ダボス会議という闇

NHKニュースを見ていたら、ダボス会議がスイスで始まったという報道があった。ダボス会議の説明として『世界の政財界のリーダーが集まる』会議であり、今回のテーマは『「分断された世界における協力の姿」』だそうだ。

報道を見ればグローバリズムをよいもの、追求すべきものであるかのような前提で話が進んでいたが、全く頭が痛い。グローバリズムはよいものでもなんでもない。何か実証的根拠があるわけでもなく、人々が信じるようにプロパガンダがおこなわれている思想に過ぎない。

例えば国がひとつになれば戦争がなくなるかのような話があって、多くの人が騙されてきた。しかしそれが実現したとして、宣戦布告しておこなうような戦争はなくなっても、地域紛争がなくなることはないだろう。

グローバリズムの目的は、超富裕層がそれ以外の国民（自国の国民のみならず他国の国民も含まれる）を支配することだ。富を吸い上げて一般国民をワーキングプア化することで、言うことをきかざるを得なくするのだ。その手段は情報統制である。間違った経済知識を権威ある学者に言わせたり、学生にあえて間違った理論を教えたり、そんな実例は山ほどある。

一番いい例がケインズ反革命だろう。有効需要という財政政策の根拠となる重要な概念を葬り、財政政策がいかに意味がないか様々な詭弁を作り上げた。不況を解消する実績のある方法を各国から奪おうとしたのである。

不況になれば人々の賃金は下がり、相対的に資本家の取り分は大きくなる。そしてそのような状況（不況とは実体経済を流通する貨幣が足りない状況である）であれば、人々が努力してより多くより良いものを生産できるようにしても、労働者の厚生ほとんど増加せず、増えた利益のほとんどを資本家が得ることになるのだ。

NHKのダボス会議に関するニュースは続く。日本経済の再生議論という報道もあった。

とりあげられたコメントは、西村経済産業大臣、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、オーストラリアの元外相ジュリー・ビショップ氏のものであるが、どれもこれも日本衰退の原因が見えていない話にならない意見である。

西村氏は、日本経済の古い体質を変えなければならない」と述べ、若い世代が活躍できる環境づくりが重要だとした。これは日本経済を衰退させ、国民を奴隷にするためにエコノミストが垂れ流してきた詭弁そのものである。古い体質が悪いなどというエビデンスは全くないのだ。素養が全くない人であれば騙されてしまうようなもっともらしい話が繰り返されることによって、無批判に信じてしまっている。若い世代が悲惨な状況に陥っているのであるから、彼がら活躍できる環境にすべきことは当然のことであるが、若くても高い給料をもらえる能力給にすべきだとか、労働の流動性を高めるべきなどの目先のことしか見えていない政策が若い世代をどん底に落としたのにまだ続けるつもりなのだろうか。

新浪氏は、『30年にわたる停滞の中で「現状維持病」というべき病にかかったとして▽企業の新陳代謝を促すこと▽雇用の流動化▽賃金の大幅な引き上げが必要』としたが、これもまた分かっていない。誰かの主張の結論のうち、なんとなく正しそうなことを並べただけであろう。

企業が設備投資をし、様々な開発をおこなうためには、確かな需要が必要である。デフレスパイラルの状況においては、存在していた需要が縮小し失われることはあっても、新しい需要は生まれてこない。せいぜい別の需要に置き換わるだけである。イノベーションに繋がるような開発は、企業に余裕があって可能になるものであるので、現状維持ではなくてチャレンジしろと号令をかけたところで無意味である。企業が潰れることが望ましいような新陳代謝論は、それによって失われる知識やノウハウを考慮に入れていない机上の空論そのものだ。当然のことながら新陳代謝論にエビデンスはない。企業倒産が多い国の方が経済状況がいいなんてことは絶対にないだろう。賃金の引上げが重要なのは当然だが、もちろんデフレであればその原資はない。売り上げが上がらないからだ。デフレ下では別の誰かの賃金が下がることで誰かの賃金が上がる。

ジュリー氏は『自国が規制緩和を推し進めたことにふれたうえで「日本は政府による補助金など保護主義的な政策はやめるべき」』と述べたそうだ。

これは普通に考えて、日本は自国の畜産業を諦めて、オーストラリアの牛肉を輸入しろということだろう。規制緩和をおこなったことで何がどうよくなったかというデータもない。NHK的には規制緩和推奨という愚かな思想をばらまくために取り上げたのだろうが。

ジュリー氏は女性の活躍に関しても述べていた。男女同権であるべきなのは当然であるが、フェミニズムという思想は、エビデンスに基づいた確固たるものではなく、搾取をしようとする資本家層には都合のいいものである。

ダボス会議の議題が分断云々というのは、グローバリズムに反した状況を何とかしようとする意図である。実際、反グローバリズムは、マスコミの報道統制にも関わらず、各国で大きくなりつつある。これは悪いことどころか、いい流れなのだ。グローバリズムこそ消滅しなくてはいけないものだ。別の方向から世界を一つにしようとした共産主義が全く悪しきものだったのと同様である。

