定額減税で6月の給与増加、買い物しても大丈夫？
6月の給与がいつもより多いと感じませんか？
実はそれ、"定額減税"の影響によるものかも。
でも、一時的な増加に過ぎないことを知っておく必要があります。
定額減税とは、政府が一時的に所得税や住民税を軽減する政策で、主な目的は消費の活性化。
定額減税の仕組みを理解していないと、
6月の手取りが増えたことに喜びすぎて後で困ることがあるかもしれません。
ここでは、
あとあと、お給与のやりくりに困らないために、
定額減税についての注意点をご説明します。
定額減税についての注意点
定額減税とは、1人あたりで所得税が3万円、住民税が1万円の合計4万円が減免されます。（一定の所得制限があります）
また、扶養家族がいる場合、その人数に応じて減免額がアップ。
例えば、扶養家族が2人いる場合、
所得税は3名分×3万円で9万円の減免となります。
給与所得者は、6月の給与からこの減免が適用され、減免額に達するまで所得税が引かれません。
住民税についても減免が適用されますが、一部注意が必要です。
1つ目の注意点は、
6月の住民税が0円になる場合があることです。
これは、各自治体が急な政策変更に対応できず、6月分が未決定だった影響で、
住民税が0円となり6月の手取りが高くなっています。
もう1つの注意点は、
住民税の支払い方法です。
減免された金額は1年間で分割され、通常12ヶ月分で支払いますが、
今年度は、6月分の支払いがないので、11ヶ月分での支払いになります。
このため、7月以降の毎月の住民税の支払い額が増える可能性が高く、
その結果、手取りが減少するなんでことも。
具体的な例を挙げると、扶養家族がいない場合、所得税の減免は3万円となります。
それが夏の賞与で全て減免され、
7月以降には住民税の支払いが増えると、
手取りが減少する可能性があります。
6月に増えた給与の使い道を考える際には、計画的に進めることが重要です。
会社員の方は、昨年末の年末調整時に申告した扶養家族の数が変更になった場合、すぐに会社に報告しましょう。
そうでないと、今年度の年末調整で不備が生じ、追加の支払いが発生するかもしれません。
フリーランスや自営業の方は、確定申告の際に自分で減免額を計算し、適切に申告する必要があります。不明点がある場合は税務署に相談すると良いでしょう。
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