本日の議会運営委員会で通告が承認されました。

以下の通告です。

1学童クラブの支援対策について問う

(1)各学童クラブを運営している指定管理者に対するモニタリングの結果について、市としてはどのように評価し、どのような対策が必要と考えているのか。また、民設学童クラブに対してはどのようにモニタリングを実施しているのかについて問う。

 

 

(2)学童クラブの支援員を確保していくためにどのような支援や方策を展開していくのかについて以下のとおり問う。

ア 現状の各指定管理者における正規支援員の年収はどの程度か。また、その年収は適正と考えているのか。

 

 

イ 本市は、共働き子育て世帯のサポートに力を入れ、住民誘致を進めている、また、学童クラブの運営を父母会から指定管理者に変更することによって、学童クラブを利用する保護者も増えている。そのような現状のもと、保育所等の保育士不足と同様、学童クラブ支援員の不足も発生していることについてどのように捉えているか。

ウ 支援員の確保には、更なる処遇改善策が必要と考えるが、当局の見解を問う。

 

2無人航空機(ドローン)の導入の可能性について問う

 

(1)総務省や消防庁でも利用される等、全国的に普及が進む無人航空機(ドローン)を本市でも災害時の対応のため導入していく考えはないか。

 

(2)無人航空機(ドローン)は災害時だけでなく、老朽化した建物の検査やまちのプロモーション等、多目的に活用できると考えるがどうか。

 

1 学童クラブの支援について

(1)今年度開設した民設学童クラブに対して、利用者からはどのような声が寄せられているか。また、市としては、どのように対策が必要と考えているかについて問う。

 

(2)学童クラブの質を高めていくためにどのような支援や方策を展開していくのかについて以下のとおり問う。

ア 児童健全育成事業では40名が上限の定員となっているが、良質の保育を提供していくためには30人もしくは35人を上限とするべきではないかと考えるが、当局の見解を問う。

 

イ 本市は共働きの子育て世帯(DEWKS)をメインター ゲットと位置づけ、子育てや教育環境の整備を進めているが、現在の学童クラブの開所時間帯では都内に勤めている 家庭にとって預けにくい現状があると考える。今後開所時間の拡大が必要と考えるが、当局の見解を問う。

 

 ウ 4年生以上の保育を望む利用者の声も強いが、本市の現 状と今後の入所できる可能性について問う。

 

エ 学童クラブと地域社会との交流についてはより深めるべきと考えているが、当局の見解を問う。

 

オ 習い事に通う児童も多いが、各学童クラブの対応はどのようになっているのか、当局の見解を問う。

 

カ 千葉市の学童クラブ事業では、民設事業者にも公設と同様な補助をして付加価値のある学童クラブが選択できるようになっている。子育てを支援する流山市としても同様な支援をしていくべきではないかと考えるが、当局の見解を問う。

 

 2 防犯カメラやドライ ブレコーダーの設置推進について

(1)特別委員会で視察に伺った大阪府箕面市では1,800 台もの防犯カメラが設置され、その約半数が自治会等に対して年によって異なるものの、最大9割を補助する事業と して実施されている。この事業で犯罪は急激に右肩下がりで下がっている。本市でも自治会と連携して補助制度を導入すべきと考えるが当局の見解を問う。

 

(2)ドライブレコーダーの設置によって交通事故時の状況把握にとどまることなく、犯罪防止にも大きな効果を上げて いる。そこで以下のとおり問う。

ア 草加市と草加署では、防犯の目になってもらおうとバス やタクシー事業者、ごみ収集団体などの連携協定を結び 「動く見守り110番」のステッカーを各車両に貼って啓発している。本市でも導入すべきと考えるがどうか。

イ 神奈川県湯河原町では、安全運転及び犯罪抑止効果が期待されるドライブレコーダーを設置した者に対し、2分の1を補助するドライブレコーダー設置促進事業補助金を交付しているが、本市でも導入すべきと考えるがどうか。

ウ ドライブレコーダーを設置している市民の方に「地域見守り協力車」、「動く防犯カメラ搭載車」などのステッカーやマグネットシートを配布して犯罪抑制の啓発を進めるべきと考えるがどうか。

1新設小中学校について

(1)新設小学校の学区変更については、自宅近くの小学校に通学できずに、度、度と学区変更が余儀なくされている流山おおたかの森駅東口地区などの住民に対して、今後どのように説明していくのかについて問う。

