ひさしぶりに記事を書いてみようと思う。
自民党議員の裏金問題がニュースを賑わせている。自民党が下野した時の年金問題と同じような臭いを感じる。年金問題は官僚の不手際の問題であったのに、与党が責任をとった形であった。当時は今よりもマスコミの情報統制力が強く、国民の多くが騙されても仕方ないかもしれないが、今もってマスコミの洗脳効果は強いと感じる次第である。
議員は、政治活動、選挙活動のために多額の費用を必要とする。何らかの商売ならば、働けば働くほど収入があがって費用を捻出することができるが、何か意義のある法律を作ろうが収入が増えるわけではない。高額と思われる年収や経費も、真面目にやっているならば全く足りない額なのである。
必要悪として、考え出され行われてきたのが、政治家のパーティーである。だからきちんと申告していれば脱税にならないという現制度は、ある程度容認できる。容認できない部分をあげるとすれば、金で政策を左右される危険性、特に外国勢力の介入をまねく温床になりかねないところであろう。
次に裏金であるが、これには正しい裏金とそうでない裏金がある（納得いかなければ立花孝志氏がたいへん分かりやすい説明をしているので、参照されたい）。国の仕事でも、きちんと申請してでは間に合わないことも多々あって、会計課がそのような時のための裏金作りをするという実態がある。
以上のことを説明しているマスコミはほとんどない。私の知る限りでは、正義のミカタという番組で、元議員の宮崎謙介、金子恵美夫妻が議員の懐事情を話したくらいである。
庶民が税金に苦しんでいるのに、政治家は脱税しやがってなどというコメントも見かけるが、脱税する議員を罰するのではなく、減税を進めるべきと主張するべきだろう。
議員も議員で、この状況では何を言っても駄目だと萎縮などせずに、むしろ本音で今こそ国民のために積極的に活動すべきだろう。今回矢面にたっている安倍派には積極財政派が多い。マスコミやを主導し、地検を動かし、年金問題の時のような状況を作り、安倍派を解体させた黒幕は、財務省なのではないかという疑念がある。議員は、そのような絶対悪の行為に屈さない気概を持つべきと考える。消費税廃止等の、国民のための経済政策を主張するのならば、また多くの国民が経済への正しい理解を深めるチャンスにもなって、最終的には、国民の支持が得られるはずだ。今のままでは、春闘だの、イノベーションだのと言っても、絶対に好循環につながることはない。実体経済を循環する貨幣が不足し、売り上げが増えないからだ。経済をよくすることこそ、議員の仕事だ。
安倍派議員よ。戦え。