数年かけて２０％代まで引き下げる公約」
これはアベノミクスの第３の矢である
成長戦略の目玉の１つだ。
現に国は
１５年の税制改正大綱に
実効税率を２．５１％引き下げることを盛り込り、
１６年とあわせて合計３．２９％下げ、
３１．３３％まで法人税率を引き下げる予定だ。
しかし
その一方で
消費税など引き上げになるものもある。
「なぜ法人だけ優遇するのだ！！」
と言う声も最もなのだが
世界はタックスアービトラージ競争に突入している。
この法人優遇の流れは
変えられそうにないだろう。
◎タックスヘイブンは国策として税金を安くする！
香港やシンガポール、
そしてカリブ海の島々などは
観光以外主な産業がないので
税金を優遇して安くし
企業や人材を惹き付ける以外
国が生き残る手段がない。
それゆえ
これらの国はタックスヘイブンとして
生き残る道を選んだ。
つまり
「国家事業として
税金を安くすることを行っている」
ということができる。
それに惹かれて
世志（よっしー）やあなた、
そして多くの企業が資産や本社を移すのは
当然のことだろう。
だって
我々は利益を最大化したいし、
誰だって税金など経費は低い方が良いから。
今の時代は
数十万円強払えば
誰でも日本に居ながらにして
タックスヘイブンに法人が設立できる時代だ！
ちょっとネットで検索するだけでも
業者は山ほど出てくる。
だからなおさら
日本を始め先進国は法人税を下げなければ
自国からの企業の流出が止まらないだろう。
◎税も裁定取引の時代！
さながらこれは
税金が高い国から低い国への「税の裁定取引」
つまり
タックスアービトラージだと
世志（よっしー）は考える。
「国も選ばれる時代」になったのだ！
それゆえ
当然のことながら
競争する必要が出てくる。
だから
本当なら財政再建のために
税金を引き上げたい日本も
法人税は引き下げざるを得ない。。。
こうなってくるのだ！
米ファーストフードのバーガーキングは
カナダのドーナツ会社買収後
本社をアメリカより法人税率の低いカナダに移す。
タックスアービトラージ競争は
ますます激しくなるだろう。
タックスヘイブンの国は
国家事業として実施しているので
この競争はチキンレースになる可能性が大きい。。。