(2)新設小学校の通学にあたり、将来通う中学校の事を含めて考える保護者が多い。新設中学設置場所について、新設小学校の学区変更と合わせて公表すべきと考えるが、当局の見解を問う

2児童・生徒の居場所づくりについて

(1)児童の居場所として学童クラブがあるが、急増する児童に対応するため、民間の参入を促し多様な市民ニーズに応えられるように整備していくべきと考えるが本市の対応について問う。

(2)今年度、夏休みの学校開放による「子どもの居場所づくり」試行事業が実施された。児童・生徒の居場所づくりとして学校の開放を進めるべきと考えるが、試行事業を実施した結果の評価と今後の事業展開について、当局の考えを問う。

3流山おおたかの森駅周辺の自転車駐車場について

(1)流山おおたかの森駅周辺では、人口急増に伴い通勤、通学に自転車利用する方が増えている。そこで急増する自転車駐車場の課題について以下のとおり問う。

ア 流山おおたかの森駅周辺の自転車駐車場が不足していると思うが、増設していく計画はないのか、当局の見解を問う。

イ 子ども乗せ自転車や電動自転車等、大型の自転車が増えており、現在の北第3・東自転車駐車場(一時保管)に設置してある車止めでは間隔が狭く二段になっており、上段に止めるのがとても大変で危険があるほか、使い勝手が悪いと仄聞している。今後、改善する必要があると考えるが、当局の見解を問う 

ウ 流山おおたかの森自転車駐車場を始め、つくばエクスプレス沿線の自転車駐車場の利用料金は、他の沿線各駅の料金と比べて高額である。そこで、市民サービスの観点から、料金の見直しを検討していくべきと考えるが、当局の見解を問う

 

 

流山市は、人口急増により児童数も急増しています。多くの市民の切実な思いを伺うと憤りを感じます。区画地内に50億円の余分な資金(投資してもリターンが大きい)をする判断が必要ではないですかね。中学生は、離れた場所でグランドが広く価値観のある学校に通学できれば良いですが、小学生には無理があります。土地代が安いから遠くに建設する。こんな発想は政治家の発想ではないと思います。今日の議会報告会でも「母になるなら流山市」こんなコピーは即時やめてほしいと強い意見がありました。山小小学校と引き続き、おおたかの森小学校でも開校してすぐに教室が不足して増築、そして学区変更となり市民に大きな負担を強いる結果となりました。これは行政の政策的な失敗です。その失敗を認め区画地内に小学校を建設するように政治判断を求めます!

 

立憲民主党 公約 要旨

テーマ:

まっとうな政治。

 1 生活の現場から暮らしを立て直す

 アベノミクスの成果は上がらず、国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しない。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げする。女性に対する雇用・賃金差別をなくす。社会全体ですべての子どもの育ちを支援する。将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げることはできない。実質賃金の上昇で中間層を再生する。

 第1次産業を支え、食と地域の安心を守る。

 (1)長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現

 (2)保育士・幼稚園教諭、介護職員などの待遇改善・給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減

 (3)正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免

 (4)児童手当・高校授業料無償化の所得制限廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充

 (5)所得税・相続税、金融課税など再分配機能の強化

 2 一日も早く原発ゼロへ

 原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元は過ぎた。再稼働は現状では認められない。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立つ。再生可能エネルギーや省エネなどの技術開発で、原発ゼロはリアリズムだ。

 東京電力福島第1原発事故の被害者に責任ある対応を取る。

 (1)原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す「原発ゼロ基本法」を策定

 (2)成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現

 (3)パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進

 3 ともに支え合う社会を実現する

 画一的で大量生産型の社会モデルから、個性や独創性を生かした社会モデルに移行しなければならない。あらゆる差別に反対し、社会の分断を許さない。

 (1)LGBT差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制の導入

 (2)障がい者差別解消法の運用強化、手話言語法制定の推進

 (3)自殺に追い込まれない社会の実現

 (4)貧困の連鎖を断つための教育生活支援、虐待をなくすため児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化

 (5)ギャンブル依存症対策に莫大(ばくだい)な社会コストが生じ、マネーロンダリングの温床になり、治安を悪化させるカジノ解禁に反対

 4 徹底して行政の情報を公開する

 2012年に安倍政権が誕生してから、政治は一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽(いんぺい)されてきた。適切なルールに基づいて情報を公開し、オープンでクリーンな政治を実現する。

