている。そして破綻はゼロサムゲームでの格好の収益機会だ。
正解は簡単だ。内部留保による企業の安定化をはかる政策を止め、投機に規制をかけるべきだ。そして嘗て銀行を保護したように、安心して企業が存続できる状況を整えることだ。具体的には、散々述べてきたように、ステグリッツ教授も言っているように、自由な資本移動の抑制と法人税キャピタルゲイン税の増税だ。これらは、消費税が最悪に経済を悪化させる一方（需要を減少させるのであまりにも当然）、ほとんど悪影響などないだろう（株価が下がるという脅しにも移動の抑制はよく効く）。