ダボス会議にまんまと踊らされる国民が一人でも少なくなることを祈る。

成田氏と池田氏の討論

ABEMA　TVで、成田悠輔と池戸万作の討論が放送され、話題になっている。結論から言えば、成田氏のマクロ経済の理解は貧弱であるが、池田氏も上手く論破できていない。

成田氏の結論は、日本が低成長の理由は複合的で分からない。経済は経済政策でなんとかできるものではない。近年の経済学説が間違っているからこんなことになったなどと言うことは許せないといったところだろうか。

成田氏は、池田氏の発言の弱いところを強調して、さも全く無意味であるかのように、素養のない人には感じられるように誘導していた。ひろゆき風と白状していたが、池田氏はひとがいいので上手く対応できなかったのではないかと思われる。

ここ３年の諸外国の経済の落ち込みに対して、日本の落ち込みがないことをさも悪くないように成田氏が言ったのが議論の発端であるが、そもそも最初のグラフは簡単に論破可能である。もっと長い推移を出してくればいいだけだ。それを見るだけで外国と違う原因はいくらでも考えられるし、３年で切り取ったことが不適切なのは容易に分かるだろう。３年で切り取ったことは、それだけで科学者失格と評することもできる。

政府支出の増加率と成長率の相関図は、相関関係に過ぎないという指摘はその通りである。このグラフからだけではそこまでしか言えない。しかしそれを論破するヒントは、成田氏自身が発言している。成長率が増えたから税収が上がり支出が増えたという可能性は、各国の税収と支出の乖離（赤字の許容度）を示せば分かるであろう。財政政策が景気を改善するエビデンスはいくらでもあること、景気が悪くなれば成長率が低下することを考えれば、池田氏の考える因果関係が正しい可能性の方がずっと高い。

成田氏の財政政策をしてインフレになった場合、一度もらってしまった補助がなくなることを国民が反対するのでコントロール不能になる云々という話は、財政政策に反対する経済学者が盛んに喧伝してきたことで、もっともらしくて素人が騙されやすい話であるが、適切にそれを示す実例はほとんど見かけず、少なくとも普遍的な話では全くない。若い頃習ったことと言う理由で、そのまま鵜呑みにしていることは、まさに批判されている経済学者そのものだと批判してもいいだろう。政府の経済政策が無効であるかのような思想は、時期的に成田氏が若い頃習ったものに他ならない。現在はエビデンスを重視する分野にいるのだから、若い頃に習ったもの、信じていたものをもう一度疑って自ら検証してみてもらいたいものだ。嘘を信じているから、マクロ経済に関しては真実に近づくことがない。

テレビに向かって突っ込みをいれる

明けましておめでとうございます。今年こそ良い年になりますように。

ネタ切れなこともあってしばらく書き込みをご無沙汰していた。

とはいえ、経済のことに関心が薄れた訳でもなく、NHKのニュースを見て、その内容に突っこみを入れたりしている。妻からは、テレビに文句を言うのは年を取った証拠と言われた。折角だから、見たニュースに対する文句を書いていこうと思う。一石二鳥だろう。

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NHKの１／５夜のニュースで、経団連等による新年の祝賀会に関して報道された。『企業トップの予測は？どうなる 2023年の日本経済』である。

日本商工会議所の小林会頭の『成長との好循環を実現するには雇用の7割を占める中小企業が持続的に賃上げをできる環境整備が不可欠』という発言が紹介された。

この「中小企業が持続的に賃上げ」という話は重要である。ほとんどの企業が賃上げできなければ景気はよくならないし、景気がよくならなければ一部の勝ち組しか賃上げできない。デフレの状況下では、効率を上げ、質を高めても、一定のパイを取り合うだけで、好循環には繋がらない。

この後、来賓で出席した岸田首相の発言が紹介されたが、その発言は愚かしい限りだ。

専門家の意見の紹介と、経営者に対する賃上げの要請がおこなわれた。

専門家が言っていたということを根拠にするのは、全く分かっていない証拠である。経済を扱う政治家に必要なのは、客観的なデータに基づく理論であろう。

デフレの状況下においては、売り上げ自体を増やすことができないため、経営者に賃上げを要請しても意味はない。賃上げできる企業は、優位な立場にある一部の企業だけである。勝ち組企業が賃上げしても、中小企業の賃上げには繋がらない。

そもそも企業の売り上げを強力に低下させているのが消費税であり、売り上げを伸ばす余地を狭めているのが、不況であるのにも関わらず財政政策をとにかく拒む財務省である。財務省の傀儡である岸田首相こそが戦犯なのに何を言わんやといったところか。

そして経営トップ８人の景気予想の報道があった。

はっきり言って、彼らは経営は分かっても、経済は全く理解できていない。

分かっていないから、インバウンドに期待したり、業績が上がらないことを自分たちの能力不足、努力不足などと考えてしまう。

そして根拠もなく、景気はよくなるなどと発言してしまうのだ。

結局のところNHKの記者自体が経済を分かっていないから、こんなニュースを報道してしまうのだろう。真実を伝えると堂々と言うのであれば、勉強して貰いたいものだ。