 (1)政府の情報隠蔽阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化

 (2)議員定数削減、企業団体献金の禁止と個人献金の促進

 (3)中間支援組織やNPO団体などを支援する「新しい公共」の推進

 (4)公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立

 (5)取り調べの可視化をはじめ信頼される司法制度の確立

 5 立憲主義を回復させる

 国際協調に基づく日本の安全保障に関する基本姿勢を守る。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条改悪と徹底的に闘う。領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化を目指す。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は決して揺るがさない。解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進める。

 (1)憲法9条の改悪に反対

 (2)主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安保政策を推進

 (3)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設について再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す

 (4)北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し圧力を強める。平和的解決に向け、外交力で核・ミサイル放棄を訴える。最後の1人まで拉致問題の解決に取り組む

 (5)共謀罪(テロ等準備罪)の廃止、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施

 <地域を立て直す>

 地域の基幹産業である農林漁業を守り、地域の多様な暮らしを支える。

・農業者戸別所得補償制度の法制化、恒久化▽資源管理による漁業の活性化▽森林の適切な管理と保全▽森林・林業再生プランに基づく林業の発展

・地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活

・地域の公共交通を活性化し、社会参加の機会が保障される地域の実現

 <災害からの復興>

 11年3月11日に発生した東日本大震災は、私たちにとっての原点。復興を支え、被災したコミュニティーの未来への歩みを応援する。過去の災害から学び、減災の取り組みを進める。

・東日本大震災からの復興、被災地再生に向けた取り組みの一層の強化▽地域の声に応える支援の実施

・東京電力福島第1原発事故により分断されたコミュニティーの再生支援

・自主避難者を含む避難者に対する生活支援

・全国的な災害対策の拡充

 <立憲主義とは>

 立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意(しい)的に支配することを憲法や法律などで抑制しようとする立場。立憲民主党は、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する。

 

総選挙にかかる税金は、いくらなんだろう。600億円いやもっとすごい金額ですよね。公設掲示板や立会人人件費、ポスター代や選挙カー代などの公費負担となる活動費、そして各候補の印刷物や人件費  これはすごい金額ですよね。
業界の景気は確かにアップされるでしょう。
仕事人内閣の仕事はこれですかね?
安倍総理の忖度隠し以外に、大義はあるのでしょうか?
 
 
市民の声をカタチに変えます!
流山市議会議員 藤井俊行
 
 

私の一般質問で、流山市でも骨髄バンクドナーの支援事業が平成30年度よりスタートする予定となります。

 

1 骨髄バンクドナー登録の推進及び移植に関する支援策について、

【担当部長答弁要旨】

千葉県からの依頼により、毎年10月1日から31日に実施する、骨髄バンク推進月間にあわせ、「ドナー登録のしおり」を、市役所の社会福祉課及び保健センターに配架し、配布しています。

また、平成28年度には、市民まつりの際に行う献血にあわせ「献血併行型骨髄バンク登録会」を実施したところ、4名の方に登録頂けたことから、今年度も実施する予定です。

更に、今後については、市内で実施する献血の機会を活用して「ドナー登録のしおり」を配布し、より一層の啓発に努めたいと考えています。

 
骨髄移植ドナー支援事業を本市でも導入すべきについて
 【担当部長答弁要旨】
 本市では、近隣市の制度を検証したうえで、千葉県の補助金制度を活用し、骨髄移植ドナー支援事業を、平成30年度の制度化を視野に入れ、検討していきたいと考えています。
 
行政の言葉使いは難しいですが、要するに30年度より実施していくという答弁です。

 

 
 

総務委員会が粉飾!

テーマ:

 二元代表制の根幹を揺るがす!

議決されていた計画が議会に知らされずに変更され、予算変更の修正案が議決前に工事が進んでいた事実が判明。

 

平成29年9月11日 私が総務委員長を務める総務委員会で、最後の議案を審議していたところ判明しました。その内容を要約します。

議案第57号「工事請負契約の変更について(新スポーツフィールド整備工事)」

変更前の契約額2億7、540万円。

契約後変更金額3億1、287万6千円
増加額3、747万6千円
まず、本案は、当初計画では、旧上耕地グランドの場所を売却して新たな新川耕地スポーツフィールドを建設している状況で、浸水対策を取りながら、調整池を多目的にも使用できる広場として改修する計画です。当初はサッカー場としての機能を中心に整備を進めるという議会答弁でした。今回の議案提案の説明では、野球やソフトボールも利用できるように変わりました。
執行部のまずかった点...
・議案が提案されているのに、工事が進んでしまっている。議決(議会承認)前に6月には北千葉浄水場の残土を1,000㎡を無料でもらい埋め立て工事を実施、防球ネットのポールなども設置済みということが判明した。
急遽、最高責任者でもある、市長・副市長・教育長の三役の出席要求が提案され全会一致で可決、出席しての議論となりましたが、執行部の事実関係などの調査が必要ということで、会期中の継続審査ということになりました。通常は、17時くらいには終了する議案のボリュームでしたが20時になって会期中の継続審査となり会期中に再審査となりました。
大変な1日でした。

1骨髄バンクドナー登録の推進及び移植に関する支援策について

(1)骨髄バンクドナー登録者が年々減少している中、ドナーと患者のマッチング率も低く治療を受けられないケースが多い。そこで本市でも骨髄バンク登録への普及啓発を進めていくべきと考えるがどうか

(2)骨髄移植ドナー支援事業は、平成29年8月15日現在、全国312自治体で実施している。そこでドナーの方の負担軽減にも繋がる骨髄移植ドナー支援事業を本市でも導入すべきと思うがどうか。

 

2市民ニーズに対応した学童クラブの支援について

(1)保育所(園)の入所希望者が急増する中、学童クラブのニーズも高まっている。そこで現状と対策について以下2点について問う。

ア 学童クラブ入所児童数の推移と今後の具体的対策について問う。

イ 市民ニーズに対応していくためには支援員の確保が重要である。そこで、指定管理者においても難しいと言われている支援員の確保策として、処遇改善や採用強化などが必要と考えるが、当局の支援体制について問う。

 

3本市の消防職員の採用時に於ける色覚検査の有無について

(1)消防職員の採用時に於ける色覚検査の必要性について当局の見解を問う。

 

 

 

 

今回の質問の通告内容です。公園の遊具の充実は前回に引き続き行います。また、児童館・児童センターの偏在解消は議会報告会にて市民からの意見を取り上げました。これは議員になって数回取り上げていますが前に進まない問題です。

以下通告内容です。

 

1「子育てのまち」を実感できる事業の展開について

(1)本市、DEWKS世帯をメインターゲットに、「母になるなら流山市」等のキャッチコピーを積極的に活用する事で、子育てのまちをアピールし、人口が増えてきた。これらの現状を踏まえ、地域間格差の観点から、以下の点について問う。

ア 本市には、他市にも誇れる児童館・児童センターが市内に7施設設置されているが、児童が急増している地域には通所できる施設がなく、困っている世帯も見受けられる。当局はこれらの実態をどのように認識し、解消していくのか。

イ 新しい公園には、子どもたちに人気の複合遊具など充実した公園整備も進められているが、地域によっては、近くにない場合が多い。この現状を計画的に解消していく考えはないか。

(2)子どもの居場所づくりの観点から、以下の点について問う。

ア 総合運動公園や東深井地区公園(古墳公園)などの今後の整備計画はどのようになっているのか、具体的な計画を問う。

イ 子どもの居場所づくりについて、全庁的に取り組む姿勢を示すことは、住民誘致を掲げるマーケティングの観点からも効果は高いと思うがどうか。

 

2本市の環境にやさしい低炭素政策について

(1)温室効果ガスの排出削減は世界の共通課題であり、化石エネルギー依存からの脱却も進めていくことは、地方自治体として重要と考える。そこで以下の点について問う。

ア 世界的に低炭素社会を目指す試みからEV車(電気自動車)やPHV車(プラグインハイブリット車)の推進、併せて急速充電スタンドの整備を進めている。そこで、本市でも、環境に配慮した公用車の増車や公共施設への充電スタンドの設置など、先導的な取り組みが必要であると考えるが、当局の具体的な計画と見解を問う。

イ 太陽光発電の売電価格を政府主導で倍の価格で買い取り始めて2019年で10年となり、この買い取り制度が終了する。そこで、2019年問題を踏まえて、本市が推進している蓄電池やV2H(ehicle to ome)の補助金充実策を更に進めていくべきと思うが、当局の見解を問う。